新型コロナウイルス感染症の流行の結果、在宅勤務を軸とするテレワークが広く導入されるなど、企業ではその働き方に大きな変化がありました。
しかし現在、企業の中には、在宅勤務の状態が長く続くことで社員同士のコミュニケーションが不足し、生産性が低下することを懸念して、在宅勤務を縮小する、あるいは出社割合を増やす方向に舵を切るところも出ています。その一方で、時間や場所にこだわらないスタイルで働き方改革をするべく在宅勤務を拡大する企業もあります。
1.「経済財政運営と改革の基本方針2021」
国は、新型コロナウイルス感染症の影響で拡大したテレワークなどの変化を後戻りさせず、働き方改革を加速させるとしています。
具体的には「経済財政運営と改革の基本方針2021 ～日本の未来を拓く４つの原動力～（令和3年6月18日閣議決定）」で、次の項目を示しています。
・「新たな日常」の象徴であるテレワークについては、ワンストップ相談窓口の設置等、企業における導入を支援するとともに、ガイドライン（注１）の普及に取り組む
・労働時間削減等を行ってきた働き方改革のフェーズⅠに続き、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換を図り、従業員のやりがいを高めていくことを目指すフェーズⅡの働き方改革を推進する
・ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む など
（注１）「テレワークの適切な導入及び実施の推進 のためのガイドライン」（令和３年３月25日厚生労働省改定）
2.メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用
「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、メンバーシップ型からジョブ型への雇用形態の転換を目指していますが、テレワークを導入した企業においても、雇用形態を従来のメンバーシップ型からジョブ型に移行することで課題解決を図ろうとする動きがみられます。
その背景には、テレワーク、特に在宅勤務を広く取り入れる中で、上司側からは「部下の仕事ぶりが把握できず、的確な評価ができない」という声があり、また部下側からは「同僚の仕事の進み具合が分からないので、チームとしての連携が難しい」などの課題が出ていることがあります。
（1）メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用
メンバーシップ型雇用は、これまで多くの日本企業が採用してきた雇用形態で、通常、終身雇用制度とセットで運用されています。そしてメンバーシップ型雇用は、文字通り、会社のメンバーになるという意味合いを持ち、ジョブローテーションによってさまざまな部署を経験しながら、ゼネラリストとして成長することを目指しています。
一方、ジョブ型雇用は、自分が何をするかという職務や労働時間・勤務地などを明文化したジョブディスクリプション（職務定義書）が前提となっており「これは自分の仕事、それは同僚の仕事」と明確に線引きがなされています。ジョブ型雇用では、ジョブディスクリプションで定められた職務を遂行できる人を採用する仕組みですから、個人のスキルや能力が重要視され、年齢や勤続年数は関係ありません。
（2）メンバーシップ型雇用のもとでのテレワークの課題
日本企業では、やるべき業務がチームなどの組織に割り振られ、通常上司が、そのときの状況に応じて、仕事を割り振ります。
このような形で業務を進めることができるのは、職場ですべてのメンバーが時間と空間を共有していることで、自分が所属する組織に割り振られた業務の進行状況を理解しているからです。メンバーシップ型雇用では、職務が限定されていないことから、上司の命令で忙しい同僚の応援に入るという臨機応変な働き方も自然に行われます。
しかしテレワークの場合、メンバーがそれぞれ自宅やサテライトオフィスなど異なる場所で業務を進めており、また必ずしも同時に仕事をしているとは限りませんので、メンバーシップ型雇用の特徴ともいえる状況に応じたフレキシブルな対応が難しくなります。
さらに上司の立場で考えると、テレワークの場合、「勤務態度」や「ふるまい」という定性的な評価が容易ではありませんから、主に仕事の成果だけで評価することが求められます。しかしメンバーシップ型雇用では、職務が明確になっていないため、その評価が困難です。
（3）ジョブ型雇用への移行は万能か
これまで長い間、日本経済を支えてきたメンバーシップ型雇用は、決まった目標に対して社員一丸となって進むという局面で有効であり、また成果も出ています。
しかし、経済が一層グローバル化する中、今後、海外に伍して、高度な人材を獲得する、また多様性を確保するなどの観点から雇用システムの見直しが必要であることは事実です。ただしそれは必ずしもジョブ型雇用への移行が必須であるということではなく、またメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変更することで、テレワークの課題がすべて解決されるということでもありません。
自社の雇用システムが、新卒一括採用と終身雇用を前提としている中で、単にジョブ型雇用を導入しても望む結果が出るとは限りません。それぞれの企業の事業戦略や社風などの現状を踏まえ、まず、現在のメンバーシップ型雇用を活かした上で、ジョブ型雇用を組み合わせた自社型雇用を構築することが望まれます。
（参考資料）
「経済財政運営と改革の基本方針2021～日本の未来を拓く４つの原動力～（令和3年6月18日閣議決定）」
