思い切った施策は批判の対象になりやすい。人手不足で限られたリソースの中、クレーム対応はできるだけ避けたいと感じる自治体職員は少なくありません。
減少傾向が続いている新型コロナですが、引き続き感染防止対策が求められています。前例のない難しい状況の中、施策は打ちたいけど市民の苦情は抑えたい自治体職員はどうしたらよいか？ 本稿では新型コロナ感染を再拡大させないために、リスクコミュニケーションの観点から、数々の施策が称賛された島根県の丸山達也知事にお話を伺いました。
コロナ禍で称賛を集めた島根県の施策
さまざまなコロナ感染対策において政府が行う施策について、批判する国民の声が相次ぐ中、好意的に話題になったケースが少なからずありました。
2020年4月、島根県が新聞の朝刊に掲載した「早く会いたいけん、今は帰らんでいいけんね。」というコピーが話題になりました。当時大型連休の前で外出や帰省自粛を呼びかける自治体は多くありましたが、このコピーは方言による温かさが多くの人の心を打ち、反響を呼びました。
また、2021年7月には首都圏の新型コロナ陽性者が増加しているのを受け、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある近親者の一時避難的な帰省を支援すると発表します（同様の制度は2021年１月からと４月からに次いで３回目）。
この施策に対し、「これぞ政治、行政が取り組むべき本来の姿」「具体的な施策を打ち出した丸山知事の姿勢を評価したい」「県民として誇りに思う」などと評価する声が次々と寄せられました。
批判覚悟の意思決定はトップダウンで
丸山知事：島根県では、去年の早い段階から県民に強く、県外への外出と県外からの帰省の自粛を求めていました。人口が全国で2番目に少ない島根県にとって、感染の大きなパターンとして県外との往来が原因となるからです。
もちろん「鎖国的だ」「江戸時代みたいだ」など少なからず批判はありました。しかし県内感染が抑えられたことにより、医療体制がひっ迫することなく、飲食店に営業時間の時短要請をすることもありません。万が一感染者が出ても対応できる医療体制であったことなど総合的に判断し、帰省支援ができました。
批判の声が全く出ない施策はないと思いますので、県民の不安や批判の声が届いた時は、根拠のあるデータを示し、丁寧な説明をすることで対応をしています。
大杉：コロナの対策本部は、知事がチームリーダーですか？
丸山知事：そうです。私が責任者として指揮をとっています。
大杉：リーダーとして心がけていたことなどありますか？
丸山知事：情報を頻度高く、幅広く取ることを心がけています。
コロナ対策では毎日関係者が集まり、今後自分たちが想定すべきことを検討するために、県外で起きている事象や新聞報道などのいろいろな情報を確認し、意思決定につなげています。県政の提案箱に寄せられる苦情や提案についても、コロナ関係は毎日見ています。コロナ対策のような有事に一定の批判を覚悟しないといけない意思決定は基本的にトップダウンで行う必要があります。
また、コミュニケーションが一方的にならないよう気をつけています。私自身気付いていないリスクはもちろんあるので、担当部署から提案をもらうようにしています。面と向かって知事におかしいと発言できる方はあまりいませんので、想像力を働かせてコミュニケーションを図ることも重要です。最後にボソッといった一言が本音だったり、知事も職員も思いつかないアイデアが、県議会議員さんの何気ない一言がきっかけで湧いてくることもあります。
大杉：リスクコミュニケーションにおいて、トップコミットメントは重要ですが、なかなかできないことだと思います。リスクに対してのバランス感覚はどのように身に付けたのですか？
丸山知事：どんなことでも、意思決定をすることは、大なり小なりリスクテイクをすることとイコールだと思っています。例えば、無難に批判されにくいという理由から多くの県がやっている施策をそのまままねしても、同時にそれは島根県の実情にマッチしない施策になるリスクにさらされることでもありますよね。
私は、総務省の消防庁国民保護室で仕事していたことがあり、その時熊本地震や北朝鮮のミサイルの対応を経験しました。この時に、情報を幅広く取ることの大事さを痛感しました。情報が集まってくる段階はまだいいのですが、被害が甚大な地域からは情報すら上がってこないので、積極的に取りにいく必要があります。事前の備えをすることはもちろんですが、100％備えをしていても有事には80％もできません。その時に完璧にできなくても、イライラしない姿勢も大切だと思います。
不安なく発言できる組織に
今回、自治体のトップがコミットメントし、幅広く情報収集を行い、ボトムアップとトップダウンの両面から意思決定を行うことが、より良い施策を作ることにつながると、丸山知事のお話を聞いて強く感じました。
行政のリスクコミュニケーションでは、市民個人では回避できないリスクの問題について社会的な合意を得る必要があります。施策に対して批判は事前に想定して対応策を決めておくことも重要なポイントです。
リスクコミュニケーションとは、ただ情報を伝えるだけではなくテイクリスクそのもの。リスクを許容して、コミュニケーションにおいて職員や関係者が恐怖や不安を感じることなく自分の考えを発言できる心理的安全性の確保を行い、創造性や協調性を重視した組織にしていくことが、市民の安心・安全が担保された社会を実現することにつながると考えます。
日本リスクコミュニケーション協会では、自治体担当者のためのリスクコミュニケーション実践講座を展開しています。最前線で活躍する専門家らが、リスクコミュニケーションに必要な知識を重要ポイントとともにまとめて解説しています。
https://www.rcij.org/qualify/publicadministration
