BBCのドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』をきっかけに、故・ジャニー喜多川の性加害問題が大きな波紋を広げています。先日の座談会（リスクトレンド座談会「企業は炎上社会とどう向き合うか？」）でも出た話題ですが、今回はこの問題を軸にステークホルダーが問題を起こした場合にどう対応すべきかを考えてみたいと思います。
ジャニー喜多川性加害問題の流れ
この問題については、1988年の北公次による告発本、1999年の週刊文春による報道で知られるようになりました。このときジャニーズ事務所は週刊文春を名誉毀損で訴えましたが、2003年に高裁が被害者の証言の真実性を認め、名誉毀損にはあたらないと判断。事務所側は上告しましたが最高裁は棄却し、高裁判決で確定となっています。
この裁判については私も知っていましたが、裁判の後も性加害が普通に行われていたと知って、本当にびっくりしました。さらに、1965年に最初の報道があったと知って、またびっくりしました［下表参照］。
この事件は、単純な性加害事件ではありません。
オカモト氏は記者会見の折、NHKのディレクターによる「もし大手（メディア）が報じていたら、ジャニーズ事務所に入所していなかったか？」という質問に対して「たぶんなかったんじゃないかな」と答えています。
長い間、多くの人が知ってはいたけれど、散発的に報道されるだけで、本格的に追及されることがなかった。だから、知らずに入所してしまい、被害を受けてしまうことが、何十年も続いていたわけです。
ジャニーズ利権という問題
ではなぜ、大々的な報道と追及が行われなかったのでしょう。
一つには、国内の男性アイドルグループはジャニーズ事務所の寡占状態が続いており、ジャニーズを批判することは、マスメディアにとって危険だったことが考えられます。
たとえばテレビ朝日の音楽番組『ミュージックステーション』には、ジャニーズグループの競合となる国内男性アイドルグループ（JO1、INI、BE:FIRST、Da-iCE）は一度も出演していません*。音楽番組だけでなく、ドラマ、バラエティ番組、ニュース番組にもジャニーズのタレントは出演しています。仮にタレントを一斉に引き上げられたら、番組づくりが困難になってしまいます。
さらに、出版社にとっても、ジャニーズ事務所の権力は軽視できません。雑誌の表紙に起用すればファンが買ってくれるので売上が伸びますし、カレンダーの出版を手掛ければ、そこでも売上が立ちます。
広告業界にとっても、ジャニーズのタレントを広告に起用すれば、次の仕事につながることを期待してコアなファンがこぞって購入してくれることをあてにできます。実際、23年の4月に、博報堂の雑誌『広告』に掲載されたジャニーズ文化を論じる対談記事の中で、ジャニー喜多川の性加害に関する部分が削除されていたことが話題になりました**。
つまり、ジャニー喜多川が未成年の少年に性加害をしていることは、多くの人が知っていた。でもその行為を表立って追及することは、誰の得にもならなかった。だからこそ、一部メディアを除いて、ジャニー喜多川の犯罪はスルーされ、半世紀に渡って、数百名以上の少年に性加害を続けることができたのです。
*松谷創一郎，2023.2.28，「ジャニーズ忖度がなくなる日──JO1、INI、BE:FIRST、Da-iCEが『Mステ』出演する未来」
https://news.yahoo.co.jp/byline/soichiromatsutani/20230228-00339013
**J-Castニュース，2023.4.4，「ジャニー喜多川氏の記述削除、博報堂の雑誌編集長が経緯説明「広告会社の悪しき『文化』」指摘、会社に要望も」
https://www.j-cast.com/2023/04/04459230.html
不可解な謝罪動画
では、ジャニーズ事務所は、自社のビジネスモデル──男性アイドル市場を寡占することによってメディアと広告業界に強い影響力を保ち、批判を封じ込めた上でタレントの人気を高めて収益を上げる──そのものが問われる状況に、どう対応したのでしょうか。
公式な対応として最初に出たのが、ジュリー藤島社長の謝罪動画と一問一答です。この対応は、危機管理広報として非常によろしくないと、すでに各所で分析されています。タイミングがあまりにも遅すぎる、記者会見を開いて誠実に質問に答えねばならないケースだろう、第三者委員会を設けるのを回避すべきではない、などなど、さまざまな指摘が出ています***。
この問題については、私が担当している広報論の講義でも学生からさまざまな反応・意見がありました。
まず、謝罪動画が出る前の段階で「なぜ報道されないのか」という趣旨の質問がいくつも出ました。だいたい上記のような事情を説明したのですが、さらに「盲目的なファンが多いから、報道しにくいのではないか」「男性の性被害をどう報じていいのか戸惑いがあるのではないか」という意見も出ました。
実際、日本では男性の性被害の問題に関する認識が浅く、2017年になって強姦罪が強制性交等罪に改正されたときに、男性が被害を受けた場合にも適用されるようになったばかりです。若い世代には、ジェンダーフリーの考え方が上の世代よりもはるかに浸透していますから、問題点を感じたようです。
そうこうしているうちに謝罪動画が公開されたので、あらためて取り上げたところ、ジャニーズのファンの学生から「記者会見を行わず、謝罪動画で済まそうとしている点から、大きくしたくないという考えが見え見え」「ジュリー氏のしゃべり方が演技している感じで信頼できない」という意見が出ました。
Twitterでもファンの間で、藤島社長はかなり批判されていたそうです。ジャニーズ事務所は、最大のステークホルダーであり権力の源泉であるファンの信頼を取り戻すのに失敗してしまったといえるでしょう。
私が特に引っかかったのが、動画冒頭、謝罪している部分です。
なぜわざわざ「被害を訴えられている方々」と限定したのでしょう。これではまるで「被害を受けたけれどまだ世間に訴えていない人について、なにもするつもりはない」といっているのと同じです。
この謝罪動画では、藤島社長は実によどみなく喋っています。非常に練られた原稿をもとに、何度も練習したのでしょう。つまり、たまたまこういう表現になったとは考えられません。後々、慰謝料を払う・払わないという話になる可能性も踏まえて、予防線を張ったのでしょうか。
ですが、「被害を受けた方々」ではなく「被害を訴えられている方々」に限定して謝罪したからこそ、この動画の後も、新たに被害を公表する方が相次いでいるように見えてしまいます。
*** 石川慶子，2023.5.26，「のんきに自分達の未来を想っている場合ではない、ジャニーズ事務所の公式見解がダメな理由」
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishikawakeiko/20230526-00351007
「誰に謝るか」を間違えると、批判に油を注いでしまう
「誰に謝るか」というのは、危機管理広報の核心の部分です。
たとえば、差別的な表現をしてしまったときに、傷つけてしまった相手にではなく、「世間を騒がせてしまってすみません」的な玉虫色の謝罪をしてしまうと「問題がわかってない」「とりあえず誤魔化そうとしている」と受け止められがちです。藤島社長に関していえば、むしろ自分から信用を落としに行っているくらいの最悪の対応だと思います。
この問題、どういうかたちで収束するのか、執筆時点ではまだ見えていませんが、引き続き、危機管理広報の悪い事例として注視していきたいと思っています。
