情報に踊らされないための訓練が要る

災害時は特に根拠のない情報やデマが数多く飛び交う（イメージ：写真AC）

2024年正月を襲った災害と情報

新年早々、大地震が能登半島を襲った。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、1日も早く日常を取り戻されることをお祈りします。

そして、災害に付きもののデマも多数拡散された。また、実態を顧みない、ある意味いいがかりにも近い批判の数々も聞こえてきた。確かに数々の問題事項、課題もあるが、それらを改善するためには問題の本質に目を向ける必要がある。だが、現実は本質とはかけ離れた情報拡散が多く、冷静で是々非々の思考を妨げている。

日本社会は論理的な評価や反省が不得意といわれる（イメージ：写真AC）

日本社会は特に、過去に議論してきたことの棚卸しや、その後に起きた現実と照らし合わせた振り返り・評価、反省が極めて不得意で、その場の感情論が支配する傾向があると感じている。いわゆるPDCAをまわしながらスパイラルアップを目指すビジネスの世界でのマネジメントの常識が、一般社会で活用できていないという問題を直視する必要があるだろう。

それらを踏まえて、今回の震災に対して、一部で起きた政府の対応が遅いとの非難に関して整理した情報を羅列してみる。

・地震発生1分後総理官邸に対策室設置

・5分後、被害状況確認、救命救助に全力で取り組む旨の総理指示

・20分後、自衛隊による航空偵察

・35分後、石川県馳知事より自衛隊への災害派遣要請

・1時間後、総理官邸入り

・4時間後、特定災害対策本部開催

・発生日中、周辺8府県緊急消防援助隊、警視庁特別救助隊派遣

・発生翌日、東京消防庁ハイパーレスキュー隊派遣

これらはまとまった情報ではなく、かき集めたものなので、若干の間違いや齟齬はあり得るだろうが、それでもこれを見る限り対応が遅いということはないだろう。

それでは何を根拠に批判情報が発信されたのだろうか。類推ではあるが、過去の震災時と比較しての自衛隊部隊の結果としての派遣人数などから単純に語っていると想像される。しかし、それは過去の震災の発生状況、個別の状況の違いによるものではないだろうか。

能登の地形的問題は日本の安全保障問題そのもの

能登半島の地形を見れば一目瞭然だが、道路が被害を受けたら半島は孤島と化す。そうなると、被災地の救命救護に必要不可欠な多くの重機の運搬や対応人員の派遣が量的に困難となる。その陸路の復旧には重機、資材と人員が必要となるが、その輸送も困難という悪循環が生じる。しかも、その数少ない陸路は個々の移動が集中し大渋滞で機能不全になってしまう。

通常、このようなケースでは海上輸送が使われるのだが、港は津波の被害で船舶が接岸できる状態ではなく、地形的にも隆起してしまい通常の船舶は利用できない状態であった。

空路も、ヘリコプターなどは安全な着陸地点は少なく限定的な利用しかできない。大量輸送可能なオスプレイは昨年の事故もあり大規模導入できる状況になかったのだろう。一部でパラシュート降下やヘリからの資材投下がなぜできないとの批判も出てきたが、正直申し上げて素人考えもはなはだしく、論外としかいいようがなかった。

「LCAC」と呼ばれる海上自衛隊のホバークラフトが活躍（イメージ：写真AC）

そのような状況下、LCAC（エルキャック）と呼ばれるエアクッション型揚陸艇（いわゆるホバークラフト）が活躍したと聞いている。つまり通常の港ではなく、浜から上陸してピストン活動を実施したのだ。このLCACが装備されていなければ、想像できない事態に陥っていただろう。

普通に考えて、被災地の地形や災害状況に応じて救命救護、復旧に向けた作戦行動は多種多様であり、複数の手段を用いて最適な方法を選択するべきだ。特に日本の場合、山間部の多さによる道路事情、島しょへの展開の問題などもふまえ、あらゆる想定に対応できる装備と訓練の準備が必要不可欠である。

