IT基盤を総合的にモニタリングするプラットフォームを提供しているLogicMonitor社は、2020年7月28日に同社が独自に行ったアンケート調査の結果を「Evolution of IT Research Report」として発表した。
調査は2020年5月から6月にかけて行われた。回答者は米国およびカナダから200人、英国から150人、オーストラリアおよびニュージーランドから150人の合計500人で、役職は役員からチームリーダーまでさまざまではあるが、いずれも所属する組織における、ITに関する意思決定者とのことである。
まず調査ではBCPの状況について尋ねた結果が記載されている。図は省略されているものの、回答者が所属している組織のうち86％で既にBCPが準備されているとのことである。しかしながら、組織の危機管理計画（their organization’s crisis plan）に関して「とても確信を持っている」（feel very confident）と回答しているのは、わずか35％である。
また、組織のIT基盤が様々な危機的な状況に対して十分に準備されていると回答したのは36％だという。危機的状況の最中でもIT部門がシステムの稼働状況を維持できるかという質問に対しては、39％が「とても確信している」（very confident）、54％が「ある程度できると思う」（somewhat confident）と、それぞれ回答している。このような結果から本報告書では、IT部門はインフラが危機に立ち向かう能力に自信を持っていないと結論づけられている。
図1は今年のパンデミックに対してIT部門が実施した対応策（注1）を多いものから順に並べたものだが、「生産性向上のためのツール（例えばZoom、Office365、Slack）への投資を増やす」と「クラウドの利用を増やす」とがほぼ同率でトップとなっており、在宅勤務やリモートワークの拡大に伴って業務をオンラインに移行させた状況が見て取れる（注2）。
また「ITのモニタリングへの投資を増やす」という回答が35％ある（注3）。その理由や背景についての考察は特に記述されていないが、リモートワークの増加に伴ってセキュリティー上の懸念（例えば不正侵入など）が増加することや、IT部門のスタッフがリモートワークとなることでシステムの稼働状況が把握しにくくなることが、追加投資の理由なのではないだろうか（筆者の推測である）。
クラウドへの移行はどの程度進むのか
図2は今後クラウドの利用がどの程度増えるか、回答者の見通しを尋ねた結果である。図の左側はパンデミック以前の状況、右側は今後2025年までの間の見通しであり、それぞれ事業所内（on premises）、パブリック・クラウド、プライベート・クラウド、ハイブリッド・クラウド（注4）という4種類のITインフラにおける、組織の業務量（workload）の分布を示している。
このデータ上では、事業所内のデータセンターからクラウドへの移行がさほど急激に行われるとは考えられていないように見えるが、見方を変えれば、パンデミック前の状況で既に業務量の65％がクラウドで処理されているので、残された部分をクラウドに移行する必要性や緊急性があまり高くないのかもしれない。
別の設問では、回答者の87％が「COVID-19のパンデミックがクラウドへの移行を加速させた」（注5）と回答しているので、従来はクラウドに移行する必要があまりないと思われていた業務についても、パンデミックを契機としてクラウドに移行する方向になったという部分もあるのかもしれない。
図3は業務量の95％がクラウドに移行するのはいつ頃になりそうかを尋ねた結果である。地域によって若干の差があるものの、回答者の7割強が、今後5年くらいの間に業務量の95％がクラウドに移行すると考えているようである。
筆者の個人的な興味としては業種別の内訳も知りたいところだが、本報告書には業種別のデータは掲載されていない。しかしながら9割以上の回答者が、最終的には業務量の95％以上がクラウドに移行すると考えていることは注目に値するであろう（注6）。パンデミックに対応するためにリモートワークを強いられたことによって、自宅や外出先などからアクセスしやすいクラウドの利便性がクローズアップされ、前述のように多くの組織でクラウドへの移行が加速されたこともあって、クラウドの利用が拡大していく流れは続いていくと考えられる。これは今回の調査対象に含まれていない地域においても恐らく同様であろう。
なお本稿では割愛させていただくが、本報告書ではIT管理業務の自動化やAIの活用、それによる雇用形態の変化に関する調査結果も掲載されており、特にIT部門やプロバイダーの方々にとっては興味深い内容なのではないかと思われるので、ご一読をお勧めしたい。
■ 報告書本文の入手先（PDF 12ページ／約7.2MB）
https://www.logicmonitor.com/resource/evolution-of-it
注1）原文では「tactics」となっており、これは一般的に「戦術」と訳される場合が多いが、本稿では文脈のニュアンスを考慮して「対応策」と訳した。
注2）回答者の78％が「会社全体がリモートワークに移行した」、13％が「リモートワークが選択できるが強制されていない」と回答しているので、回答者の組織の大部分がリモートワーク（在宅勤務を含む）を採用しているという背景がある。
注3）ITのモニタリングはLogicMonitor社の主戦場なので、当然ながらこの部分は本報告書でも強調されている。
注4）パブリック・クラウドとは複数のユーザーで共有されるクラウド環境（もちろんアクセス範囲はコントロールされ、個々のユーザーのデータの機密性は確保される）、プライベート・クラウドは特定ユーザーのためだけに構築されるクラウド環境、ハイブリッド・クラウドはこれらを組み合わせて利用する形態である。
注5）原文では次のようになっている： COVID-19 pandemic is causing organizations to acceleration their migration to the cloud
注6）図3で「Never」（つまり業務量の95％がクラウドに移行することはない）と「Don't Know」との合計が、どの地域においても10％を下回るため。
