新型コロナの長期化を念頭においた経営上の対応が必要になっている（写真：写真AC）

前回に続いて、感染症時代における経営課題について考えます。今回は、さまざまな感染防止対策の中でも重要な取り組みと考えられているテレワークを取り上げます。

新型コロナウイルス感染症の流行が長期化しているにもかかわらず、感染防止対策として有効なテレワークを実施していない企業には、それなりの理由があるはずです。ここでは、なぜテレワークを導入しないのか、また導入するためにはどのような課題を解決していくべきか確認しておきましょう。

1.新型コロナウイルス流行の長期化を改めて認識する

新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザに比べて無症状者の割合が高く、自分が感染していることを知らないまま、他の人に感染させることなどからその流行が続いています。また、ワクチンはすでに開発されているものの、日本国民の大多数に行き渡る時期が見通せないこともあり、流行のさらなる長期化が懸念されています。

今後も国や自治体によって、さまざまな頻度で感染拡大を抑制する措置が取られることが想定され、流行の波も変わり得ますが、収束するまでにはまだ時間がかかります。

さらに、この新型コロナウイルス感染症は決して最後のパンデミック（世界的大流行）ではなく、我々はこれからも、下記の理由から、新たな感染症の流行に見舞われる可能性があることを認識しておく必要があります。

・世界的な人口増加と、その人口が都市部に集中することにより社会的距離が縮まる
・無人であった森林領域の開発が進み、新たな動物群との接触により未知の感染症が発生する
・新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、国際的な移動が大量・高速となる時代に戻れば、それは感染症の流行が拡大する要素となる
・すでにヒトへの感染が確認されている鳥インフルエンザなど、これまでなかった新型インフルエンザの発生が懸念されている　など

 

2.テレワークが実施できない理由を深掘りする

東京商工会議所が発表した「緊急事態宣言下における中小企業のテレワーク実施状況に関する緊急調査」（2021年2月25日）によると、テレワークを実施していない企業が「できない理由」として挙げている項目は次のとおりです（複数回答）。

・テレワーク可能な業務がない（63.5％）
・PCや通信環境の整備状況（34.2％）
・生産性の低下（23.6％）
・情報セキュリティー（23.6％）
・取引先とのコミュニケーション（23.4％）

（1）テレワーク可能な業務がない

「テレワーク可能な業務がないから、テレワークが実施できない」と考えると、そこから先に進むことはできません。ここはもう少し深掘りして「なぜその業務はテレワークではできないのか」という根本的な理由を見つけることが重要です。

 

テレワークを導入できない理由として、ペーパーレス化が進んでいないことを挙げる企業が多くあります。それはペーパーレス化によって、社内のさまざまな書類を電子化し、それらのデータに従業員が自宅からアクセスできることがテレワークの前提となるからです。

部分的でもペーパーレス化を進めることはできる（写真：上下とも写真AC）

もちろん、法律で「書面」で保存する、または交付するなどの規定がある書類をすぐにペーパーレス化することはできません。その場合、顧客への提出は紙ベースで行うにしても、その内容の確認や修正作業、またそれにともなう社内での打ち合わせなどを電子媒体で進めることは可能です。

企業の業務をすべて一度にペーパーレス化することは困難ですが、社会全体でテレワークの動きが定着する、あるいは加速することを踏まえて、計画的にペーパーレス化を推進し、テレワークの実現を目指すことが考えられます。

（2）PC・通信環境の整備、そして情報セキュリティーは、まず着手する

感染防止のためだけではない（写真：写真AC）

知らないうちに、PC・通信環境が整っている、あるいは情報セキュリティーが整備されているということはあり得ません。情報システムに関することは、よくわからないからということで、そのままになっている企業もみられますが、ここは、まず着手することが重要です。

また「PC・通信環境」および「情報セキュリティー」については「法律上ペーパーレス化ができず、結果としてテレワークができない」という事情とは異なり、時間と費用をかけることによって実現が可能です。

現状、テレワークは接触回避という感染防止対策として脚光を浴びています。しかし、企業にとって次のような観点からも大きな導入メリットがありますから、この機会をとらえて検討を進めましょう。

・働き方改革や人材確保の観点
テレワークはもともと、育児や介護を担う従業員が、自宅でも勤務できるという「働き方改革」、そして優秀な人材を勤務地にこだわらず採用できる「人材確保」の観点から有効とされ、新型コロナウイルス感染症が流行する前から導入している企業も多くあります。

・災害対策
テレワークの導入によって自宅でも仕事ができる、つまり必ずしも出社の必要がないということは、災害対策としても有効です。例えば、台風が接近して激しい風雨が想定される日でも、テレワークで業務を進めることができれば、従業員を危険にさらすことはありません。