東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の閉会から２カ月。世界的イベントは我々に何を残したのか――。東京都はオリンピック・パラリンピックのレガシーの一つに、大会を通じて培った感染症対策や危機管理の経験が今後の安全・安心な暮らしに生かされることをあげている。波乱を乗り越えた経験をプラスに転化し、リスク管理・危機管理の強化にどうつなげていくか。これについての考察は別稿に譲り、ここでは今後のスポーツ振興に与えた影響に触れてみたい。そこには、企業のガバナンス・コンプライアンスにも通じるものがあると考えるからだ。独立行政法人日本スポーツ振興センターに取材した。
スポーツ・インテグリティが注目される背景
「現代スポーツと市民との関わり方には、大きく『する』『みる』『ささえる』の3つがある。もしスポーツが公平・公正でなく安全でもないとしたら、そもそも誰もやらない、見ない、応援もしない」（日本スポーツ振興センタースポーツ・インテグリティ・ユニットインテグリティ推進課）
日本スポーツ振興センターでは、スポーツが公平・公正かつ安全で、価値が保たれている状態を「スポーツ・インテグリティ」が確保された状態と考えている。この言葉はスポーツが本来持っている誠実性・健全性・高潔性を指すものでもあるが、残念ながら自然状態での保持は難しい。特に近年は、スポーツ・インテグリティを守るためにさまざまな取り組みが実施されている。
スポーツ・インテグリティという言葉が注目され始めたのは2010年前後、IOCなどの国際スポーツ団体が違法賭博や八百長を問題視したのがきっかけだ。その後、スポーツ先進国といわれるオーストラリアなどが率先してこの考え方を政策に取り入れ、スポーツをめぐる不正の排除を推進。こうした動きから、スポーツの価値を損なう脅威に対抗する活動が世界に広がった。
現在、スポーツ・インテグリティの脅威は違法賭博や八百長に限らず、ドーピング、暴力・ハラスメント、危険・反則行為、人種差別、スポーツ団体のガバナンス欠如やコンプライアンス違反など多岐にわたる。これらをなくす努力をしなければ『する』『みる』『ささえる』の観点においてスポーツは成り立たないともいわれるようになった。
こうした背景のもと、日本スポーツ振興センター（東京都、芦立訓理事長）はスポーツ基本法・基本計画を踏まえ2014年からスポーツ・インテグリティを守る活動を展開。ただ、同センターによると前述の脅威は近年発生したものではない。「スポーツ界の長年の課題。それがガバナンス・コンプライアンスに対する社会の意識の高まりとともに、あらためて注目されている」（同スポーツ・インテグリティ・ユニットインテグリティ推進課）
SNSの影響もある。個人が容易に情報発信できるようになり、これまで密室の中で行われていた事象が表に出やすくなった。スポーツ団体の暴力・ハラスメント問題やコンプライアンス違反が発覚すると世間の反応は厳しく、選手や競技への影響も大きい。「そうした出来事が重なり、関係者の危機意識がより強まっている」（同）という。
スポーツ・インテグリティ確保への取り組み
とはいえスポーツ・インテグリティ――誠実性・健全性・高潔性というのは幅広い概念だ。TPOによっても評価は変わる。指導上の暴力・ハラスメントの問題などは特に線引きが難しく、ゆえにインテグリティはスポーツを取り巻く時代の価値観、社会の姿と切り離せない。
「結果を出すため厳しい練習を行うこと自体は尊い行為だが、過去の事例からも、閉鎖的な空間ではおうおうにして暴力・ハラスメントが入り込んでしまう傾向にある。よく勝利至上主義といわれるが、勝つためには何をやってもいいという考え方が問題。スポーツにはルールがあり、必ず人間が行う。選手個人が尊重されたうえでの指導、競技力の向上が欠かせない」（同）
同センターは主にトップアスリートを対象としたドーピングの防止活動、暴力・ハラスメントの相談・調査活動に加え、スポーツ団体のガバナンス・コンプライアンスを高めるための支援活動も行っている。閉鎖的になりがちなスポーツ団体の運営を組織体制から見直し、公平性・公正性、安全性の確保につなげるもの。「スポーツ団体ガバナンスコード」の普及・啓発がそれだ。
スポーツ運営組織の適正なガバナンス確保
スポーツ団体ガバナンスコードは、担い手となる団体が適切な組織運営を行うための原則・規範としてスポーツ庁が2019年に策定。中央競技団体向けと一般スポーツ団体向けの2種があり、それぞれ規約・規程の整備や役員体制の整備、基本方針・計画の策定・公表、コンプライアンス委員会の設置や教育・研修の実施、適切な会計処理、情報開示体制の整備などを定めている。
このうち中央競技団体に対しては、日本オリンピック委員会、日本パラスポーツ協会、日本スポーツ協会の統括３団体が適合性審査を4年に1回実施。同センターは支援活動として、競技団体の理事会へのアンケート調査を通してリスクを可視化し、実効性のある組織運営体制が構築できているかを診断、結果をフィードバックするとともに、弁護士や公認会計士らと連携してアドバイスを行っている。
また同センターは一般スポーツ団体向けにインターネット上で「スポーツガバナンスウェブサイト」も運営。国内のスポーツ団体が自らの基礎情報やガバナンスコードへの遵守状況を簡易に登録・公表できるようにすることで、スポーツ界全体の透明性向上をあと押ししている。
これら一連の活動で浮き彫りになった課題は、財政面・人材面でのリソース不足。スポーツ団体の多くは資金・人材に乏しく、ガバナンスコードが要求する組織運営体制をなかなか整えられない。中央競技団体でさえ十分とはいい難い状況にあるが、ましてや地方の大会運営を担う一般スポーツ団体になるとガバナンス・コンプライアンスの活動まで手がまわらないのが実情だ。
「競技面を強化して仮に好成績を残せたとしても、不祥事が起きると結果が台なしになるうえ、団体の継続性さえ絶たれてしまう。そうした問題意識を共有していく環境はできたので徐々に底上げはされていくと思うが、そのための活動にどれくらいリソースを割けるかは今後の課題」（同）とする。
東京2020大会のレガシー
すべての課題を一律に、一気に解決するのは困難だが、同センターは「まずはスポーツにかかる関係者が同じ認識のもと、連携協力して普及・啓発を続けていくことが重要」（同）と指摘。その点において「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は大きな意義があった」（同）と語る。
「特に新型コロナ対策の徹底を条件づけられ、それを関係者全員が力を合わせて実現したことは、安全・安心な状態がスポーツにとっていかに不可欠な要素であるかを社会があらためて認識する契機となった」（同）
インテグリティを損なう行為が依然としてあることは残念だが、それが明るみに出ることで逆にスポーツを取り巻くさまざまな脅威への理解が深まり、より一層の対策が各方面で進むことを同センターは期待する。
「そのためにもスポーツ界全体でガバナンス・コンプライアンス強化の取り組みを継続していくことが大事。その際、ルールの複雑化によって実務者が縛られ過ぎないよう調整も必要になる。適切な組織運営を無理なく行える環境でインテグリティを確保したら、それが社会的・経済的に評価される仕組みがあればさらによい。ESG投資のような動きがスポーツ界にも普及すれば、団体が取り組む意義が増大し、大きなムーブメントに発展していくと思う」（同）
