新型コロナウイルスの国内感染者が発生してから3 年が経過した。今年5月には感染症法上の位置付けが現行の「2 類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5 類」へ引き下げられるが、リスク対策.comでは、新型コロナウイルス発生当初の企業の対応をデータで振り返ってみた。
今回は、まだ新型コロナウイルスの全貌が見えない中で企業がどう対応したのか、何に困ったのかを改めて分析。回答者の所属組織の規模は500人以上が約半数を占め、業種別では製造業が最も多かった。
回答組織のBCP の策定状況は「BCP を策定しておらず、策定する予定もない」とした組織が3.9％で、大半がすでにBCP を策定しているとした【グラフ1】。
マスク着用すら徹底できていない
質問項目は、当時まだ新型コロナウイルスが国内流行する前の時点だったこともあり、それまでの感染症対策（新型コロナへの対策も含む）と、新型コロナに特化した対応（特に海外対応）に分けて聞いた。
前者の質問では、インフルエンザや麻疹（はしか）なども含め、感染症への対策全般について4段階の実行レベル（1：特に何も考えていない、2：実施をしようと思っているが現時点では何もやっていない、3：実施しているが徹底できていない、4：徹底して実施している）で評価してもらった。
結果は【グラフ2】 の通り、従業員に対するマスク着用や手洗い、手指消毒など感染予防の呼びかけは、平均点数は高いものの、徹底まではできていない状況。感染拡大時における出勤前の体温測定も、今でこそ当然になっているが、当時はほとんど行われていなかったことがわかる。
BCPの運用によって差が出た項目、出ない項目
今回は改めて、この結果とBCPの運用状況についてクロス分析を試みた。その結果、興味深い傾向が見えてきた。
１点目は、BCPの運用状況によって、BCPを策定していない、あるいは策定しても見直していない組織と、定期的に見直している組織では、各感染対策の徹底度合いに大きな差が生じていたことが分かった【グラフ3】。
リスク対策.com では、新型コロナに関する調査を、その後も継続的に実施しているが、感染拡大が進むにつれ、BCPの運用状況による組織間の差は見られなくなっていった。すなわち、初動においてこそ、BCPの取り組みによる差がつきやすいと考えられる。
2点目は、BCPを定期的に見直しているような組織であっても、ほとんど徹底できていない項目があったということ。具体的には「感染拡大時における従業員の体温測定の徹底」「感染拡大時の来訪者の立ち入り制限基準の取り決め」「クロストレーニング」「感染症を想定した訓練」、そして、驚くことに「感染拡大時のテレビ会議や電話会議への会議の変更」も、当時ではBCPができている企業でさえあまり徹底できていなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大に合わせ、テレワークは完全に組織に定着し、感染対策は飛躍的に変化をしたが、一方で、テレワークを除く感染対策がすべて組織に定着したとは言えず、また、時間が経過すれば元の木阿弥になりかねない。
海外従業員への対応
当初、コロナ対応で最も大きな課題となったのが、中国などに滞在する従業員への対応や出張の規制だった。アンケートでは、感染発生国・流行国での（への）対応について、4段階の実行レベル（1：特に何も考えていない、2：実施をしようと思っているが現時点では何もやっていない、3：実施しているが徹底できていない、4：徹底して実施している）で評価してもらった【グラフ4】。
有効サンプルこそ少ないが、この時点では、新型コロナウイルスの発生源とされた武漢への出張制限が最も平均点が高く、武漢以外の中国国内への出張制限や滞在従業員の退避については、それほど徹底されていなかった状況が推察できる。現地採用の従業員も多く、退避させることが難しいとの自由回答もあった。
出張規制は容易でも、退避は難しい
この結果についても、BCPの運用状況とクロス分析を試みた。結果は、これまでの感染対策と同じように、BCPの見直し度合いによって各対策に差が出る項目と出ない項目が明確に分かれた【グラフ5】。
差が大きい項目は「武漢からの従業員の退避」「武漢への出張制限」「武漢滞在の従業員の出張規制」の3項目。武漢以外の中国滞在の従業員への対応や出張規制については比較的に差は開かなかった。いずれも、徹底して実施するほど事業継続力が高いと言える項目ではなく、対応に苦慮した状況が浮かび上がる。
愚推かもしれないが、ここ数年で緊張感が高まっている台湾有事に置き換えて考えてみれば、台湾滞在の従業員の退避や台湾への出張制限はBCPの運用レベルなどによって差が開きやすく、中国滞在の従業員の退避や出張制限には差が開きにくくなる、とも考えられる。出張規制・退避指示の対象範囲や、そのタイミングについては、あらかじめ熟慮しておく必要がある。
いずれにしても、当時、企業が何に困り、どのような対応をしたかを整理しておくことは、今後の危機対応力を高めていく上で不可欠である。
初動における課題
アンケートでは、140もの自由回答（新型コロナウイルスへの課題や対応状況）が寄せられたが、課題については「新型コロナウイルスそのものについての科学的な知見」「感染状況や対策についての正確な情報の入手先（特に中国国内）」「マスクや消毒液の入手方法」「海外への出張や海外からの訪問者の受け入れ」「従業員への教育方法」「他社・他業界の動向」「感染者や疑い者が出た際の対応」などに分けられる。
まだ国としての方針すら定まっていない状況下で、いかに早く自社としての対応ルールを定めることができるか、初動対応の難しさが浮かび上がる。企業のBCPの実効性は初動にかかっているといっても過言ではない。収束が見えてきた今、改めて危機対応全般を見直してみてはどうか。
