積極姿勢は半年前と変わらず
政府は緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置を解除。今後、日常生活や経済活動の制限を段階的に緩和するにあたり、感染リスクが低いことを示す仕組みとしてワクチンの接種証明や検査の陰性証明、いわゆる「ワクチン・検査パッケージ」を活用するとしている。
企業はこうした動きにどう対応すべきか、従業員のワクチン接種歴を把握して社内ルール緩和や業務安全確保の指標として活用すべきか。リスク対策.comは企業のワクチン接種状況の把握について、9月21日時点でリアルタイムアンケートを実施（アンケートはこちら）。危機管理担当者の声から現状と課題を拾った。
会社として従業員の接種歴を把握している（する）かを聞いた結果は［グラフ1］のとおりで「基本的に全員把握している（する）」が31％、「会社としては把握しない」が21％。積極姿勢が消極姿勢を上まわったが、その差は1割程度で、判断は分かれている（それぞれの主な理由は次ページ以降で紹介）。
また職域接種を実施した会社は予診票などから必然的に従業員の接種情報を把握するため、43％は「職域接種者など一部は把握している（する）」と回答。方針を決めかねている「未定」の回答は5％だった。
なお、リスク対策.comは約半年前の2月7日時点でも、会社として従業員のワクチン接種歴を把握する必要があると思うかを聞いている［グラフ2］。このときの回答は「把握する必要がある」が36 ％、「把握する必要はない」が31 ％、「わからない（未定）」が33％。職域接種もあって従業員の接種歴をある程度把握する会社は増えたが、積極姿勢を持つところは半年前も現在も約3割と、大きく変わっていない。
次ページ以降にリスク・危機管理担当者の意見
従業員のワクチン接種 会社として把握する理由・しない理由
社内の感染リスク評価のために把握必要
当社は、職域接種者は当然把握しているが、接種後の健康状態の調査も行った。これは業務に影響を及ぼしているかを確認するために必要と判断したものと思われる。また、職域接種以外の接種者への報告義務は課していないが、任意報告者に対しては、前記同様、接種後の健康状態について調査した。会社として、接種有無の報告は強制ではないが、事業継続上ある程度必要だと思う。
勤務のスケジュールをつくる目的で必要な場合に限って、管理者だけが把握するようにしている。それ以外は、個人情報であることから把握はしない方針。
経営としての安全配慮義務と、個人情報保護のバランスを考えての把握が望ましい。
接種状況を把握するというよりも、接種日を把握するという意図。交代勤務者は接種のタイミングが重なると稼働に影響が出る恐れがあるため、可能ならば調整したいという意図がある。
個人の特定は職場の最小単位で実施。会社としてはそのサマリーで全体の接種率をみている。理由は２つあって①会社あるいは組織としての強靭性をみたい②職域接種のワクチン余剰を減らすリソースを把握する。
経営的に、感染まん延のリスクレベルを把握しておくため。また、重症者の発生リスクの把握のため。
・営業担当者は顧客と接するためリスク軽減が必要（従業員本人にとっても、顧客にとっても）。
・職場内のクラスター発生を防ぐために誰がハイリスクかを把握しておきたい。
会社として研修を行ったり、海外出張も今後出てくるため。
業務アサイン時に必要な場合がある。
コロナ感染へのリスク対策の内容を決めるために、接種者の把握をする。
コロナ対策変更の一助としたい（特に工場への出張者入場制限）。
従業員のワクチン接種 会社として把握する理由・しない理由
個人情報の管理や未接種者への圧力に懸念
接種情報は、個人情報保護法の要配慮個人情報に該当すると考えられるため、収集には個人の同意が必要であり、接種情報を取得するのであれば、利用目的と業務上の必要性が問われるが、現時点で全社員の接種情報を取得する業務上の必要性がない。
積極的に把握する必要はないと思う。当社はBtoBの食品メーカーだが、接種状況を把握したところでその情報の使い道がない。
ワクチン接種も強制しておらず、接種状況を確認してもそれ以降の対策につながらない。接種証明や陰性証明の提示による社会活動の活性化の方向性が示されてから、対応変更の必要性の有無を検討したい。
ワクチン接種を把握するとなれば、ワクチン未接種者に対する圧力が強まる可能性は否定できないため。
個人情報保護の観点から。ワクチンは個人の権利で、会社としての強制（誤解でも）のイメージにつなげないため。
職域接種の場合、ワクチン量の関係もあり、予約制となるため必然的にリスト化はされる。ワクチンを接種したとしても再感染の懸念は残るので、基本的な感染予防対策、感染者発生時の拡散防止対策に軸足を置く。
個人情報にあたる。また接種有無で業務に差や不利益を出さないため。ワクチンパスポートなどの話もあるが、変異株でブレイクスルー感染も起こっており、今後出てくる（かもしれない）変異株がどうなっていくかも見えないなか「ワクチン接種が完了すれば安心」という保証には残念ながらなり得なくなってしまったとも考える。また、ワクチンの3回目接種なども検討されるなか「ワクチン接種完了すれば感染も高い確率で防げる」と考えることができていた状況とは変わっていることを理解し、世界的に状況を見ていかなければならない段階と思う。
申請を強制することもできないため、基本的に把握できないと考える。ただ、会社の全体傾向はつかみたいと考えている。
厚生労働省の指針で、当初から接種しない権利や差別について強調されていたことから、把握を断念した。
