ドイツに本拠地を置くControllit 社（注1）は、欧州を中心とした企業を対象として、新型コロナウイルス対応における事業継続マネジメント（BCM）や危機管理などの有効性に関するアンケート調査を実施し、その結果を2020年9月に発表した。
回答総数は104で、そのうちの6割強はドイツの企業からのものである。残りの4割については具体的な回答数が明記されていないが、ドイツ以外の18カ国（注2）から38件の回答が得られたとのことである。
なお回答者が属する業種は、40％が金融・保険、15％がIT・通信、12％が運輸・交通などとなっているので、本報告書を読む際にはこのような業種の偏りがあることを念頭に置いておく必要がある。例えば「パンデミックによって損害がありましたか？」という設問に対して「Yes」と回答したのは40％にとどまっている。この点について本報告書では、パンデミックによる影響が大きかったと思われる旅行業、小売業、ヘルスケアなどの業種が回答者の中で少数であり、銀行や保険会社における損失は比較的小さかったと思われるためだと指摘されている。
図1は回答者の企業におけるBCMの成熟度（maturity）を5段階で尋ねた結果である。ここで「Established」や「Advanced」は次のように定義されて回答者に示されている。
Established：
BCMのポリシーやプログラム、およびプロセスが経営層に承認されており、一部の部門では事業影響度分析（BIA）やBCPの見直し（review）が実施されている。
Advanced：
BCMに関して、全ての部門において計測可能な高レベルの力量（competence）を有する。事業継続戦略が決められて責任者に承認されており、関連する全てのシナリオに対してテストされている。
合計すると回答者の75％が自社のBCMの成熟度を「Established」以上であると評価しており、全体的にBCMの運用が進んでいることがうかがえる。ちなみに別の設問における回答では、回答者の67％が定期的にテストや演習を実施しており、実施されているテストや演習の種類については「机上演習」（Desktop Exercise）が64％、「機能テスト」（Functional Exercise）が58％、「シミュレーション」（Simulation）が52％、などとなっている（複数回答）。
パンデミック対応に役立つBCM
さらに本報告書では、BCMがパンデミックに対してどのように役立ったかを調査した結果がまとめられている。図2はBCMが損失の最小化にどのくらい役立ったかを5段階で尋ねた結果である。あくまでも回答者の主観に基づく回答だと思われるが、「役立たなかった」（no help）と「部分的に役立った」（partially helped）を合わせても22％であり、78％が「役立った」（helpful）以上だと評価されている。
BCMが具体的にどのように役立ったかを尋ねた結果は次のようになっている。
・事業継続戦略としてリモートワークが既に会社全体に準備されていた： 21％
・BIAによって、必要な資源が分かっていた：19％
・BCPを部分的に適用できた：18％
・危機的状況における、手段（measures）や資源の優先順位付けのために、時間的な緊急性に応じて業務プロセスの分類ができていた：17％
・パンデミック（または人員の不在）がテストや演習で考慮されていた：13％
・BIAによって、プロセス再開のための時間が分かっていた：10％
ちなみに本報告書ではBCPとパンデミック対応計画（pandemic plan）が区別されており（注3）、回答者の69％が既にパンデミック対応計画を作成済みであり、それがどのくらい役立ったかが図2と同じフォーマットで示されている。こちらでは合わせて75％が「役立った」と評価されている。
本報告書を読むと、BCMに対する考え方や取り組み方が日本とかなり異なることが、改めてよく分かる。日本でも新型コロナウイルスに関連して「BCPはパンデミックに対して役に立ったか？」あるいは「機能したか？」というような議論が度々なされているが、これらは主に、作られていたBCPや用意されていた対応策がパンデミックに対して有効でなかった、というような話が中心であるように思う。これに対して図2の回答結果やその内訳を見ると、BCPや対応策だけでなく、BCPを作るプロセスの中で実施されたBIAの結果や、テストや演習を実施したことなど、BCMの取り組みの中で実施されたさまざまな活動が役に立っていることが分かる。
そういった意味では、（少々大げさかもしれないが）本報告書は多くの日本企業にとって、BCMへの取り組み方を再考するきっかけを与えてくれるのではないかと思う。BIAが実施されてその結果が何らかの形で残っていれば、BCP作成時に想定されていなかったような事態に直面した際に、それが意思決定や対応計画立案に役立つ可能性がある。本報告書ではこのことが実践結果として具体的に示されているのである。
本稿では筆者の問題意識に基づいて、BCMに関する部分にフォーカスして紹介させていただいたが、本報告書ではBCMだけでなくITサービス継続性マネジメント（注4）や危機管理に関しても、図2と同じフォーマットで回答結果が示されており、BCMに限らずより広い視野から現状の分析が行われ、今後の課題が示されている。全体的に図が多用された分かりやすい報告書なので、ご興味があればぜひ本報告書をご参照いただければと思う。
■ 報告書本文の入手先（PDF 13ページ／約0.6MB）
https://www.controll-it.de/media/PDF/COVID-19_Umfrage_en.pdf
注1）Controllit社はBCMやITサービス継続性マネジメント、危機管理に関するコンサルティングやソフトウエアの開発・販売を行っている。
https://www.controll-it.de/
注2）英国、オランダ、フランス、オーストリア、チェコ、スウェーデン、ハンガリー、ルーマニア、ベルギー、チェコ、トルコ、サウジアラビア、米国、カナダ、オーストラリア、オマーン、フィリピン、インド
注3）日本ではパンデミック対応を含むBCPが作られる例が少なくないようであるが、筆者の知る限り、欧州においてはパンデミック対応計画とBCPは区別されていることが多いようである。本報告書に限らず、BCIなどによる他の調査結果からもこのような状況がうかがえる。
注4）ITサービス継続性マネジメント（IT service continuity management）とは、BCMのために求められるITサービスの継続性を合理的に維持管理するための活動全般を指す。これに関する国際規格としてはISO/IEC 27031（Guidelines for information and communication technology readiness for business continuity）がある。日本で俗に「IT-BCP」などと呼ばれるものがこれに近いと思われる。
