緊急事態宣言の全面解除に向けた道筋が少しずつ見えてきました。
政府は5月14日に、47都道府県のうち39県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除しました。この時点で解除されたのは、特定警戒都道府県のうちの茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒の対象となっていない34県です。21日には、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で宣言を解除する方向で現在詰めの検討が進められているようですが、8都道府県の解除が可能かどうかを21日中に判断することにしており、「首都圏」「関西」は生活圏などを考慮し一体的に検討する方針が示されています。
さて、皆さんの会社では、緊急事態宣言が解除になった場合、現状の在宅勤務体制をどの程度維持、あるいは解除する予定でしょうか？
緊急事態宣言の解除後、現状の在宅勤務体制をどの程度維持しますか？
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長期間の在宅勤務を終えた従業員が、すぐにコロナ前の通勤生活に戻れるかは、かなり個人差が出ると思います。まだ感染に不安を感じている人もいるでしょうし、気が重いと感じる人も少なくないでしょう。在宅の方が効率がいいと考えている人も多いでしょうし、体力的に通勤に絶えられない人も出てくるかもしれません。こうした従業員のケアに加え、在宅勤務を解除したからといって感染防止が不要になるわけでなく、出張やイベントへの参加を許可するのか、社内ミーティングを許可するのか、マスク着用を義務付けるのか、会食を許可するのかなど、決めなくてはいけないこともたくさんあります。すでにある計画を使うのか、一旦見直すのか（見直すとすればいつ）、あるいは新たに決めるのかなども含め、しっかり準備しておきたいものです。
記事：中澤幸介
