危機管理とBCPの専門メディアであるリスク対策.com は、企業をはじめとする組織が、2023 年2 月現在、新型コロナウイルス感染症に対して、どのような対策を行っているのか、今後どのように対応する方針なのかを明らかにすることを目的に 2 月13 日から 22 日まで、インターネットによるアンケート調査を実施しました。政府は、マスクの着用について 3 月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを決め、さらに 5 月 8 日からは新型コロナウイルスの感染法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5 類」に引き下げることを決定しました。そのため、企業は、マスクの着用や、感染時の出勤停止期間などのルールを独自に決める必要があります。
本調査の結果、今後の施設内におけるマスクの着用方針については「未定」との回答が最も多く、感染対策の緩和には慎重な姿勢が浮かび上がりました。5 類移行後の感染時の出勤停止期間についても「未定」が最も多くなりました。一方、「未定」を除くと、「5 日以上 7 日未満」との回答が最も多く、現状の政府の基本的対処方針に基づく自宅療養期間を踏襲したいと考えている企業も多いことが分かりました。
アンケートの対象はリスク対策.com のメールマガジン購読者（約2 万5000 人）で、計306 の回答があり、そのうち、同一企業からの重複回答などを除いた294 件を有効回答として分析しました。回答企業の属性は、東京都に本社を持つ企業が56.1％で過半数を占め、次いで大阪府が 10.2％でした。業種は製造業が39.1％で最も多く、情報通信・IT 関連（9.9％）、専門サービス業（8.5％）の順となりました。企業規模は、101人～ 500人（23.5％）が最も多く、1001人～ 5000人（23.1％）がほぼ同率でした。回答企業の8割以上がBCPを策定しており、感染症を想定したBCPを策定している企業も64％ありました。回答者の7割が総務・リスクマネジメント部門でした。
なお、結果の分析に際しては、① 100人以下の企業群、② 101人～ 1000人の企業群、③ 1001人以上の企業群の3 グループ間で比較を行いました（一元配置分散分析）。また BCP の取り組み状況として、①感染症を想定した BCP を未策定、あるいは策定したものの、その後見直していない企業群（感染症BCP見直し無）と、②策定して見直しを行っている企業群（感染症 BCP見直し有）の2 グループ間で比較を行いました（t検定による比較）。本記事では有意水準5％未満の場合を「有意差あり」と表現しています。
■サマリー
【1】職場でのマスクの着用については「未定」が最多
政府は3 月 13 日から屋内・屋外を問わずマスクの着用を個人の判断に委ねる方針を決定しましたが、今後の施設内におけるマスクの着用方針については、「未定」との回答が 35.4 ％と最も多く、いまだ企業としての方針が決めきれないでいる状況が浮き彫りになりました。次に多かったのが「政府の方針に従う（個人の判断に委ねる）」（ 27.8 ％）でした。企業規模で有意な差は見られませんでした。マスク着用に関する自由回答では、「社員間でも意見が分かれ、会社として強制できない」「工場とオフィスではリスクが異なる」などの課題が多く出されました 。
【2】パーテーションは継続して使用
感染防止のためのアクリル板パーテーションの今後の設置方針についても、「未定」（31.3 ％）との回答が多かったものの、「現状のまま継続して使う」が 36.8 ％で最多となりました。「現状のまま継続して使う」との回答は、企業規模が小さなグループほどその割合が多く、 100 人以下の企業グループでは 43.9 ％となりました。ただし、企業規模での有意な差は確認されませんでした。
【3】ジェットタオルはすでに稼働が最多
トイレなどに設置しているジェットタオルの今後の稼働予定については、「当初停止していたが、すでに稼働させている」との回答が35.3％で最も多くなりました。「今後も当面稼働させる予定がない」との回答も2 割弱ありました。なお、企業規模による有意な差は確認されませんでした。
【4】在宅勤務は「現状レベル」を継続
今後の在宅勤務の方針については、大半の企業が「現状のレベルを維持」と回答。「在宅勤務者を減らして出社を増やす」との回答は全体で23％ありましたが、逆にテレワークをさらに推進は1.6％にとどまりました。別の質問で、現時点におけるテレワークの実施状況について聞いたところ、指導していないが21.4％、指導しているが21.1％、推奨しているが38.2％と回答が分かれ、テレワークの推進については、企業によって大きく異なっていることが推測されます。
目次
1. 【 現時点における 】 感染疑い時における従業員に対する指導
2. 【 現時点における 】 濃厚接触者となった場合などの指導
4. 【 現時点における 】 従業員個人のワクチン接種状況の管理
5. 【 現時点における 】 従業員感染時における接触者への連絡
8. 【 3月13日以降の 】 「施設内における」マスクの着用方針
9. 【 今後の 】 アクリル板パーテーションの今後の設置方針
10. 【 今後の 】 トイレなどのジェットタオルの今後の稼働予定
13. 【 5 類移行後の 】 感染者や濃厚接触者の出勤停止期間
1. 【 現時点における 】 感染疑い時における従業員に対する指導
