調査の弱さを露呈する事件が相次いでいます。オリンピックでは、開会式の音楽制作チームメンバー小山田圭吾氏が過去、障がい者へのいじめ告白を得意気に語っていたことが暴露されました。ショーのディレクターに抜擢されていた元お笑い芸人の小林賢太郎氏は過去、ユダヤ人大量虐殺を揶揄する科白をコントに使用していたことが発覚しました。
相次ぐ炎上と辞任は、リスク調査が十分できていなかったことを露呈しています。いや、そもそも何もしていなかったのではないでしょうか。今回は不祥事が起きてしまった後の調査と発表、説明責任について取り上げます。
社内調査では不十分になってしまう
三菱電機の品質検査不正問題では、2018年の時点で社長がリーダーシップをとって調査したにも関わらず、不正が発見できず、今年6月に改めて30年以上続けられてきたことが判明、社長が辞任する事態となりました。
30年前からの不正を、現在の社長が責任を取る必要があるのだろうかという声があるかもしれません。7月２日の杉山武史社長の会見では「昨晩辞任を決めた。3年前に調査をした自分が今回も調査をするのはよくないのではないかと考えた」と説明。調査を徹底して行うことができなかった責任を取るということです。
2018年の調査は社内調査であり、今回は外部による第三者調査にするという説明でした。この説明から、社内調査では不十分になってしまうことが分かります。
調査の甘さは、不正を報道するマスメディアでも同じです。北海道新聞が7月7日に発表した旭川医科大学取材で新人社員が建造物侵入の疑いにより逮捕された件の社内報告書は、危機管理広報の観点からすると、肝心なことが書かれていませんでした。記者会見がなく、調査報告書も会員登録者（！）でなければ閲覧できないため、解説をします。
現場の経過のみで会社としての行動の検証がない
国立大学法人旭川医科大学では、パワハラ問題で吉田晃敏学長の解任をめぐって学内で6月22日に会議が行われていました。逮捕された記者は、上司の指示を受けて構内に入り、無断録音し、職員に発見された際にすぐに身分を明かさず、警察が駆け付けた際に記者証を見せたものの逮捕となり、24日に釈放されました。
本件について北海道新聞は「記者は午後4時25分ごろ、会議が行われている可能性のある4階へ向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリLINE（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません」と責任の所在があいまいな説明文。ラインであれば、明らかに指示者は分かると思うのですが。
「キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました」ともあります。常にキャップと別の記者がセットになっている点が不自然で、キャップの責任明文化を避けた表現にも思えます。
さらに加えると、新人社員が22日に逮捕されてから24日までの48時間、会社として警察にどう交渉したのか、すぐに釈放するよう交渉したのか、肝心なことが書かれていません。
逮捕された記者は、旭川医科大学を取材するのはこの日が初めてだったという新人記者です。上司、会社命令での取材であれば、上司や社長がすっ飛んで行って釈放交渉しなかったのでしょうか。
社員教育に問題があったとするコメントよりも前に、発覚した際に会社としてどう行動したのか、あるいは会社として何もできなかった、しなかったのであれば、その理由も含めて、初動を検証する調査報告書を作成し、公表する必要がありました。
このような過ちは意外と多く見られます。事実経過として「起きるまでの現場の経過」を書くものの「起きてから会社としてどう行動したか」を書かないケースです。これは危機管理広報の視点からすると、説明責任を果たしたと言えません。北海道新聞は今からでも遅くはありません。自ら説明責任を果たした上で、報道してほしいと思います。
【参考】
リスクマネジメント・ジャーナル
