シナリオ分析が描き出す将来のリスク
2022 年は、東京証券取引所がプライム市場の上場会社にTCFD 提言に沿った気候変動リスクの情報開示を求めた最初の年にあたる。3月決算の企業をはじめ、多くの企業が開示している。企業のTCFD 開示をサポートし『TCFD 開示の実務ガイドブック―気候変動リスクをどう伝えるか』（中央経済社）の執筆陣の一人でもある、KPMG あずさサステナビリティの鳥井綾子マネージャーに、TCFD 開示の取り組みについて聞いた。
KPMGあずさサステナビリティ マネージャ― 鳥井綾子氏
気候変動リスク開示の動向
Q. 東京証券取引所（東証）がプライム市場に上場する企業にTCFD提言に沿った情報開示を求めるようになりました。現在の動向を教えてください。
2017年にTCFDが「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言・最終報告書」を発表すると、第1陣として気候変動の取り組みが進んでいた企業が先行してTCFDに賛同し、その後2019年に「TCFDコンソーシアム」が設立され、情報開示に取り組む企業が増えました。
ご指摘のように東証がプライム市場にTCFD開示を求めたことで、さらに多くの企業がこの2～3年でTCFD開示を実施しています。
現在の問い合わせは、一通り情報開示まで経験した企業が2周目、3周目の取り組みとしてシナリオ分析を精緻化したいという要望がメインになっています。
Q. TCFD開示が本当に企業価値の上昇につながっているのでしょうか？
例として、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が「ESG活動報告」の中で、GPIFが選定したESG指数のパフォーマンスが市場平均をおおむね上回る結果となったと伝えています。よって、ESG対応と株価へのプラス影響は一定程度ありそうです。
一方で、投資家はTCFD提言に沿った情報開示に満足していないのが現状です。理由の一つとして、形式が統一されていないため各社の気候変動リスクや機会、取り組みを比較できないことや、気候変動が与える財務影響の説明が不十分な点が指摘されています。
現在、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）はグローバルで高品質なサステナビリティ報告基準を開発することを目的に、TCFD開示項目をベースにした気候変動の開示基準を策定中です。
これまでは開示をするだけで評価されてきたものが、要求のレベルが上がり、今後はより高いクオリティーの情報が求められるようになってきます。
気候変動リスク開示の意義
Q. 東証プライムの上場企業以外は、TCFD開示に取り組む必要はないのですか？
TCFDで要求される4領域について、すべて対応し開示する必要性はあまりないと思いますが、例えば製品や中間材を製造している企業などではCO2の排出量やカーボンフットプリントの情報開示を求められることが今後、増えてきます。まずは自社のCO2排出量を把握し、削減できる取り組みの準備をしておくことが望ましいでしょう。
取引先からCO2排出量や削減取り組みのアンケートが届き、対応に困っているという話も耳にします。取引先の要求が高まる中、自社の排出量データをそろえ、環境対応を見直し、情報開示できる基盤を整えておくことは重要です。取引条件に気候変動対策を求める声は強くなる一方です。
Q. 開示した情報の妥当性はどこがチェックするのですか？
温室効果ガスの排出量については、企業が任意で第三者保証を得て開示している場合があります。それ以外のTCFD開示項目全般については、政府や東証がチェックし評価することはありません。FTSE Russell（フッツィー・ラッセル）やMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）のようなESG 投資の格付機関に限らず、環境を重視するアクティブな投資家などが、各企業の開示内容を確認し、投資判断に反映するものと考えます。
取り組みのポイント
Q. シナリオ分析には定量的方法を採用しなくてはいけないのですか？
TCFDのガイダンスは抽象的で、細かな基準は示されていません。定量的な数値を開示することにこだわる企業もありますが、ガイダンスの注釈に定量的に評価する方法がない場合には、定性的な表現で対応と書かれています。
なお、現在、欧米で試案されている気候変動に関する情報開示基準（CSRD、SEC）では、定量評価の開示を求める動きがあり、財務影響の定量化と開示ニーズが増加する可能性はあります。
財務影響についてどこまで精緻に分析し開示するかは、企業によってかなり違いがあります。社内リソースが限られているなら、できることから対応するのが現実的です。
Q. TCFD 開示が推奨される「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目のうち、取り組みの難易度が高いのはどこですか？