一時的な発熱など、感染が疑われる場合においては、ほとんどの企業が会社への報告を「指導している」と回答しました。 「指導している」回答の割合は、100人以下の企業グループで91.4％、101人以上1000人以下の企業グループで91.1％と9割を超えました。一方、1001 人以上の企業グループでは「指導してない」との回答も 1 割弱ありました【1-1】。
一時的な発熱など、感染が疑われる際の病院での受診については、小規模な企業ほど指導している傾向が表れました。1001人以上の企業群が「指導している」割合は53.2％だったのに対し、100人以下は69％と大きな差がありました【1-2】。
一時的な発熱など、感染が疑われる際の抗原検査やPCR 検査については、「指導している」が 6 割以上。企業規模による有意な差は確認されませんでした【1-3】。
2. 【 現時点における 】 濃厚接触者となった場合などの指導
家族が感染するなど濃厚接触者となった場合は、全体で9 割以上が会社への報告を「指導している」と回答しました。企業規模による有意な差は確認されませんでした【2-1】。
家族が感染するなど濃厚接触者となった場合の抗原検査やPCR 検査については、全体で 5 割以上が現在も指導していると回答しました。 1001人以下は「指導している」割合が低くなりました【2-2】。
濃厚接触者には特定されないケースで、感染者との接触が疑われる場合の会社への報告については、全体では「指導している」が 33.1 ％と最も多くなりましたが、「指導していない」との回答も 28 ％ありました。会社規模での有意な差はありませんでした【2-3】。
濃厚接触者とは特定されないケースで、感染者との接触が疑われる場合の抗原検査やPCR 検査については、「指導していない」（34.0％）が「指導している」（19.4％）を大きく上回りました。ただし、「推奨している」（24.5％）も多く、慎重な姿勢がうかがえます。会社規模での有意な差はありませんでした【2-4】。
濃厚接触者とは特定されないケースで、感染者との接触が疑われる場合、出社を控えるよう指導しているかについては、「指導していない」との回答が 31.4 ％で最も多くなりました。一方で、「指導している」（24.8％）、「推奨している」（20.3％）をあわせると5割近くに及び、在宅ワークが可能になったこともあり、依然として、できるだけ出社させないようにしている企業が多いことが分かりました。企業規模での有意な差はありませんでした【2-5】。
3. 【 現時点における 】 職場での対策状況
職場での現状の対策について、マスクの着用は全体で8割以上が「指導している」と回答。企業規模による有意な差は確認されませんでしたが、感染症BCPを見直している企業の方が見直していない企業より「指導している」との回答割合が多くなりました【3-1】。具体的には、見直している企業は「指導している」が91.4％だったのに対して、見直していない企業は「指導している」が77％にとどまりました。
時差出勤については、「推奨している」が最多でしたが、企業規模により差が生じました。具体的には100人以下で「指導していない」割合が49.1％と高くなりました。小規模企業ほど、新型コロナによる例外的な時差出勤を早く解消したいと考えていることが推測されます【3-2】。
出勤方法については、すべての企業規模で、「指導していない」との回答が最も多くなりました。企業規模による有意な差はありませんでした【3-3】。
積極的なテレワークについては、全体では、「指導している」「指導していない」で回答が拮抗しました。100人以下では「指導していない」割合が高くなりました。1001人以上で「指導していない」回答の割合は13.7％でしたが、100人以下では37％と大きな差が出ました。また、積極的なテレワークは、感染症BCPを見直している企業の方が、見直していない企業より指導している割合が高くなりました【3-4】。感染症BCPを見直している企業ほど、テレワークの有効性を強く認識していると考えられます。
一定規模以上の社員同士での会食については、100人以下の企業を除いて、自粛を指導しているとの回答が最多となりました。企業規模での有意な差は確認されませんでしたが、感染症BCPを見直している企業の方が、見直していない企業より自粛を指導している割合が高くなりました【3-5】。
対面式での会議については、すべての企業規模において、指導していないとの回答が最も多くなりました。企業規模による有意な差は確認されませんでしたが、感染症BCPを見直している企業の方が、見直していない企業より自粛を「指導していない」割合が低くなりました【3-6】。
入室前の検温については、「指導している」との回答が最多となりました。有意は差確認されませんでしたが、100人以下の企業で指導していないとの回答割合が多くなっています【3-7】。
入室前の手指消毒については、すべての企業規模で「指導している」との回答が最も多くなりましたが。ただし100人以下では、「指導していない」（15.5％）が若干、他を上回りました【3-8】。
職場での換気については、全体では「指導している」回答が49.7%と最も多くなりましたが、100人以下の企業では「指導している」割合が36.2％にとどまりました。また、感染症BCPを見直している組織の方が「指導している」割合が10％以上高くなりました【3-9】。
デスク使用後の消毒については、「指導していない」（28.1％）、「推奨している」（33.6％）、「指導している」（30.5％）と、回答が分かれました。企業規模による有意な差はありませんでしたが、100人以下の企業では「指導していない」割合が40.4％と若干高くなりました。
