ドイツハンブルグ大学のティモ・ブッシュ氏らの、約2000本の論文からESGと企業業績の関係性について調べた論文によると、およそ半数がESGの取り組みを高めれば企業価値が上がる関係性にあることがわかりました。
2010年半ばまでは、SDGs/ESGに注意を払う投資家はほとんどいませんでしたが、今日ではこれらの関連するデータは大いに重視され、SDGs/ESGへの取り組みが甘い企業を投資対象から外す動きすらあります。しかし関心が高まる一方で、多くの企業は具体的にどのような施策を行ったらいいか確信を持てずにいます。
そこで今回は、SDGs/ESG視点から企業は今どのような新たなリスクにさらされているか、またそのリスクを回避するため、ステークホルダーとどのようなコミュニケーションを行えばいいか、その戦略について考察します。
SDGs/ESG視点からどのようリスクが想定できるか？
電通が今年（2021年）発表した調査によると、生活者のSDGs認知率は54.2%で、前年調査からほぼ倍増しました。
もちろん認知率が高いからといって、実際SDGs/ESGやサステナビリティに関してプレミアを払ってもいいと考える日本の消費者は、欧米に比べてまだまだ少ないのが現状です。
しかし今後このような潮流は、ますます強くなり、これまでは思いもよらなかったことが、事業リスクとなるでしょう。
香りのよい石鹸で有名なLUSH（ラッシュ）は11月末、消費者のメンタルヘルスに与える「ソーシャルメディアの深刻な影響」に対する認識を高めるためにInstagram、Facebook、TikTok、Snapchatをユーザーにとって安全かどうか確認ができるまで、利用を一時的に停止することを発表しました。これは社会（S）またはガバナンス（G）分野の、企業倫理におけるコミュニケーションリスクに対しての行動といえます。
環境（E）については、カーボンニュートラルという世界的な社会的要請により、自動車業界において、急速な電動化への方向転換が求められ、ビジネスの根本的な構造転換を迫られつつあることなどがリスクとしてあげられます。
また、2013年にバングラデシュで発生したビル崩壊事故は、コスト削減のために入居したとされる世界各国の有名ファッションブランドが、世界的に大きな非難を浴びて不買運動が起きました。このケースでは事故の原因である不十分な安全管理だけでなく、労働者に対して低賃金で長時間労働を強いていたことも問題視されました。この様な背景により企業は、人権問題も重要な事業リスクと位置付けた、新たな対応を迫られるようになってきています。
他にも、SDGs/ESGに取り組まないリスクとして、レピュテーションにより企業ブランドの価値が下がる、人材確保（特にZ世代の若手）が困難になる、資金調達が難しくなる、機会損失などがあげられます。
以下にSDGs/ESGの視点で企業が考えるべきリスクをまとめました。さまざまなリスクがあることがお分かりいただけると思います。
| 3つの柱 | 10のテーマ | 35の重要課題 |
|---|---|---|
| 環境 | 気候変動 | 炭素排出量 |
| 環境配慮型金融 | ||
| 製品のカーボンフットプリント | ||
| 気候変動の脆弱性 | ||
| 天然資源 | 水質汚染 | |
| 原材料調達 | ||
| 生物多様性と土地利用 | ||
| 汚染と廃棄物 | 有害物質及び廃棄物 | |
| 家電廃棄物 | ||
| 包装材廃棄物 | ||
| 環境の機会 | クリーンテクノロジーにおける機会 | |
| 再生可能エネルギーにおける機会 | ||
| クリーンビルディングにおける機会 | ||
| 社会 | 人的資本 | 労務管理 |
| 人的資本の開発 | ||
| 健康と安全 | ||
| サプライチェーン労働 | ||
| 製造物責任 | 製品の安全性と品質 | |
| 化学物質の安全性 | ||
| 金融商品の安全性 | ||
| プライバシーとデータセキュリティ | ||
| 責任ある投資 | ||
| 健康および人口統計学的リスク | ||
| ステークホルダーの反対 | 問題を引き起こす原因となる調達 | |
| コミュニティとの関係 | ||
| 社会的機会 | コミュニケーションへのアクセス | |
| 医療へのアクセス | ||
| 金融へのアクセス | ||
| 栄養と健康における機会 | ||
| ガバナンス | コーポレートガバナンス | オーナーシップとコントロール |
| 取締役会 | ||
| 報酬 | ||
| 会計 | ||
| 企業行動 | 企業倫理 | |
| 税の透明性 |
出典：MSCI ESG Research (2020, November). “MSCI ESG Ratings Methodology Executive Summary.” をもとに著者が作成
ESGコミュニケーションのグットプラクティス
SDGs/ESG視点のコミュニケーション戦略において、国内の数少ない好事例として、エーザイの統合報告書からその先進的な取り組みをご紹介します。
