国論を2分する国葬儀の実施
安倍元首相が凶弾に倒れて1カ月余りが経過し、国葬儀に反対の世論が形成されつつある。
暗殺事件直後、世界中が弔意を示し故人を惜しんだ。7月14日に岸田首相が早々に国葬儀実施を表明した。それまで不作為を指摘されていた岸田首相に安倍元首相が憑依したのではとまでいわれたスピード決断であり、称賛の声が大きかったと記憶している。
しかしその後、反対派の活動が活発化し、地方新聞がLINEでつながる一定のコミュニティー内の読者アンケートにて、一般的統計データとはなり得ないと断りながらも、反対多数を報じた。そして他のメディアもこぞって反対意見を煽り始めた結果、世論調査でも逆転現象に至り、国論が2分されている。
直近では、東京オリンピック・パラリンピックの反対運動と構造が似ている。根強い一部の反対運動家が、コロナという材料を得て、あら探し、レッテル貼りを繰り返し、メディアも煽った。他国のスポーツ大会や国内の高校野球などとの冷静な比較には耳を貸さず、五輪は特別なのかと主張し続けた。しかし大会は開催され、メダルラッシュをメディアが報じ、大会成功後は冷静になり「やってよかった」という声が多数を占めた。
これは、一時の感情的な煽りに世論はかくも脆弱なのかと危機意識を持たざるを得ない現象であり、今回の国葬儀反対も同様に感じる。感情論によって中止に追い込まれたら、将来に禍根を残すことになるのではないかと筆者は懸念する。
冷静に事実関係を整理すれば、安倍元首相の国葬儀実施は閣議決定され、各国に発信されている。すなわち、国際社会の常識で考えれば、中止できる状況ではない。国葬儀実施に対して国内が揺れている事実を示すだけで、国際社会の信頼を失墜しかねない状況だ。
一般企業で考えれば、経営者が決断した事業の方向性を、一般社員が反対活動を活発化させて妨害する行為といってもいいだろう。そのような企業が取引先から信頼されないのは自明だ。「正規手続きで決まったことには従う」のが民主主義の基本ルールであり、国葬儀実施はすでに決まったことである。
筆者は、現時点では国葬儀実施を最大限成功させ、弔問外交やインバウンド経済施策を目指すべきではないかと考える。そのうえで、事後に結果を検証し、賛否を問い、次の民主的選択に委ねるべきではないだろうか。
国論を2分するような運動そのものが、前回引用したレポートの「組織の壊し方」に重なり、日本の国益毀損に向かうことを強く懸念する。
国葬儀反対の理由
国葬儀反対派の主要な理由を挙げてみよう。
①法的根拠がない、実施の基準がない
②国費負担に違和感
③弔意を強制されたくない
④安易な神格化につながる
⑤遺族の意思を蔑ろにしている
⑥国民に説明がなされていない
などだろうか。
不思議なのが「安倍元首相も守れない警備警護体制の国に各国要人を招いて大丈夫なのか？万が一の場合、国益を損なうのでは」という反対意見が聞こえてこないことだ。これなら、反対意見になり得るのだが。
一つ一つ検証していきたい。
法的根拠は、内閣府設置法と説明されている。国の儀式として行政が実施を決定できるとする解釈だが、反対派は、国の儀式として「国葬」を定義しておらず基準の規定もない、としている。しかしこれは、法治主義そのものの理解不足とも思われる。
この反対派の論は「全部留保説」にもとづくものであり、判例的には「侵害留保説」に立っている。この両者の違いの詳細は省くとして、簡単にいうと、前者はあらゆる行政活動は法にもとづくべきだという見解であり、事前にあらゆる事象についてすべて立法を必要とするのだが、これは現実の行政対応が困難である。後者は、私人の自由と財産を侵害する行為については法律の根拠を必要とするに留めるべきとする見解だ。
企業に例えれば、全部留保説はあらゆる事業判断を株主総会の議決を経なければならないとするようなものであり、現実的ではない。
こうした基本的なことを踏まえず感情に訴えて通るのは、法治主義の冒涜にもつながりかねず、むしろ、やってはいけないとする法的根拠のほうがない。予算執行の差し止めを求める仮処分申請も行われているが、すでに却下の判断も出ている。
２番目の国費負担も同様だ。国費負担をすべて問題視するなら、国の行政は何一つ前に進めることができない。つまり「全部留保説」の立場での国費負担問題視は、国家の機能を停滞させる。何より、弔問外交、インバウンドを考えると、投資としての経済効果もあるはずだ。
3番目の弔意の強制、4番目の神格化に関しては、日本社会において国が行事を執り行うからといって、決して国民に強制するものではない。専制国家ではないのだから。神格化も同様で、個々人で神格化して崇めるのも自由であり、そうしないのも自由だ。それ以上でも、それ以下でもない。
5番目の遺族の気持ちは、当人が発言しているわけでもなく、勝手な想像にもとづいている時点で取り合う必要がない、というより、遺族に失礼だろう。
6番目は唯一、問題性があるかもしれない。確かに、説明責任が十分に果たされているとはいえない。確信的反対派を納得させる説明は事実上困難ではあるのだが、それでもていねいな説明はこれからも政府の責任として期待し、求めるべきだろう。
ただ、国会質疑で喧々諤々するような内容ではない。静かに故人を弔うための儀式の準備を優先すべきで、結果に対しての評価は、先に述べたとおり、事後に検証を含めて行うべきだ。
日本の歴史的文化背景
日本には死人に鞭を打ち、墓を暴くような文化はない。日本では古来、人は死して神になる。非業の死を遂げ志なかばで倒れた人物は怨霊となるので、政治の役割は鎮魂で現世の安定をもたらすことだった。
日本の歴史を語る際に、怨霊と鎮魂を抜きにしては語れない。21世紀の世で何をバカなことをとおっしゃる方もいるだろうが、こういう歴史上の精神的基盤は、実は国際的には大きな意味を持ち無視できない。
例えば聖書文化圏の一神教基盤では、契約が重要であり、善悪二元論に陥りやすい。朱子学儒教圏においては、孝を最優先するがゆえ、祖先の行為を絶対正義とする歴史修正主義に陥る。基本の思考回路、判断基準が異なるのである。
「だから安倍元首相を怨霊としないようにまつれ」というつもりはさらさらない。評価は時代によって異なるものであり、現在においては、国政選挙を連勝し、高い支持を獲得し、インド太平洋という言葉を生み出し、自由主義社会の秩序に貢献し、米国など諸外国の政策に影響を与えたという業績を素直に称えてよいのではないかと、筆者は思っている。
そして、死に対して価値観の異なる諸外国から弔問の意思を示されている現実、これに応えることが日本の国際社会における責任と考えるべきではないかと思う。墓を暴き、鞭を打つのではなく、まずは静かに弔うべきではないだろうか。
蛇足だが、プーチン氏からも弔問の意向が寄せられたと聞く。なぜ受け入れないのか疑問だ。経済制裁の対象だろうとも、日本の文化は、村八分でも葬儀と火事は別扱いなのだ。
少し頭をひねり、来日時は一時停戦することを条件にすればよい。応じなければそれまでのこと。応じれば、少なからず世界平和に貢献できる。ゼレンスキー氏との交渉の場がセッティングできればなおよかったのだが、残念だ。
