リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長平田直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第4回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。緊急事態宣言発出中の5月11～15日に実施した第1回、6月16～19日に実施した第2回、9月1～7日に実施した第3回調査に続くもので、第3波の感染拡大が広がる中での対応について、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計533の回答を得た（有効回答は439）。
調査は、COVID-19に対する企業などの対応の流れを時間軸でとらえ、現時点での感染対策や事業継続に向けた取り組みレベル、経営への影響、さらには組織に従事する個人の心的負担などについて明らかにし、これらの対応の経験を、自然災害時の対応に生かすことなどを目的としている。リスク対策.comでは、速報性に重きを置き、まずは自動集計機能による単純集計を実施した。
その結果、職場での対策状況については前回調査時と比べ、際立って大きな変化は見られなかったものの、「昼食についての規制」と「会食の自粛」は実施しているとの回答が微増した【グラフ1】。衛生面についても、前回調査と大きな変化は見られなかったが「マスクの着用」は、職場での義務付けが約8割に達した。なお、トイレにおける感染症対策については、感染リスクが大きい場所とされているが、いまだに義務付けは進んでいない【グラフ2】。
新たに購入したものは「消毒液」「マスク」「アクリル板」
職場で「新型コロナウイルス感染症」をきっかけに「新たに購入」「追加で購入」したものについて聞いたところ、消毒液が最も多く88.6％、次いでマスクが72.9％、アクリル板が63.8％、非接触型温度センサーが53.5％、除菌スプレーが52.9％と続いた。その他では、加湿器との回答が複数挙げられた【グラフ3】。
出勤形態に大きな変化はなし
組織の出勤形態については、前回調査から大きな変化は見られず、「一部がテレワークで残りは出社」とする回答が最多で60.4％となった。また、テレワークの割合については、「5割」が19.3％と前回調査の27.3％より減り、「1割」「2割」「3割」は、それぞれ15％強の一定水準に落ち着いた【グラフ4】【グラフ5】。
出張・移動の禁止や自粛は増加せず
組織の働き方環境については、「スプリットチーム」を実施しているとの回答が前回調査より減ったほかは、前回調査とほぼ同じ。第1回、第2回調査時に比べると、徐々に通常の勤務に戻りつつある様子がうかがえる【グラフ6】。
国内出張・移動については「3密を避け出張・移動」が前回調査時の23％より10％以上増えた。が、原則禁止や、原則自粛はむしろ減っている【グラフ7】。再び感染拡大が懸念されつつあるものの、まだ、企業として出張移動に制限をかけるには至っていない状況と見られる。
ほぼ全ての業務が通常稼働
事業継続の状況については、前回調査から大きな変化はなく、各項目とも「原則通常通り」と「3密避け通常通り」が回答の大半を占めた。「一部停止」や「最低限の業務のみ」との回答は全項目ともごくわずかだった【グラフ8】。
「公表方針は決めていない」が最多
対策本部会議の開催状況については、前回調査とほぼ同じで、定期的に開催は33.5％、不定期的に開催は41.9％で、開催しているとの回答が8割近くとなった【グラフ9】。
また、感染者が発生した際の公表方針について聞いたところ、「現時点での取り決めはしていない」が32.1％で最多（前回調査では38％）となった。それ以外の回答では、「感染経路・対応状況を合わせて公表する」が26.2％（前回調査時27％）、「感染者が出たことのみを公表する」が20.7％（前回調査15％）と続く【グラフ10】。
感染者が発生した際の対応方針としては「連絡体制を決めている」が85％と最も多かった。「消毒の範囲・方法」「濃厚接触者の確認方法」も比較的に多く、感染者が出るかもしれないという意識は定着しつつあるように思われる【グラフ11】。
BCPに連携の記載は41.7％
調査では、昨年度時点のBCPの策定状況について聞いたところ、感染症以外（⾃然災害など）のBCPについては策定している組織が75％に達したものの、対照的に感染症を想定したBCPや対応マニュアルは策定済の組織は5割未満だった【グラフ12】。
また、BCPについて、他組織・機関との連携について、どのような記載があるかを聞いたところ、「関連する他組織・機関との連携について、計画に記載している」との回答が41.7％と最多になったが、「どのように取り組むか具体的に記載している」は11.4％にとどまった。また「特に他組織・機関との連携について、計画に記述していない」との回答も28.9％に上った【グラフ13】。
身近でPCR検査を受けたが42.4％
身の回りにおける感染状況について聞いたところ、「身近でPCR検査を受けた人がいる」は42.4％に上った。「身近で感染者が発生した」「身近で濃厚接触者が発生した」はともに20％強。また、いずれにも該当しないとの回答は46％で最多となった【グラフ14】。
