企業にはもう内向きの論理は通用しない

ジャニーズ事務所のタレントを起用したCMの相次ぐ停止など混乱が続いている（イメージ：写真AC）

以前もこの連載でジャニー喜多川性加害問題と、ジャニーズ事務所の対応について書きました。その後、同事務所の9月7日の記者会見、続く10月2日の記者会見で大きな動きがありましたので、あらためてこの問題を振り返ってみたいと思います。

2023年春からの動き

まずは経緯のおさらいをしましょう。

ジャニー喜多川の性加害疑惑については、1990年代の北公次による告発など、再々行われていました。疑惑を報じた週刊文春をジャニーズ事務所が名誉毀損で訴え、2004年に最高裁が性加害の事実認定をしたこともあったのですが、テレビや新聞などのマスメディアではなかなか報じられず、表立って取り沙汰されることがほとんどないまま年月が過ぎていきました。

9月7日の記者会見は、ジャニーズ事務所は性加害は認めたものの、「再発防止特別チーム」の勧告を跳ねつけた上、説明責任も果たしたとはいえないということでした。

そのため、このような対応は今の企業倫理からは許されないこととして、アサヒホールディングスの勝木敦志社長が朝日新聞の取材に対し｢人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません｣とコメント、同社タレントを起用した広告を停止するなど、大騒動になりました。

記者会見後10日ほどで、広告に起用している約226社のうち25%が停止を発表。中にはモスバーガーのように、当初は起用を続けるとしながら取り下げ、慌てて店頭のポスターのジャニーズタレントの顔の上に掲示物を貼り付けて、批判される企業も出ました。

９月７日の記者会見後、人権の棄損を理由に、広告主が強く反発（イメージ：写真AC）

広告主の強い反発に、ジャニーズ事務所は「向こう1年間、タレントとの契約料のうち、事務所の取り分は放棄する」と提案しますが、ジャニーズ事務所外しの流れは止まりませんでした。アフラックほか事務所抜きでタレント個人と契約したいと主張する企業も出ました。実際、10月頭にはP&GがCM出演タレントと個人契約を結んだと発表しています。

報道のトーンの変化

強硬な広告主の態度に、テレビ局など報道のトーンも厳しいものに変わっていきました。TBS 「News DIG」は「J-POPの捕食者」を制作したBBCのモビーン・アザー記者にインタビューし、2022年9月に何度かジャニーズ事務所に取材申し込みをしたが回答が得られなかったこと、ジュリー藤島の自宅に2回行っておそらくジュリー藤島本人とインターフォン越しに話したというコメントを報道しています。

また、記者会見で、ジャニーズ事務所のグループが多数出演する一方、競合となるボーイズグループの出演がほぼないと指摘されたテレビ朝日「ミュージックステーション」に「BE:FIRST」が初出演したりもしました。

この2回目の記者会見は、最前列をとったのにあててもらえない記者が声を荒げるなど、大荒れとなりました。

2度目の記者会見も混乱続く（イメージ：写真AC）

内容的には「再発防止特別チーム」の勧告を実現する方向に向かってはいるのですが、これだけ社会的な影響力の大きな問題に関する記者会見の時間を2時間と区切り、1社1問というルールを設けたのは適切ではないと指摘されたり、記者会見を仕切ったFTIコンサルティングがNG記者リストを作成して会見場に持ち込んでいたことをNHKがスクープしたりするなど、大混乱となっています。

また、同事務所に申告された被害者数なども公表されたのですが、在籍していた確認がとれていない被害者が相当数いることや、何をどうやってどのくらい補償していくのかがまだ見えていないことなどから、広告を再開するとした企業は記事執筆時点ではありません。

さらにいうと、補償などは「ジャニーズJr.」を対象としているので、ジュニアとして活動し始める前に事務所から離れた人、ジュニアではないスタッフの人、別事務所に所属していて一種の人身御供のように被害にあった人にはどうするのか、まだアナウンスがありません。

担当している1年生ゼミの学生と、どうしたらジャニーズ事務所が信頼を取り戻せるかをテーマにグループディスカッションをしたところ、「被害者に謝罪する」「なんなら土下座する」「被害者に補償を行うべき」という指摘が出ました。一応、記者会見で謝罪はしているのですが、報道も「今後ジャニーズ事務所はどうなるのか」に焦点があたっているため、謝罪していることが十分に伝わっていないのかもしれません。

