ワクチンに関する情報環境の現実
2022年2月23日の日本経済新聞に掲載された全段の意見広告が一部で話題となっている。株式会社ゆうネットが発信した「厚労省ホームページなどから『未成年接種』を考える」である。
厚労省などのオープンデータを引用し、客観的かつ論理的な分析を意識し、一般に周知されていないかたちで示し、未成年に広がるワクチン接種の個々の判断に役立てようという内容であり、筆者の過去の論考にも随所で重なる部分がある。
このような情報、意見発信は、現状の言論空間では規制されている。事実、同様の情報発信をYouTubeで発信しようものなら、軽くて広告剥がし、最悪は即刻「BAN」と呼ばれるアカウント停止、削除すらあり得る。
確かにコロナ禍の最初の頃はワクチン接種で「人体が5Gに接続する」「宇宙人との交信がなされる」「遺伝子が組み換えられる」などの酷いデマも飛び交った。しかし、それによって「ワクチン」と語るだけで「反ワクチン」とレッテルが貼られ、報告され、内容の検証などされずに統制されるのが現状なのである。
これでは、一般人が接種の判断をするのに必要な情報が得にくい状況なのだ。
事実、筆者のkindleに出版した電子書籍も、最初は理由もなく出版できないと断られた。異議を唱え、政府発信などのオープンデータを元にした論考であることを説明したが、２回目も医療専門家以外の情報は取り扱い不可との回答。再度、引用したオープンデータとして、厚労省発信のデータソース、当時西浦教授がいらっしゃった北海道大学の許可を得た分析データであることを提示し、同時に医療従事者以外の同様の各種出版物の存在を提示して、ようやく出版の運びとなった。
つまり、レッテル貼りされ、無名であるがゆえに内容の確認もされなかったのである。
そのような言論環境において発信されたのが前述の意見広告なのだ。確認して見ると、同様の意見広告は2021年11月30日の西日本新聞をはじめ、順次28紙に出稿されており、およそ掲載料として２億5000万円を使ったとのことだ。
当初は地方紙を中心にし、全国紙への出稿を目指しネットでの寄付を募り、2億円もの寄付を得て実現したとのことで、今後も続けるという。高額というハードルをクリアする努力あってのものなのだ。
ワクチン接種判断に必要な客観的情報
実は、厚労省のホームページなどには、個々の接種判断に役立つ客観的な情報は提示されている。しかし、一般の人がなかなか辿り着けない場所であり、メディアが伝えるほんの一部の偏向情報、プロパガンダに浸り、空気感による同調圧力が支配的なのが問題なのだ。
ワクチンは安全であり、副反応はあっても一時的なものに過ぎないとの印象が根強い。しかし、接種後死亡は現実に2021年10月3日時点で1255件発生しており、このうち大多数の1248件はワクチンと死亡の因果関係が評価できないとされているのだ。
もちろん「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは「ワクチンが原因で亡くなった」ということではないと厚労省も発信しているが、あくまで因果関係不明なのである。因果関係の証明には接種前の精密検査、死亡後の病理解剖が最低限必要だが、現実的ではなく、真実は闇の中だ。
ただし、注意して数字の定義を確認するならば、現状発表されているコロナ感染死亡数も、同様にコロナ起因死数ではなく、死者にコロナウイルスが検出された場合にカウントされる定義であり、コロナ感染と死亡の因果関係は明確でなく、定義としては同じであることを忘れてはならない。
このコロナ死の定義は当初は不明の部分が多く、網羅的に把握する意味もあったが、実際のコロナ起因死よりもかなり水増しされた数字（この件は後日詳細の数字で論考する）であり、現時点では国際的にも一部で問題視されているが、いまだそのような論は日本では表舞台に出ず、変更される兆しも感じられない。
とはいえ、ワクチン接種後の死亡は限りなく因果関係は少ないと想像する人も多いだろう。その考えに異議を唱える分析データを示したい。筆者の過去の論考からの引用だが、接種後の死亡までの経過日数分析である。以下のグラフをご覧頂きたい。
ワクチン接種後の経過日数を横軸に、死亡報告数を縦軸に取ったグラフであり、65歳以上と未満で別グラフに示した。このグラフから自明だが、接種後3日以内に死亡事例は集中し、1週間以内で大半を占める。もし接種と死亡に因果関係がなければ、経過日数にこれだけの傾向が現れることはあり得ない。
筆者の分析後、一部のカテゴリーで統計的に接種後日数が有意でない存在も指摘されてはいるが、全体としてはいまだ、接種後日数は特異な事象を示したままであり、この分析は否定されていない。
これは統計的な推論でしかなく、因果関係の証明にはならない。しかし、解明されていない現実が存在すると推論できるのも事実だろう。
問題はリスクをどう評価するか
そもそも、ｍRNAワクチン（ファイザー、モデルナ）の大規模接種は今回が初めてであり、長期の安全性は示せていないと明示されている。ｍRNA自体、不安定なため、いままで実用化困難だったが、一定の安定化に成功し実用化されている。
この安定化による体内での影響を懸念する専門家の声に注目していた。しかし、現在は、従来のワクチンと比較して強力な免疫反応を促進するため、効果も高いだろうが、人体へのストレスも相当に高いのではないだろうかと推測している。それゆえ、死亡例やアナフェラキシー事例だけでなく、後遺症も報告され、中には重篤な事例もある。
しかし、リスクがあるからといって、即ダメだと考えるのは早計である。
ワクチン接種後の死亡数は、接種回数を母数に100万人単位で換算すれば、およそ8.6人である（欧米ではこの数字はもっと高い）。この8.6人という数字をリスクとしてどう評価するべきだろうか、そこが問題なのだ。
例えば、交通事故死は同様の100万人換算すると、年間およそ23人発生しているのだ。これは、ワクチン接種後の死亡がすべて起因死としても、交通事故死よりもリスクは低いといえる。
また、コロナ死を同様の100万人換算で年齢別に確認すると、およそであるが、60歳台を境界に、若年層では接種後リスクより低く、高齢層でリスクが高くなる。つまり、高齢者層に対するワクチン接種は、死亡リスクに限って見るだけでも効果があると示されているのだ。逆にいうと若年層、ましてや未成年への接種拡大は異論があって然るべきと結論できるだろう。
ただし、絶対に間違ってはならないのは、個々の健康リスクは、個々に異なり、環境要因によっても変化する。また、リスクに対する評価は、何のリスクを受容し、何のリスクに備えるのか、それは個々の考え、判断によるものであり、同じ数字を示すからといって、同じ判断になるとは限らない。
問題なのは、判断に必要な情報が得られず、同調圧力や空気感に流されてしまうことである。でき得る限りの正確な情報が得られる環境であれば、個々人の判断は、個々人の責任であり、尊重されるべきである。
