新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

新型インフルが世界的流行（写真：AP／アフロ）

※本原稿は１月21日時点で作成。

□事例：感染症から社員を守る

2019年12月12日、中国の武漢で肺炎による患者の発症が報告されました。当初、この肺炎は原因不明とされていましたが、2020年1月11日に武漢市は「新型コロナウイルス」による肺炎と発表しました。

国営新華社通信などによると、新型コロナウイルスの肺炎は1月21日時点で武漢市の198人に加えて、北京市で5人、広東省で14人、上海市で2人の発症が確認されており、中国全体で計219人にのぼっています。また、中国以外でも、タイや韓国での発症が確認されたほか、日本国内でも1月16日、武漢に渡航歴のあった男性1名の感染が報告されました。タイ、韓国、日本など中国国外での感染者は全て武漢への渡航歴を持った人たちであったため、武漢市の衛生当局はこれまで「人から人への感染は排除できないが、そのリスクは比較的低い」と説明していました。しかしながら、20日未明に、中国政府の感染症研究の専門家チームが「人から人に感染していることは間違いない」と明言。WHO（世界保健機関）は、この新型肺炎が、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するかどうかを検討するための緊急会合を開くことを決定しました。

中国国内では、この肺炎によって4名の死亡が報告されています。感染者の致死率だけを見れば、2003年に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）の9.4％（出所：国立感染症研究所）や、2012年に報告されたMERS（中東呼吸器症候群）の35％（出所：厚生労働省検疫所）からみれば低いものの、今月25日から中国では春節（旧正月）を迎えるため、期間の前後40日間で、帰省や旅行などで延べ約30億人が移動する見通しがあり、その間の人の往来が活発になることから「発症者はさらに増えるだろう」とみられています。

某社のリスク担当部門のAさんは、「2009年に国内で起こった新型インフルエンザの流行の際も対応に苦慮した。あの時は、結果的に「弱毒性」インフルエンザであったため、大きな騒ぎにはなったものの、実質的な被害はそう大きくなかった。しかし、本当に注意しなければならないのは、鳥インフルエンザのウイルスが「変異」して、人から人へ感染するようになった場合で、その時の致死率は想像を超えるものだと言われている。それ以外でも、当社は海外への出張も多く、今回の新型肺炎をはじめとする世界的に流行する可能性のある感染症から社員を守る必要がある。でも一体、どのような点に注意すればいいのか？」と悩んでいます。

□解説：感染防止に向け考えるべきこと

厚生労働省は、国内で新型インフルエンザが流行した場合の被害想定を以下のように見ています。
・全人口の約25%が発症し、医療機関を受診する患者数は最大で 2500万人
・入院患者は53万人～200万人
・死亡者は17万人～64万人
・従業員本人や家族の発症等により、従業員の最大40％程度が欠勤する
（出典：厚生労働省「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」）

感染症が世界的に流行した場合、企業は「多くの社員やその家族が感染し、出社不可能となる」リスクを想定し、対策を考える必要があります。また、社員やその家族の感染によるもののみならず、「法律によって外出や移動を制限されることで企業活動を一定期間停止せざるを得ない状況となる」ことも念頭に置く必要があります。これは、2009年に発生した新型インフルエンザの混乱を教訓に、2013年に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」という法律が施行されたことにより、「都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる（第45条第1項）」とされ、感染拡大防止策の一環として、不要不急の外出を制限できるようになったためです。

また、企業は社員に対して安全配慮義務を負っている（労働契約法５条）ので、企業が十分な感染防止策を実施していない状況で社員が感染して欠勤を余儀なくされた場合には、企業はその補償をする必要があるばかりか、安全配慮義務違反を問われる可能性もあります。

□対策のポイント：BCPで考えるべきポイント

現在、多くの企業で事業継続計画（BCP）を策定していることと思います。事業継続計画は本来、起こり得るリスクの種類を問わずに策定するものとされていますが、日本では地震を主な対象に策定を進めている企業が多いのが実情です。地震を対象にした場合、地震以外の災害（大雨や暴風・大雪など）の発生時でも一定程度の応用が可能ですが、対象を新型インフルエンザに代表される感染症にした場合には、違ったアプローチが必要になります。想定被害を「地震」をした場合との主な違いは以下のようなものです。

① 被害対象はほぼ「人」に限定される
② 感染症は海外由来のものが多く、国内発生まである程度の準備期間が得られる
③ 感染症は流行期間が長期化する場合がある。従ってBCPも長期間にわたる対策とそれに対応できる準備が必要になる
④ 被害が国内全域（または世界中）に広まることが予想されるため、地理的分散によるリスク低減策が有効にならない場合がある

感染症を対象としたBCPで考えるべきポイントは、業種・業態によって社会機能の維持のために事業の継続を要請される企業と、感染拡大防止のため事業活動の自粛を要請される企業が明確に分かれる点です。特に、不特定多数の人間が集まる場所や機会を提供している企業は、感染拡大防止の観点から、国や自治体が事業活動の自粛を要請する場合が多くなります。さらに、自社がいくら事業を続けようとしても、顧客が圧倒的に減少する（市場縮小）する場合もあります。また、事業を継続する際の効果的な感染防止策を行いにくいといった場合もあるかもしれません（例：「不特定多数との対面業務が必須である」「満員電車やバス等による通勤を避けるための時差出勤や、自家用車等での通勤を許可できない」「在宅勤務が不可能な業態」など）

もし、自社において、①事業内容が社会機能の維持に特段関係なく、②感染症が発生した際には顧客や売上の減少が避けられず、③効果的な感染防止策を取りにくい業態、であるならば、自主的に一時休業する判断も必要になってくるでしょう。その場合、企業の維持・存続のための収入をどのように確保するかの計画を立てておくことがBCPの主な内容になります。休業することなどで法律上の問題が発生しないかどうかをあらかじめ確認することも必要です。 新型インフルエンザの影響により業務を停止した場合、免責となるかどうかについて契約書や約款など確認し、必要に応じて取引先と協議・見直しを行っておく必要もあります。
海外への出張については、発生国への渡航はどうしてもやむを得ない場合を除き、中止すべきです。事例の場合、本日時点での中国への出張は慎重にならなければならないでしょう。また、以下の点などから発生国以外の海外出張も原則中止することが望ましいとされています。

・感染が世界的に拡大するにつれ、航空機等の運航停止により帰国が困難となる可能性があること
・拡大に伴い、感染しても現地で十分な医療を受けられなくなる可能性があること
・帰国しても最大 10 日間停留される可能性があること
 

今回のテーマ：「外部（ハザード）リスク」「経営者・管理職」

（了）