ついでに、ジャニーズ事務所のファンクラブに加入している学生に確認したところ「『関ジャニ』が改称するという知らせはあったが、それ以外に事務所からファンに対して、この問題に関するアナウンスは見ていない」とのことでした。何かにつけてファン・ファーストといいつつ、一番大切なステークホルダーであるファンに説明をしていないのは大変驚きました。

対応の遅れと迷走

では、ジャニーズ事務所はどうすればよかったのか。

不祥事が発生した時、レピュテーションの毀損を最小限に抑えるには①なるべく早く②それ以上はできないだろうと多くの人が思うような対応を取るしかありません。

そうした対応ができた事例としては、2019年に大戸屋がバイトテロに巻き込まれた際、発生同日に即反応し、後日、詳細を公表し、役員減俸やほぼ全店で研修を行ったことが挙げられます。同時期に起きたくら寿司のバイトテロよりもTwitterでの反響は少なかったと言われています。この事例の場合、多くの人が知ったときにはもう対応が終わっていたので、それ以上責める隙がなかったのです。

参考：「バイトテロ」が繰り返される真の理由　大戸屋一斉休業で問う
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1903/11/news051.html

ジャニーズ事務所の場合、2022年9月にBBCから取材申し込みがあったのですから、その時点で近い将来、報道が出ることはわかっていたわけです。実際に番組が公開されるまで半年もアドバンテージがあったので、どこまで踏み込んだ内容になるかによって、複数のシナリオを想定して対処することもできました。

なる早で、できる限りのことをするとなると、以下のような流れになったはずです。

これが理想とすると、3カ月も対応が遅れており、さらに内部のタレントを新会社の代表取締役に据えようとしているわけですから、対応そのものも迷走しているといわざるを得ません。これでは広告主である各社が離れてしまうのは、もっともなことでしょう。

今回の迷走の根本原因

今回の問題の根本には、ジャニー喜多川が多数の未成年者に性加害をし続けられるシステム、メリー喜多川、白波瀬傑前副社長らがメディアをコントロールすることで被害者が声をあげにくい環境、それをメディア企業などステークホルダーが黙認し続けた、そうした要因があると思います。

しかし、ジャニー喜多川もメリー喜多川もすでに亡くなっています。では、彼らの後継者であるジュリー藤島がジャニーズ事務所を正常化することができず、今回の騒動においてダメージコントロールできなかったのはなぜでしょうか。

考えられるのは、ちょうど同時期に膿が噴出したビッグモーターもそうですが、同族企業ならではの甘えがあり、外部から自分たちがどう見えるのか、客観視することができなかったのではないか、ということです。

いまの企業に求められる倫理を理解できていなかったのか（イメージ：写真AC）

特に9月の記者会見については、この内容でどうして通ると思ったのかがわかりませんでした。ジュリー藤島、タレントである東山紀之、井ノ原快彦が、今の企業に求められる倫理を理解するのは難しいかもしれません。だとしても、顧問弁護士や役員たちの中に、この対応ではダメだといえる人が一人もいなかったのでしょうか。

同族企業だからダメということではありませんが、経営者としての資質がない人に継がせてはいけません。芸能界といえども、内向きの世界の企業文化にあぐらをかいた「お山の大将」になってしまわないよう、外部の取締役を入れるなど、「外の目」を取り込める仕組みをつくらなければならないでしょう。

同社の組織図を見ると、「マーケティングコミュニケーション本部」に宣伝部と企業広報部がぶらさがっているかたちになっていて、「コーポレート本部」には広報部門は見あたりません。いわゆる「ジャニ担」への接待など、タレントを売り込むためのメディア・リレーションズは盛んに行っていても、本来の意味での広報（Public Relations）、つまり「情報を公開して社会の信頼を得ること」はしてこなかった、そういう発想がなかったのかもしれません。

参考：ジャニーズ事務所組織図
https://www.johnny-associates.co.jp/company/

広告主企業は、被害者への補償が実際に行われ、ある程度の目処がつくのを待っている状態かと思います。補償が進んでも、マイナスがゼロに近づいていくだけともいえるので、同社が信頼を取り戻す道のりははなはだ険しそうですが、引き続き推移を見守っていきたいと思います。