コロナを恐れるか、受け入れるか？

□事例：コロナを恐れる人と、ただの風邪と考える人

12月に入り、新型コロナウイルスの検査陽性者数の増加が止まりません。「全国の感染者数が過去最多」「都内の曜日別感染者数が過去最多」「全国の重症者数○○人増えて、過去最多を更新」などと連日ニュースが報じ、「病床が逼迫してこのままでは医療崩壊が起こる」との声明が医師会らより発せられました。

旅行代理店を営んでいるAさんは、12月28日から1月11日までのGOTOトラベルの全国一斉一時停止の決定に「会社の存続にかかわる問題になる」と危惧しています。GOTOトラベルの開始当初は、地方経済の活性化を目的とした政策であり、旅行業界の追い風にもなるものと期待していましたが、当初の東京都の除外、11月に入ると大阪市と札幌市が除外、12月になってからの東京都の再度の除外と名古屋、広島市の除外という度重なる事業内容の変更に振り回されてきました。各地の予約のキャンセル対応に合わせて発行済み地域共通クーポンの回収にスタッフの作業量が激増し、てんてこ舞いの状況になりながらも、年末年始のかき入れ時に期待をしながらなんとか頑張ってきましたが、今回の全国一斉停止には「これ以上モチベーションを保って仕事をし続けることは難しい」と言います。1月12日から本当に再開されるのかも現時点では不透明なことも、その気持ちに拍車をかけています。

しかしながらAさんは「何が何でもGOTOトラベルの早期再開を」と単純に思っているわけではありません。「コロナはただの風邪なのに」という同業者には「ただの風邪でこれほど重症者が多く出るという話は聞いたことが無い。日本ではインフルエンザより死者が出ていないというが、アメリカでは例年のインフルエンザの5～10倍以上の死者数になっているのをどう説明するのか」と言い返したといいます。「全国民にマスクをさせて、出社制限をして、われわれの業界に壊滅的な打撃を与えた上でようやくその数値で収まっている病気と、マスクも付けず何の規制もないインフルエンザを同じ土俵で比較しても全く意味が無い」とも思っています。

それよりも、「このまま数が増えていったら医療崩壊が起きて社会が終わってしまう。だから経済活動をどれだけ犠牲にしても感染者を無くさなければならない」と極度に恐れる人と、「コロナはただの風邪」といってカラオケに行って歌いまくったり、居酒屋で騒いている人達がいて、世の中が分断されてしまうことを恐れています。

陽性者数を限りなくゼロに近づける努力をするのか、ある程度までの発生は許容するのか、どのような方向性を目指すのかを社会で統一する必要があるのではないかと思慮しています。

□解説　どんなリスクを受け入れる？

リスクマネジメントで「リスク選好（リスクアペタイト）」という言葉があります。本連載の第8回でも触れましたが、リスク選好とは「組織の目的や事業計画を達成するために、進んで受け入れるリスクの種類・量」をいいます。一般的に「リスク選好が高い」とは、高いリスクを受け入れることを指し、「リスク選好が低い」とは、受け入れるリスクを低く抑えることを指します。経営者が企業価値の向上が確実に見込めるリスクレベルを判断し、企業が受容できるリスクの高低がリスク選好に反映されます。

また、「リスク許容度」という言葉があります。リスク選好と意味を混同して使われていることも多いですが、リスク許容度の正確な意味は「事業活動を推進するにあたり、許容されるリスクの範囲を具体的な数値（定量的指標）、もしくは目標やガイドライン（定性的指標）として示したもの」になります。

リスク選好は経営戦略や事業計画と密接に関連しているものであるのに対し、リスク許容度は目標や予算など業績の測定に用いられるものと同じ単位で表すことができます。

以下は、あるリスクに対して、リスク選好とリスク許容度を現した例です。

リスク選好の検討にあたっては、現状さらされているリスクやその度合いについては当然参考にすべき情報とはなりますが、積み上げ方式で決めるべきものではありません。むしろ現状をいったん離れて、経営目標や経営資源の制限を考慮して決定すべきものといえます。

そして全社的なリスクへの方針がリスク選好であるとすれば、各部門やグループのリスクを具体的な目標で管理するため、あるいは機動的なリスク管理を行えるようにするためのものがリスク許容度になります。

□対策のポイント　リスク選考ステートメントを考える

リスク選好を決定するにあたり、必要な要素に以下のものがあります。
①リスクに見合うリターンがあるため、許容しうるリスクの明示
②必ず避けるべき許容しえないリスクの明示
③戦略リスク、財務リスク、オペレーションリスクに関するパラメーターの策定と明示

これらの要素を勘案し、企業や組織の「リスク選好」として明示（ステートメント化）したものの例が以下になります。

このような企業や組織としてのリスク選好が明示されれば、拠り所となる基本的な方針が明確化された上で共有される事になり、進むべき方向性が安定してくるのです。

今回のコロナ禍においても、国や自治体、ひいては企業内においてもこのようなリスク選好の表明が必要なのではないかと思われます。TVや新聞などで、専門家や評論家、コメンテーターなどが思い思いのことを発言すればするほど国民は混乱し、社会が分断されていきます。コロナウイルスに今後どのように立ち向かっていくのかの意思統一ができる「柱」が決められていないため、一人ひとりの発言がぶれ、行動がぶれていき、自分と異なる意見を言う人、行動をする人たちがいがみあっていきます。

リスク選好を決め、許容レベルを見つけださなければ、感染者を受け入れている病院の医療従事者や保健所に過度な負担がかかり続け、私たちも一生マスクをする生活を続けなければならなくなるかもしれません。

今回のテーマ：「戦略リスク」「経営者・管理職」