菅首相が日本学術会議の6人を任命しなかった問題がクローズアップされています。日本学術会議にとって、これまでスムーズに任命されていた人数が任命されなくなったことは大きな問題であることは確かで、任命のあり方だけでなく、学問の自由のあり方や税金の使われ方、大学のあり方まで議論が広がり、これまで通りにはいかなくなっています。まさに、組織にとって危機的状況であることは確かでしょう。
このように、ある日突然危機の渦中に入ってしまった場合、広報の観点から考えると、一体どうしたらよいのでしょうか。私は、公式見解書を発表することをお勧めしたいと思います。
危機時に活用したい公式見解書
本コラムで最初に解説した初動3原則を思い出してください。何か起きたときには「ステークホルダーを把握すること」「方針を策定すること」「ポジションペーパーを作成すること」と解説しました。ポジションペーパーが、この公式見解書に当たります。起きた危機を客観的に整理し、この問題にどう向き合っていくのか、その姿勢を示す文章がポジションペーパー（公式見解書）になります。
組織の存在を危うくする危機が発生した際には、常にこの初動3原則に立ち返ることが重要です。日本学術会議の場合、主要ステークホルダーは内閣府、会員、学者、学会、一般国民になるでしょう。
その上で何を危機とするかですが、今回は推薦した6名が任命されたなったことになります。これに対し、何をどこに主張する方針とするのか。今回、その方針はあまりよく見えません。
これまでのところ、10月3日にホームページに掲載されている「要望書」が唯一の公式見解書になりますので、ここから察するに、総理大臣に対して要望する、という方針しかないように見えます。また、重要な要望書の内容は次の2項目だけです。
2.2020年8月31日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい
正直、拍子抜けする内容となっています。
「要望書」は公式見解書として、もっと厚みのあるものが望まれたのではないでしょうか。私が広報担当者であれば、要望だけではなく、これまで日本を代表する学術機関として果たしてきた役割やその実績、105名の推薦理由、特に6名の推薦理由は手厚く記載し、どのような危機感を持ったのかを主張する内容とします。
さらに、世論を味方につけるために、賛同を得られるように格調高い文章を用意します。危機はチャンスでもあります。報道で知名度が一気に上がったわけですから、これを活動理解促進のチャンスととらえて広報活動をすることができます。たった2項目だけの要望書では、あまりにももったいない。今からでもすぐに格調高い公式見解書を掲載してほしいものです。
当事者による発信がミスリードを防ぐ
その他の発信をみてみましょう。
10月1日と16日には梶田隆章新会長の囲み取材によるコメントは報道されていますが、10月1日は記者の誘導ばかりが目立ち、本当に言いたいことが言えていないように見えました。この時は突然囲まれて戸惑っていたようで、積極的に公式見解を述べるための場ではなかったことがわかります。
10月16日には、菅首相と面談した後に囲み取材を受け「今後の学術会議のあり方を政府と共に未来志向で考えていきたい。発信力が弱かったことを改革していきたいと菅首相に申し上げた」とコメントしました。2回目のぶら下がりは、覚悟ができていたらしく、落ち着いて対応していました。
当事者による発信こそが、ミスリードや誤報を防ぎます。日本を代表する学術機関として、積極的な発信を期待したいと思います。危機時の公式見解書はあらゆる組織が発信することができますので活用していただきたいと思います。