エーザイは約10年、100弱のESGのKPIについて膨大なデータサンプルを収集し、ESGと財務情報の相関性を調査した研究（2021年発表）を行い、以下のようなインパクトのある企業価値の創造を示唆しました。
出典：エーザイ 価値創造レポート2021 p.58より引用
一般的にSDGs/ESGに取り組むと、投資家の評価が高まり、顧客には良いイメージのブランディングができ、そうした企業で働いている従業員の意識やモチベーションも向上することがメリットとして挙げられますが、このような中長期的なインパクトを考えると、もはや取り組みをはじめないと、企業価値創造の機会を損失すると考えてもオーバーではないと思えます。
SDGs/ESG視点のコミュニケーション戦略に必要な３つの要点
では、具体的にSDGs/ESG視点からどのようなコミュニケーション戦略を立てればいいのでしょうか？それには大きく３つの要点が挙げられます。
①SDGs/ESGリスクを管理しないことによる潜在的なコストを認識
SDGs/ESG視点をコミュニケーション戦略に組み込む際、多くの場合、短期的なリソースやコストが必要になります。経営陣や株主が長期的な視野から、このコストが企業価値をあげる「投資」と考えられなければ実現は難しいでしょう。ボトムアップから、SDGs/ESGリスクを管理しないことによる潜在的なコストを認識してもらう働きかけが必要です。
②シンプルで等身大のコミュニケーション設計
限られたリソースで会社の経営とSDGs/ESGに貢献をするためには、誤った解釈でコミュニケーションを設計しないことが大切です。企業の発信するメッセージと異なるコミュニケーションやアクションは、場合によって批判の対象になります。また、小さな活動から始めることでコストを抑えられ、継続的な取り組みへのハードルが低くなります。
そして、コミュニケーション設計ができたらこれを明文化し、従業員や株主と共有しましょう。この取り組みを企業理念やパーパスに盛り込めれば、ヘッジファンドや短期売買をもくろむ投資家からの過度な要求を排除することにも繋がります。
③横断的なチーム体制で推進
多くの日本企業では、リスクマネジメントはリスク管理部が行っています。一方、ESG関連のリスクは、サステナビリティやCSR関連部署などが管理しており、リスク管理担当部署との連携がうまくとれておらず、リスクマネジメント活動においてESG関連リスクが十分に議論されていないケースが多くあります。コミュニケーション施策において、ESG関連リスクを適切に反映するには、リスクマネジメント活動にサステナビリティ担当部署も主要メンバーとし関与する体制をとる必要があります。
取り組みの手助けになるツール
最後に、メガトレンドとしてのSDGs/ESGに関連して新たに出現するリスクを意識し、リスクマネジメントやコミュニケーション戦略の施策に取り込む際に、サポートになるツールをご紹介したいと思います。
SDGs Compass
SDG Compassは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）など3つの国際組織によって作成された、企業がSDGsを経営戦略に組み込み、実行していくためのガイドラインです。企業がSDGsを活用するために、考え方のフレームワークや学習ツールなどを提供しています。
SASBのマテリアリティマップ
SASBとはSustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）の略称で、2011年に米国サンフランシスコを拠点に設立された非営利団体です。企業の情報開示の質向上に寄与し、中長期視点の投資家の意思決定に貢献することを目的に、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定しています。SASBのマテリアリティマップは11セクター77業種について情報開示に関する指標を確認することができます。業界や業種により、企業価値につながる取り組みの領域は異なります。このマップはどのような取り組みが業界にとって有効か理解するのに役立ちます。
この他、ディスクロージャー&IR総合研究所がJPX日経インデックス400（2019年11月現在）の3月末決算の会社（303社）を調査したところ、SDGsの文言を有価証券報告書に記載している会社は82社（100件）あったとということです。このような他社の有価証券報告書にも取り組みの参考にできる要素がありそうです。
参考文献
・ESG and financial performance: aggregated evidence from more than 2000 empirical studies
・エーザイ 2021年度「価値創造レポート」
・GRI, United Nations Global Compact, wbcsd. (2016) “SDG Compass SDGsの企業行動指針 -SDGsを企業はどう活用するか-.”
・東証 ESG情報開示枠組みの紹介