しかしこのLCACは導入時、予算審議において大反対を受けていただけでなく、訓練もさまざまな批判を受けていたのが事実である。侵略戦争のための武器と批判されていたのだ。オスプレイも同様であることは周知だろう。

もし、いままでの批判でこれらの装備が導入されていなかったら、誰が責任を取るのだろう。今回の災害対応を批判するのならば、過去の装備を批判したことを反省してからではないだろうか。他にあらゆる想定をした装備の必要性を議論してこなかったことを棚上げしてはならないと思うのだ。

過去の情報がストックされ、検索して対比できる時代（イメージ：写真AC）

ひと昔前のマスメディアの情報独占状態であれば、これらの過去の議論を現時点の現象から振り返ることは困難であったが、いまやネットの情報空間はストックされており、簡単に対比できる。反対や批判に対しては過去を振り返った説明責任が求められるだろうし、情報を受ける側はこれらを総合的にかつ客観的に見極める癖を身につける必要がある。

その結果、過去の価値観や常識が覆る時代なのだ。

毎回のことだがデマは飛び交った

今回の地震でも数々のデマが流布した。個々のデマに関して、いまこの場でいちいち取り上げようとは思わない。ただ、冷静にその流布されたデマを見ると、いくつかの傾向が見えてきている。

今回もデマは飛び交った（イメージ：写真AC）

まず一番に感じたのは、政治家や著名人による政治的意図を感じざるを得ないデマが散見されたことだ。自らの政治的信条を補強し主張するために、事実関係の確認すらせずに都合のよいデマにのって、情報を補強して拡散する行為だ。

うっかり誤った情報を信じてしまっただけなら、通常時であれば謝罪でことは済むだろうが、有事に発信されたのだからそれで済むはずがない。しかも影響力ある立場であればなおさらである。

しかし安心してほしい。それらのデマは、ネットの言論空間で瞬時にデマと喝破され、炎上を繰り返し、ネットの自浄能力の高さが確認されたのだから。

X（旧ツィッター）の世界では、コミュニティノートの存在によって瞬間に発信情報の背景情報の書き込みが行われ、客観的視座さえ失わなければ両論がつぶさに読み取れる。論理的思考ができれば、何が正しくどうあるべきなのか、少なくとも両論併記の情報を元に少しの努力で読み取れる環境になってきている。

ネットをデマの温床として規制を強化する方向は正しいのか（イメージ：写真AC）

これがマスメディアの情報だけであれば、誤報があったとしても訂正は相当な時間経過の後であって、訂正情報は初期の誤情報を打ち消すほどのパワーを持たないひっそりした情報に留まるのが通常である。したがって、訂正されているのにもかかわらず、誤情報の方が正しいと、いつの間にか一般に浸透するリスクが高かった。しかし、ネットでは即時打消し訂正のパワーが強いのだ。

それなのに、相変わらずネットの情報空間を主犯として規制の法制化を求める動きまで出てきている。ネットの自浄能力を削ぐかたちになれば、誤情報は定着する方向にしかいかないのに、だ。

確かに、一刻を争う事態において、ネットの瞬発力高いデマの危険性はある。今回でいえば津波情報だろう。津波情報に関しては、東日本大震災の際の動画が流布され、デマと分かったがゆえに、逆に津波のリスクを軽視しかねない混乱に陥っていたと、現地にいた知人より聞いた。

混乱していてもしっかりと避難したからよかったものの、「なんだデマか」と誤解し軽視していたら大変なのであり、発災直後の緊急性の高い状態では一定の規制は必要かもしれないことも理解できる。

情報の自浄能力が期待できるネット空間（イメージ：写真AC）

それでも、変に規制して自浄能力を削ぐようでは本末転倒であり、むしろ公共系の発信情報のネット展開強化を検討するべきではないだろうか。そして、ネットの即時拡散力、両論の玉石混交性を前提とした、自浄能力を高める訓練も避難訓練と合わせて行うべきではないだろうか。

なんといっても、災害時に最大効果を発揮するのは自助力の強化なのだから。