WHOによると、新型コロナウイルスの潜伏期間は現時点で1ー12.5日（多くは５ー６日）とされており、また、これまでの情報などから、未感染者については14日間にわたり健康状態を観察することが推奨されています。
このため、感染者の同居者や職場などでの濃厚接触者に対しては、14日間の自宅待機が要請されることが多いようです。
一方で、新型コロナウイルスは、症状がなくても人にうつす可能性が指摘されています。本人は気付かなくても、知らぬ間に人にうつしてしまっているケースです。また、感染して入院した人が、PCR検査で陰性になって退院したにもかかわらず、再び陽性になった事例も報告されました。
現在のところ、新型コロナウイルスの感染が疑われる症状は、①風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている。②強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある（高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が２日程度続く場合）場合とされ、このような症状のある人は「帰国者・接触者相談センター」に相談することが求められているわけですが、問題は、一時的な発熱や軽い風邪症状だけがあるような場合です。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では、若者世代へのお願いとして「発熱等の風邪症状が見られる場合には、ご自身の経過観察をご自宅で継続するとともに外出を避けるように徹底してください」とし具体的な日数には言及していません。
そこで皆さんに質問です。
皆さんの会社では、一時的な発熱があった社員について、どのくらいの期間、自宅待機を求め、解熱後何日目から出社を認めていますか？ 該当項目を選んで送信ボタンを押して下さい（送信すると全体の回答状況が表示されます。※個人は特定されません）。
ご意見のある方は、上の回答欄の「ライブ投票」ではなく「質問」を選んで、ご記入下さい。共感する意見があれば「いいね」ボタンを押して下さいね。
日本渡航医学会産業保健委員会と日本産業衛生学会海外勤務健康管理研究会が2020年2月20日にまとめた「新型コロナウイルス情報ー企業と個人に求められる対策ー」では、国内流行早期における企業レベルでの予防対策として以下のことを提言しています。
・社員が 発熱（37.5 度以上）した場合は出勤させず自宅待機とする、発熱がなくても体調不良の兆候が見られる場合にも、出勤をさせないことを徹底する。
・社内で発熱した場合は、マスクを着用させそのまま帰宅させる。
・発熱の原因の如何を問わず、発熱した社員の執務エリア（机・椅子など）を、アルコールスプレーなどを用いて消毒を行う。
・消毒の目安は執務エリアの半径 2m 程度の範囲、トイレ等の使用があった場合は該当エリアの消毒を行う。消毒の際は適切な個人保護具を用いること。
・自宅待機後、各種薬剤の内服のない状態で発熱、咳、喀痰、下痢、全身倦怠感などが消失してから、48 時間以降に出勤させることが望ましい（症状が消失した日を 0 日として、3 日目からの出勤）。
https://plaza.umin.ac.jp/jstah/pdf/coronavirus03.pdf
一方、実際に新型コロナウイルスに感染し入院した場合の退院等基準は、症状がある場合は、軽快（24時間発熱なし、かつ、呼吸器症状が改善傾向）な状態から48時間後にPCR検査で陰性となり、さらに12時間後にPCR検査で連続して陰性となることが条件とされています。つまり、24時間∔48時間∔12時間＝84時間という計算になります。無症状の場合は、軽快な状態が省かれるため、48時間∔12時間＝60時間です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000609467.pdf
専門家会議では、今後、重傷者を優先する医療体制を構築するために、入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とする方針を示していますが、事業者としては解熱後の復帰基準を明確に示してほしいことでしょう。
引き続き、読者参加型の記事を配信していきたいと思います。皆様からのご意見もお待ちしております。
記事：中澤幸介
