2021年7月8日、東京オリンピックの開催について、東京都内の会場は無観客で開催することが決定しました。そのような中、新型コロナウイルスは感染が再び増大傾向にあり、東京に4回目の緊急事態宣言がなされました。
政府としては、ワクチン接種を着実に進め、接種率を高めることで発症や重症化のリスクを低減させ、感染を抑え込みたい考えです。ワクチンについては、職場での接種も可能になり大企業を中心に実施され始めています。
しかし一方では、ワクチン接種は強制ではないけど同調圧力のような雰囲気になってしまい、一部の社員が居心地が悪くなるなど、ワクチン接種を巡るハラスメント（ワクハラ）に悩みを持つ方が多くいるようです。ワクチンに対する考え方は人によって違うので、私たちは難しい対応が迫られています。
今回はリスクコミュニケーションの観点から、この「ワクハラ」へのアプローチを解説したいと思います。
接種慎重派に向けた伝え方を考える
ワクチンを接種するかどうかは、あくまで個人の自由であり、第三者が強制することはできません。
日本リスクコミュニケーション協会理事の小川義龍弁護士（小川綜合法律事務所所長）は、「企業や組織はワクチンの接種を従業員に対して強制することはできず、ワクハラは労働問題に発展する危険性があり、慎重な対応が求められます」といいます。
このことは、法律や政府のアナウンスでも明確にされています。例えば厚生労働省のウェブサイトでは「新型コロナワクチンについては、国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです」「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています」と記載されています。
従って、もし会社として下記のような対応をすると、リスクが大きいと考えられます。
・接種を拒んだ従業員に対して、見せしめ的に名簿などを社内で開示する。
・従業員に対して接種していないことを理由として、個人面談などで解雇をほのめかす要求をする。
・受けられない理由をしつこく尋ねる。
・接種への同意書に強制的にサインさせ、接種を拒めなくさせるような労務管理をする。
「ワクチンの安全性がない」「確証がない」「副反応が嫌」「倦怠（けんたい）感などが心配」などの理由や、アナフィラキシーショックなどの諸事情によってあえて接種をしないなど、接種しない理由は多岐にわたります。
会社がワクチンの接種を強制的に行い、万が一従業員に健康被害が生じた場合、不法行為として会社に損害賠償義務が生じる可能性もあるので、十分に注意が必要です。もし接種しない従業員が少数派であっても、十分に配慮することが大切なのです。
もし、会社として従業員に対してワクチン接種を勧めたいというスタンスをとるのであれば、以下の3つのポイントに気をつけながら対応するのがよいでしょう。
①会社として、ワクチン接種への考え方を明確にする
②接種後のリスクへの対応を説明する
③接種するのが当たり前という雰囲気にしない
ワクチンに関しては科学的根拠のない不安が世間に出回っているのも事実ですが、会社として従業員に対して丁寧な説明を行い、本人の同意をとって接種してもらうほかありません。
例えば、万が一ワクチンの接種について健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金などの給付）を受けることができることや、救済を受けるに当たって会社も援助するといったことを伝えることは重要でしょう。また、ワクチン接種をしないスタッフに対して、定期的にPCR検査を実施することで対応することも一つです。
新型コロナウイルス感染拡大にまつわる組織としての対応は引き続き求められており、リスクコミュニケーションの重要性が増しています。ワクチン接種後も、リモート推奨やワクチン接種の有無で仕事を区別をしない、不安に思わせない職場環境をつくることの継続的対応が必要です。
働く人の多様性に寄り添うリスクコミュニケーションは、従業員のエンゲージメントを高めることにつながります。都度、会社のスタンスを伝える有効な場と捉えて、良好なコミュニーケーションを心がけることが何より重要と考えます。
