早期・長期化する就職活動
早いもので、今年もあっという間に4月となりました。新4年生は就活まっさかりです。
近年、新卒採用活動はどんどん前倒しとなり、インターンシップで選考を行う企業も増えています。去年の場合は、4月の時点でゼミ生の半分近くがすでに内定を取っていました。といっても、納得がいくまで探したいと多くの学生が就活を続けるわけで、4年生の前期はどうしても出席が飛び飛びになりがちです。
4年生といえば、卒業に向けて大学での学びを仕上げていく時期ですから、教員としては対応に苦慮するところです。決まったら決まったで、内定者研修もありますし、結局、インターンシップが本格化する3年の夏休みから4年の後期にかけて、学生はかなりのリソースを就活に割かざるをえません。今よりは就活の始まりが遅かった6月解禁時代のほうがまだマシだったかも、と思ってしまいます。
注目される就活ハラスメント問題
就活の長期化のなかで、教員として気になるのが就活ハラスメントです。就活では学生に多大な負担がかかるうえ、企業側に不適切な対応をされて、病んでしまう学生が出ることもあるからです。
自分が悪いと思いこんで抱え込むとさらに傷を深くしてしまいますから、私も毎年、「就活の愚痴でも相談でもいつでも聞くから」と4年生に声をかけ、授業終わりに軽く様子を聞き、立ち話では済まないような話は研究室で聞くようにしています。
就活ハラスメントには、求職者に性的なことを言ったり、性的関係を迫ったりするセクハラ型のもの、わざと威圧的な態度をとり求職者を追い込んで反応を見る「圧迫面接」や他社の内定を断るよう強要するいわゆる「オワハラ」などパワハラ型のものがあります。
特にここ数年、就活ハラスメント問題は注目されています。2019年に大林組の男性社員が女子大生へのわいせつ行為で逮捕されたこと、住友商事の男性社員が意図的に女子大生を泥酔させたうえでの準強制性交等罪で逮捕されたこと、2020年にパナソニック産機システムズの人事課長がパワハラによって内定者を自殺に追い込んだと遺族の代理人が会見を開いて再発防止を求めたことなどからです。
厚生労働省も対応に本腰
厚生労働省も就活ハラスメントを問題視し、直近では2023年3月29日に「就職活動中の学生等に対するハラスメント防止対策を強化します！」というニュースリリースを公表しています。
１．大学生に対する出前講座の実施【新規】
２．就活ハラスメントの被害にあった学生へのヒアリングの実施【新規】
３．就活セクハラを起こした企業に対する指導の徹底【強化】
４．大学生等に対する就活ハラスメント関係の周知啓発【継続実施】
という4本柱で、今後も学生への啓発と企業への指導強化を軸に就活ハラスメント防止対策を進めていくようです。
厚労省のハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」にも、就活ハラスメントに関する学生向けのページと企業向けのページが設けられています。企業向けのページには「会社を揺るがす大きなリスク 今すぐ始めるべき就活ハラスメント対策！」という見出しの下に、
・社会的信用を失うリスク
・損害賠償請求をされるリスク
・行為者は刑事責任を問われる
と、3つに分けて企業におけるリスクが列挙されています。
「人事部採用担当者や役員等が就活ハラスメントにより刑事責任を問われた場合、会社の信用は回復不能になるほどの深刻なダメージを受けることがあります」という説明もあり、なかなか強い表現だなと思いました。それだけ厚労省も重視しているということなのでしょう。
では、現状、国内の就活ハラスメントはどれくらい発生しているのでしょうか。
就活セクハラ被害は男子学生も多い
前述の厚労省の解説ページでは、学生の4人に1人が被害にあっていると解説されています。ただし、これは就活に関するセクハラに関する数字だとも書かれていて、パワハラ型の就活ハラスメントも含めれば、もっと大きな数字が出るでしょう。
とりあえず、厚労省の解説が依拠している「令和2年度職場のハラスメントに関する実態調査報告書」（厚生労働省）を見てみました。報告書の後半に掲載されている就活等におけるセクハラをテーマにした調査（2020年10月実施・n=1000）結果を確認して、まず驚いたのが就活でセクハラ被害にあったと答えた回答者の男女比率が、男性26.1％、女性25.0％とほぼ同率だったことです［表1］。
表1 男女別・学歴別の就活中のセクハラ経験率
学歴別に見ると、大学院生で経験者の比率が多いのが目立ちます。日本では、大学院に進学する学生は、理学・工学などいわゆる理系の分野で多く、就活では研究開発職を目指す場合が多いと推測できます。私は理系大学院生の就活事情はまったく知らないのでなんとも言えませんが、研究開発職の採用活動における慣行になんらかの問題があるのでしょうか。
就活でセクハラを受けたことがあると回答した255名に訊ねた、受けたセクハラの内容［表2］を見ると「性的な冗談やからかい」（男性32.3％・女性48.1％）など女性の方が多い項目もありますが、「性的な内容の情報の流布」（男性23.4％、女性9.9％）など男性の方が目立って多い項目もあり、悪質性の高い「性的な関係の強要」では男性9.7％、女性9.2％とほぼ変わらない比率になっています。
表2 就活中に受けたセクハラの内容
以前もこの連載で、Z世代は概してジェンダー感覚が上の世代とは違ってフラットで、権利意識もしっかりしていると書きました。上の世代なら、たとえば交際経験などを聞かれて「いじられて」もセクハラだと思わずに流していたのが、今の若い男子学生は「これはセクハラだ」とはっきり認識する傾向があるのかもしれません。
セクハラは女性から男性に対しても起きますし、同性同士でも起きることですが、やはり男性が加害者・女性が被害者というイメージがまだまだあります。その予断をもとに女子学生を想定したセクハラ対策をしていたら、男子学生へのセクハラを十分防止できないこともあり得るのではなかと思いました。
「令和2年度職場のハラスメントに関する実態調査報告書」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000775817.pdf
就活ハラスメントの深刻な影響
厚労省が強調しているように、採用活動でのハラスメントは、企業のレピュテーションを大きく毀損する可能性があるリスクです。
また、先の調査で、就活でセクハラを受けた者に心身への影響を訊ねた設問では「通院したり服薬をした」と答えた者は11.8％（全体から言うと3.0％）、「入院した」と答えた者は3.9％（同1.0％）と、少なからぬ学生に深刻な被害が出ています。就活ハラスメントは、学生の健康を損ない、将来に渡って悪影響を及ぼしかねない行為なのです。
厚労省は被害を受けたら、大学のキャリアセンター・都道府県労働局・新卒応援ハローワークなどに相談するよう学生に促す一方、企業向けには「就活ハラスメント防止対策企業事例集－学生を守り、企業を守る、10社の取り組み－」という資料も公開しています。企業の社会的責任を果たすため、ぜひ参考にしていただければと思います。