4. 【 現時点における 】 従業員個人のワクチン接種状況の管理
従業員個人のワクチン接種状況については、全体では「当初から管理していない」との回答が52.6％と最も多くなりました。100人以下の企業では「当初から管理している」との割合が32.7％と他より多くなっていますが、有意な差は確認されませんでした。
5. 【 現時点における 】 従業員感染時における接触者への連絡
従業員に陽性者が発生し、その従業員が社外の人と打合せや会食をしていたことが判明した場合は、会社として先方に連絡をしているとの回答が全体で5割を占めました。企業規模による有意な差は確認されませんでした。
6．【 現時点における 】 マスク・消毒液の備蓄状況
現状のマスクの備蓄状況については、全体では「1ヵ月分以上3カ月分未満」が25.4％と最も多かったものの、回答は分かれました。備蓄なしとの回答も13％ありました。企業規模による有意な差はありませんでしたが、感染症BCPを見直している企業の方が、見直していない企業より備蓄量が多い傾向が示されました【6-1】。
消毒液の備蓄については、「1カ月分～3カ月未満」との回答が最も多くなりました。マスクに比べると、消毒液の方が備蓄量は総体的に多くなりました。企業規模による有意な差は確認されませんでした【6-2】。
7．【 これまでの 】 新型コロナウイルス対応への検証
これまでの新型コロナへの自社の対応について、どのくらいの頻度で検証を行ったかについては、「何度か行った」「頻繁に行っている」で7割以上を占めました。企業規模での有意な差はありませんでしたが、感染症BCPを見直している企業の方が、見直し絵いない企業より相対的に「見直している」との回答が多くなりました。回答を「ほぼ行っていない」を１、「頻繁に行っている」を4、として4段階で平均点を算出すると、感染症BCPを見直していない企業が2.67だったのに対し、見直している企業は3.17となりました。
8. 【3月13日以降の 】 「施設内における」マスクの着用方針
今後の施設内におけるマスクの着用方針については、「未定」との回答が 35.4 ％と最も多く、いまだ企業としての方針が決めきれないでいる状況が浮き彫りになりました。次に多かったのが「政府の方針に従う（個人の判断に委ねる）」（ 27.8 ％）。企業規模で有意な差は見られませんでした。
9. 【 今後の 】 アクリル板パーテーションの今後の設置方針
感染防止のためのアクリル板パーテーションの今後の設置方針についても、「未定」（31.3 ％）との回答が多かったものの、「現状のまま継続して使う」が 36.8 ％で最多となりました。「現状のまま継続して使う」との回答は、企業規模が小さなグループほどその割合が多く、 100 人以下の企業グループでは 43.9 ％となりました。ただし、企業規模での有意な差は確認されませんでした。
10. 【 今後の 】 トイレなどのジェットタオルの今後の稼働予定
トイレなどに設置しているジェットタオルの今後の稼働予定については、「当初停止していたが、すでに稼働させている」との回答が35.3％で最も多くなりました。「今後も当面稼働させる予定がない」との回答も2 割弱ありました。なお、企業規模による有意な差は確認されませんでした。
11. 【 今後の 】 「社外における」社員同士の会食
今後の「社外における」社員同士の会食については、「全く規制する予定はない」との回答が36.8％で最も多かったものの、「状況を見ながら判断」が32.6％と僅差で続きました。企業規模による有意な差はありませんでした。
12. 【 今後の 】 在宅勤務の方針
今後の在宅勤務の方針については、大半の企業が「現状のレベルを維持」と回答。「在宅勤務者を減らして出社を増やす」との回答は全体で23％ありましたが、逆にテレワークをさらに推進は1.6％にとどまりました。
13. 【 5 類移行後の 】 感染者や濃厚接触者の出勤停止期間
5類移行後に、陽性で症状がある場合の出勤停止期間は、「未定」を除くと、「5日以上7日未満」との回答が最も多くなりました。企業規模による有意差は確認できませんでしたが100人以下では5～7日未満との回答が4割を超えました。出勤停止期間は、感染症BCPを見直しているグループの方が、見直していないグループより相対的に長い傾向が示されました【13‐1】。
5類移行後に、陽性で症状がない場合の出勤停止期間も、「未定」を除くと「5日以上7日未満」が最も多くなりましたが、症状がある場合より「5日未満」との回答の割合が増えました。企業規模による有意差はありませんでした【13‐2】。
5類移行後に、濃厚接触者となった場合の出勤停止期間は、「5日未満」との回答が最多となりました。企業規模が小さいほど傾向が顕著に表れました【13‐3】。
14. 自由回答 現時点における新型コロナへの課題
数多く寄せられたのはマスクの着用ルールをどのようにするか。取引先と方針が合わせられるかといった課題も寄せられました。また再び感染拡大が起きた際の対応、今後の規制緩和のタイミングに関する意見もありました。
現時点での課題に関する自由回答を企業規模別に分析すると1（100人以下）が多くの課題を挙げているのに対し、3（1001人以上）はそれほど多くの課題を挙げていません。共通項目としては、感染、対応、方針、マスク、濃厚接触などがあり、マスクの着用方針や濃厚接触者の扱いを決めかねている状況が推測されます。
本調査結果は下記よりダウンロード可能
