今回紹介させていただく報告書「Internet shutdowns in 2021」は、インターネットにおける人権問題などに関する活動に取り組む国際NGOである AccessNow（注1）が2022年4月に発表したもので、2021年の一年間に世界各国で発生したインターネット遮断（Internet shutdown）の状況がまとめられている。
なお「インターネット遮断」についてはAccessNowによって次のように定義されている（注2）。
つまり、主に国家などの公権力が、不都合な情報の拡散を防いだり抗議活動を沈静化したりすることなどを目的としてインターネットを使用できなくすることである。報告書のタイトルに「デジタル権威主義の復活」（The Return of Digital Authoritarianism）と謳われているのはそのためである。
本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる（注3）。
https://www.accessnow.org/cms/assets/uploads/2022/04/2021-KeepItOn-Report-1.pdf
（PDF 32ページ／約 5.4 MB）
AccessNowは世界各国のパートナーと連携してインターネット遮断の発生に関する情報を常に収集してデータベース化しており、2021年には182件のインターネット遮断が発生しているという。これを国別に見ると、最も多いのがインドで、106件と突出しており、次いでミャンマーが15件、イランとスーダンが5件などとなっている。
図1はアジア太平洋地域におけるインターネット遮断事例の内訳である。アジア太平洋地域で発生した129件のインターネット遮断が「Level 1」から「Unknown」（不明）の4つに分けられているが、これらは次のような分類となっている。
・Level 1： ひとつの市、郡、または村だけが影響を受けたもの
・Level 2： 同一の州や地域の中にある複数の市が影響を受けたもの
・Level 3： 単一の州や地域にとどまらない範囲で影響があったもの
図1を見ると、インドで発生した事例の大半が、比較的狭い範囲でのインターネット遮断となっていることが分かる。本報告書によると、これらのうち85件がジャンムー・カシミール連邦直轄領で発生しているという。
また、本報告書ではインターネット遮断が行われた目的や理由についてもまとめられている。事例の大半は政治の不安定性によるものや、情報統制、抗議行動を沈静化させるためのものとして整理されている。件数こそ少ないものの、学校の試験や資格試験における不正を防ぐためにインターネットを遮断したという事例もあり、実にさまざまな理由でインターネット遮断が行われていることが分かる。
ところで「インターネット遮断」のなかには、ネットワーク全体を使用不能にするものだけでなく、SNS やメッセンジャーアプリなど特定のサービスだけを使用不能にするものも含まれている。図2はそれらの内訳を示したもので、上側が2021年、下側が2020年のデータである。2021年のデータで見ると182件のうち29件が、特定のサービスを対象としたインターネット遮断であることが分かる。
図の掲載は省略するが、遮断の対象となったサービスの上位5位までは次のようになっている。
1) Facebook（21件）
2) WhatsApp（16件）（注4）
3) Twitter（13件）
4) Instagram（12件）
5) Telegram（8件）（注5）
これらは主に政府に対する批判や抗議活動への対策として実施されている。さらに、検閲を回避されないようにVPNへのアクセスが遮断された例も2件報告されているという。
本報告書は、本連載で従来扱ってきたものとは毛色が若干異なるが、国や地域によってはこのような理由でインターネットが使用できなくなることがある、というリスクは知っておくべきであろう。特に政情不安な国や地域に事業拠点や取引先がある企業であれば、このような実態を把握しておいて有事に備える必要があると考えられる。
本報告書の終盤では、各国で実施されているインターネット遮断が G7 サミットや国連人権理事会で非難されるなど、国際社会で解決されるべき課題として認識されてきた状況が紹介されているが、まだまだ解決には時間がかかりそうである。この問題について詳しい情報や最新動向を知りたい方はぜひ、本報告書をダウンロードしてお読みいただくか、AccessNowでこの問題に関して活動している #KeepItOn というキャンペーンの Webサイト（注6）にアクセスしていただければと思う。
注2）定義の原文は次のとおり。
Internet shutdown: An intentional disruption of internet or electronic communications, rendering them inaccessible or effectively unusable, for a specific population or within a location, often to exert control over the flow of information.
（出典：https://www.accessnow.org/no-internet-shutdowns-lets-keepiton/ ）
注3）なお本報告書はクリエイティブ・コモンズ「表示 4.0 国際」（CC BY 4.0）ライセンスの下に公開されている。クリエイティブ・コモンズについて詳細は下記 URL を参照されたい。
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja
注4）「WhatsApp」はLINEに似たスマートフォン用メッセンジャーアプリで、世界的に広く普及している。
注5）「Telegram」もメッセンジャーアプリのひとつで、日本ではあまり知られていないが海外では広く普及している。