難易度が高いのは、圧倒的に戦略の開示です。ガバナンスは既存の体制を活用して開示できる可能性があります。リスク管理は、製造業なら現段階で実施しているリスク管理の仕組みをベースに気候変動関連を追加できる。指標と目標は戦略の分析結果をもとに設定するので、取りかかりやすい。また、温室効果ガス排出量の算定ルールも明確にあります。
戦略については①リスクと機会の選別②リスクと機会がビジネスや戦略、財務計画に与える影響③気候シナリオにもとづいた戦略のレジリエンスの順に開示が難しくなります。
リスクと機会の選別は、ある程度決まった枠組みがあるのでアプローチしやすい。飛躍的に難易度が上がるのが財務への影響です。なかでも、シナリオ分析で用いるパラメーターがネックになります。
2030年の炭素税のように理解しやすく、パラメーターをIEA等の国際機関が公開しているようなケースは問題ありません。しかし、自社の扱っている製品や事業に関連するパラメーターがすべて公表されているとは限りません。すると分析のハードルは上がります。一部の企業では既知の統計データを活用したり、独自のパラメーターを統計的に算出したりしていますが、簡単ではありません。
パラメーターがあまりない分野として、評判があります。例えば、温室効果ガスの排出量を減らしたことで評判が上がったとして、それが株価や資金調達にどう影響するか、これに関連する定量評価は複雑です。ほかにも、機会について評価する際、2030年、2050年の市場を予測するような中・長期のデータはない場合が多い。
しかし、一企業が自力でパラメーターを作成するのは、難しいのでお勧めしません。そこに注力するよりも、経営層のみなさんでこれまでの経験や知見をもとに数値にこだわらず定性的に進める、つまり可能な範囲での対応をお勧めします。
推進体制の整備
Q. TCFD 開示に専念できる担当者を任命できない場合、どう取り組んだらいいですか？
自社のリスクマネジメント体制や社内のこれまでの取り組み、インフラなどを見定めながら、まず4分野11項目のそれぞれに対応できるかどうかを〇、×、△で明らかにする。短期的に解決できるものと長期的に時間を要するものがあるので、短期的なものから取り組む。そうすると最終的にシナリオ分析が残ると思います。
分析するなら、リスクと機会を把握することを考える。最初は簡易的でも問題ありません。まず、はじめの一歩を踏み出すことが重要です。分析しないなら、東証プライムに上場する企業であれば、開示しない理由を説明する必要があります。これまでに「開示しないで説明する」を選んだ企業は少ない印象がありますが、その選択肢があることは覚えておくといいでしょう。
Q. 専任の部署がない状態からTCFD開示のプロジェクトを円滑に進めるにはどうしたらいいですか？
最初はスモールスタートがいいと思います。 おそらく経営企画部が音頭をとることになるでしょう。1年目は経営企画部と事業部でそれぞれ1～2名。可能ならば財務と広報・IR、組織内を横断するかたちで取り組めるといいと思います。シナリオ分析の際には、事業部の意見を聞きながら進めるといいでしょう。
さまざまな部署からメンバーが集まるので、自社や自分の部署にどんなメリットがあるかを説明できることが重要です。例えば、ESGの格付評価が上がり資金調達にプラスの影響があることを伝えることで、目的意識や参加意識が高まります。TCFDという用語やカーボンニュートラルも普及し、当初より周囲の理解は得られやすくなっています。
2030年、2050年といったスパンの長い話が、短期間で利益を上げる事業部の時間感覚と合わないのは当然です。そのため、抽出した機会をもとに各部署で新たな企画やプロジェクトを考えるなど、情報開示に留まらず、シナリオ分析が事業に生かせると伝えることが重要です。分析結果をもとに新プロジェクトを立ち上げた企業や、抽出した機会への投資を強化した企業もあります。
ESG 経営に生かす
Q. TCFD開示がうまくいっている企業に共通点はありますか？
経営者や役員レベルのコミットが強い会社です。取り組みの中間報告や大切な会議に役員が参加し、発言がある会社はうまく進む印象があります。気候変動リスクは長期的な話です。経営に近い方が参加されると将来的なビジョンも含めた検討ができ、また担当者にとって実務上のプラスになります。それ以前に励みにもなります。そういった会社では質の高い情報を開示する傾向にあります。
Q. 最後にアドバイスをお願いします。
シナリオ分析は幅の広い将来のリスク像を描き出すことで、経営層がこれまで想像していなかった未来のリスクやその影響の大きさを認識できるまたとない機会。これはリスクに関して新たな視点を獲得できると同じです。将来のリスクを切り抜けるための準備としても利用してください。
またTCFDを非財務情報の開示とだけとらえると、ひとまず開示をして終わりになりますが、将来の事業につながるヒントがあるはずなので、生かしてほしいと思います。
