虚偽を事実のように報道する「フェイクニュース」が横行する環境の危うさ(写真:写真AC)

メディア、特にオールドメディアから伝わる情報の偏向性は世界中で問題視されている。トランプ前米大統領が「フェイクニュース」と声を荒げていたように、偏向しているのは事実である。米国の場合、ニュース報道にそれぞれの指向性があることはオープン化されているが、それでも虚偽を事実のように伝える問題性を「フェイクニュース」と称した。

米国より問題な日本の偏向報道

日本の場合は、まったく構造が異なる。表向きは報道の公平性・公正性が前提で、各論あれば均等に報じなければならない。にもかかわらず、偏向し、虚偽事項の拡散まで常態化しているのでさらに問題なのだ。

その主要な手法は「伝えたくない情報は報道しない自由」という恣意的隠蔽、「他人の恋は不倫、自分の恋はロマンス」というダブルスタンダードによるものだろう。公平に真実を伝えるというスタンスはまったくなく、メディア側の意思や意向を優先する内容になっている。放送法を厳密に適用すれば多くの違法行為の疑惑があり、日本では違法性を問えないステルスマーケティング(何らかの宣伝・広報をその事実を隠して行うこと)も当たり前のように行われている。

虚偽の拡散や印象操作も常態化している可能性(写真:写真AC)

Netflixドラマ「新聞記者」にまつわる騒動は典型的で、フィクションであるから赤木未亡人の了解を得ずとも事実と異なる描写で強行した事実や、小泉今日子氏が土壇場で出演を断ったと文春砲が暴露した。しかし一方で、一部の議員はノンフィクションとして拡散し、視聴者の多くには財務省公開の文書が示す事実よりもフィクションの方を信用させる印象操作になっている可能性すらある。

 

フェイクニュースへの対抗策

このような情報環境は改善・改革していく必要があるが、現実の状況を考えると、当面は実態を承知の上で、誤った判断をしない対抗策が必要不可欠だ。それは、メディアの情報を鵜呑みにせず、1次情報やオープンデータの分析、科学にもとづいた論理的思考で判断することだろう。

ネット情報の利活用が有効(写真:写真AC)

そのためにも、ネット情報の利活用が有効なのだ。ネットは誰でも双方向性を保って参加できる特徴があるので、一つの情報を元にブラッシュアップさせることも容易だ。幅広い情報、異論各論が渦巻いているので、努力さえ怠らなければ、偏らずにさまざまな論に触れることができる。

エコーチェンバー現象を指摘する向きもあるが、それは努力を怠り、自己満足した結果でしかなく、マスメディアのような大量の一方向性情報による影響の方が実は酷い。その証が、テレビ世代とテレビを見ない世代の政党支持率など、世論がまったく異なっている現象に現れている。つまり、高齢者世代にマスメディアはエコーチェンバー現象を起こしており、メディア変革の波に抗う抵抗勢力としてネットをエコーチェンバー等と批判しているに過ぎないと考えるべきなのだ。

情報が玉石混交であるという問題もある。確かに誰でも参加できるがゆえ、デマも当然大量に存在する。だが、何が正しい情報で何が有効な情報なのか判断するには、反論異論にも目を向け、論理的に考察すればよいだけだ。

 

まずは鵜呑みにしないで1次情報を確認しにいくこと。そして裏付けになるデータやその分析情報を探ることだ。これができれば、ほとんど情報を見誤ることはないだろう。

1次情報を確認、裏付けデータを確認、論理的に考察し、フェイクを見抜く(写真:上下とも写真AC)

誤解を恐れずいわせていただくと、デマに騙されない、流されないために必要なのは自己防衛であり、情報論理武装しかない。それは、現代社会で必要不可欠な生存条件でもあるのだ。ある意味、昔の国家レベルの諜報活動に近い活動を、1企業・1個人ができる情報環境なのだから、正しく利活用しない手はないだろう。

 

多様な情報への接し方

ただ、実際には相当な労力が必要なので、すべての人が可能とはいえないだろう。本来、この1次情報確認、裏取りなどはメディアの役割なのだが、もうそのような時代ではないのだから仕方がない。

科学的情報や統計データが裏付けになる(写真:写真AC)

労力をかけられない立場の方にお勧めなのは、独自で複数の情報ソース、論評などの情報発信源を持つことだろう。複数のソースは多様な情報、両極端な情報を取得して、バランスを保つことが肝要だ。そのソースの一つとしてオールドメディアを位置付けるべきだろう。そして各々のソースが科学的情報、統計的データにもとづき、論理性を保って論じられているか、どのような方向性で論じられているかを見極めればよい。

前提として間違わないでほしいのが、偏っていない論評は存在しないことだ。たとえ論文という形を成していても、同様のさまざまなバイアスが存在するのが現実である。

考察プロセスの論理性が重要なポイント(写真:写真AC)

論評はどれだけ客観性を保ち、同じ1次情報をもと科学的に考察していたとしても、異なる結論になることがある。それは論評する個々人の思想信条、主義主張の多様性によるものであり、あって当然、多様性は尊重されるべきだ。その時に注意すべきは、考察プロセスの論理性が担保されているかどうかであろう。考察上の論理性に矛盾や誤謬性があれば、それは即指摘、批判の対象なのである。

筆者自身も客観的思考を心がけているが、人間がゆえ、誤りもあり得るだろうし、他と異なる結論を論じることもあるだろう。異論もあって当然である。ご指摘あれば真摯に受け止め、その論理性を大切にし、さらなるブラッシュアップにつなげたいと考えている。

情報論理性を養えば見えてくる多くの実態

このように情報に対する接し方を心がければ、必ず多くの事実が見えてくるはずである。驚くほど科学的情報や統計データを無視し、感情的な思い込みで語っている論が多いことに気付くだろう。

専門家と称しながら、常識外れであることを堂々と発信していること、自身の都合による一方的な情報であることにも気づくだろう。しかも、メディアはそれを科学的思考無視で文学的に伝える。

この後はしばらく、以上のような視点で、拡散している情報の誤謬性に関して論考していきたい。最初に論じたいのが、感染症の確定診断に必要不可欠であると信じ込まされているPCR検査に関してだ。本当に必要不可欠なら、コロナ禍以前はなぜ利活用されていなかったのだろうか。それまでの検査や臨床判断と何が異なるのか、そもそもどのような仕組みなのか。

筆者はコロナ禍当初から、必要以上のPCR検査は百害あって一利なしと語り続けてきた。その実態、本質に次回以降斬り込んでいきたい。