国家を支える生涯学習と訓練
ジュニア世代の教育・訓練に問題があり、その影響かどうかは別にしても、日本人の長文読解力が低下している現実を語ってきた。しかし、憂いてばかりはいられない。現実がその状況なら、それに即した社会人教育、いや生涯教育の環境を社会や企業がつくり上げなければならないだろう。
それは一部の政治家がいうような「学び直し」という類ではなく、個々人の人間としての能力を高め、社会活動における実践に役立てるものである。この教育・訓練は、企業の事業活動にもプラスに働き、ひいては国家としての国力向上にもつながる。従って、個人、企業、国家と、どの視点からでも始められることであり、始めるべきことだろう。
では、社会人になってからの教育・訓練として何をなすべきか。もちろん、専門性の高い職種に就いた場合は、専門知識や技能の教育・訓練は欠かせないだろう。一般企業であろうとも、それぞれの組織・部門における専門性を高めることは必要不可欠だ。
専門性教育とは別によく行われるのが、社会人のステージごとの基礎教育の類だろう。座学を中心に、各ステージの役割を提示し、その意識醸成、モチベーションを高めるとともに、縦横の組織の人脈形成、コミュニケーション力形成にも役立つものだ。
しかし、この範疇で決定的に欠落しているのが、日本語読解力を備えてきていないことを前提とした教育・訓練だ。当然だろう。それは学校教育で身につけてきているはずだと考えられているからだ。そのため、実態は異なるという問題意識をまずは持つ必要がある。
だからといって、いまさら社会人に国語教育をする必要はない。私は、実践にも即役立つケーススタディが有効だと考える。
ただし、わざわざケースを創作する必要もない。身近に起きた事件、自身たちの営む事業に関係するニュース、自社の過去のクレームでもよい。あるいは何らかの関連する書籍でもよい。それらの題材を読み込んだうえでさらに行間の考察を深めるために、周辺情報や同様事象に対処した事実、その事象が社会的にどう判断されるか等の情報を調査・分析・考察して複数名で議論を戦わせる。
この場合、正解のない議論に対して、トレーナーは答えを誘導するのではなく、コーチングに徹するべきである。情報に過不足はないか、考察に論理破綻はないか、誤謬性のチェックと指摘をしつつ、一部議論に加わることで、健全で建設的な議論に誘導する。
往々にしてあるパターンは、ケース自体の読み込み不足、情報不足による誤解なのだが、それこそ日本語読解力不足現象が顕在化しているのであり、単なるケースで読み取れなければ、実際に起きるさまざまな事象を正確に把握し、適切に対処することなどできるはずがないのだ。
指摘されることによって、気付きが生まれさえすれば、元々識字能力は備わっているのであり、読み込む必要性を感じ、意識することで読解力は高まると同時に、行間を読み込む、周辺情報を探るモチベーションにもつながるだろう。
学校教育の改革はビジネスイノベーションから
社会人教育としては、ケーススタディとビジネスの実践経験で訓練すれば、個人差はあっても、状況を把握して自己判断ができる能力は高まるだろう。少なくともワンセンテンスで全体像を把握せず感情に流されることは激減するはずだ。
その前提で、もう一度学校教育の改革に言及したい。
約2年前に行われた「＃教師のバトン」プロジェクトをご存じだろうか。これは令和3年に公表された「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」にもとづくものである。
しかし現実は被害者意識の巣窟となり、炎上を繰り返し、とても成果があったとはいえない状態に陥った。この根本原因は、受益者である児童・学生の視点が不足していたからと筆者は考えている。労働環境の改善を主眼として、教育はどうあるべきかという建設的な議論を受け付けず、拒否反応が先に来る。これではイノベーションが生まれるはずがない。単なる抵抗勢力となってしまう構造に陥っている。
これが一般企業なら、働き方改革と事業拡大・経営の持続化という相矛盾する問題を内在しながらもさまざまなイノベーションを生み出し、双方を解決する道を探り、できなければ淘汰されるのが現実なのだ。
確かに現場は被害者意識を持ちやすく、前向きになり難いのはその通りだろうが、それでも業界全体で被害者意識が優勢になれば、衰退の道へ一直線といわざるを得ない。
そのような環境に新社会人が志高く夢を抱いて加わったとしても、現実に押しつぶされ、なす術なく心が折れるのではないだろうか。社会で経験と実績を踏んで、なおかつ教育に志を抱く若者を多く受け入れるほうが、よほど改革のエネルギーになるのではないだろうか。
極論をいえば、教育機関の新卒採用はなくし、一定期間の社会人経験を踏んだ人間を受け入れ、人材の流動性を高めるべきと考える。
さらに、いったん教職に就いた人間にも一般企業での研修を1年レベル以上で義務化するのもよいだろう。現業部門のTPMやQC活動などで「カイゼン」を経験しその構造を学べば、社会で必要な個々人が備えるべき素養、イノベーション力も高まる。狭い村組織の研修では、閉ざされた空間でのみ通用する論理の弊害が大きく、開かれたオープンな環境との融合を目指すべきだろう。
妄想に近い提言なのかもしれないが
以上はかなり妄想に近い提言と、お叱りを受けるかもしれない。しかし真剣に状況を考え、解決策を過去の縛りや聖域なく考えれば、素直に出てくることだ。もちろん、ほかにも多種多様な建設的意見はあるだろう。それらを土俵に並べ、真剣に議論するべき時代の変化点に来ていると考えるから、妄想と揶揄されても繰り返す価値はあると信じる。
もう一つ、最近のテクノロジーを背景にしたイノベーション案を語りたい。それは、受益者視点で問題点を考えた際に、いの一番に出てくると思われる教育サービス提供側の格差の改善策だ。
よい教師に習えば学力は向上し、ダメ教師ならその逆という現象、いわゆる「教師ガチャ」は誰もが知るところだろう。実態として均一な教育サービスが提供されているとはいえず、そこが教育機関の差別化にもなっているのだろうが、高等教育ならまだしも、基礎教育においてそれでよいのだろうか。
『そんなことは当然だが、実現するために現場の教師が苦労して工夫しているのだ』という声が聞こえそうだが、現場の教師に丸投げしているから駄目だと考えないのが不思議だ。解決策は簡単で、現状のIT環境を活用し、授業もコンテンツ化すればよい。
優秀な教師、実績のある教師の授業をコンテンツ化、あるいは教科書制作時点からコンテンツ化してしまう。現場の教師は、教員というよりコーチングに徹する。優秀な教師は、コンテンツ企画制作者となり、現場教師は現場で起き得る課題をフィードバックしてコンテンツ改善を常に促す。カリスマ教師の授業を皆が平等に受けられるのだ。画期的に教育サービスの均一化が図れるはずだ。
個々人の能力差は当然あるので、習熟度別にコンテンツが整備されていけばより充実してくるだろうし、教師の負担も劇的に解消するのではないだろうか。
すべての教科をよーいどんで始める必要はない。できるところから段階的に始めればよい。また、すべての教育機関が最初から横並びで実施する必要もない。できるところから実績を積み重ね、成果を水平展開すればよい。
鼻で笑うべきではない。というのも、すでに塾などでは一部実施されているのだ。それを公教育に水平展開すればよく、よいものは取り入れ、課題は改善していけばよい。日本の将来を担う宝のために、建設的な議論と民間企業を含めたトライ＆エラーは必要不可欠だろう。
