本連載でとり上げる健康経営は、1990年代に米国でその考え方が広がったものですが、日本においても2000年代以降、多くの企業が取り組むようになっています。
従業員の健康管理や増進に投資することによって、そのパフォーマンスが向上し、成果が上がる、そして結果として企業の業績やイメージもよくなるという好循環が起きるという考え方ですが、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化したことにより、企業は健康経営に大きな影響を与える変化に直面しました。それは、働き方の変化です。
例えば、感染から従業員を守るために多くの企業が導入した、在宅勤務を中心とするテレワークが、この働き方の変化に該当します。
在宅勤務の導入の主な目的は、接触回避によって感染リスクを低減することですが、それに加えて、通勤や顧客訪問などの移動時間がなくなり労働効率がアップするなどの副次的な効果も見られました。
しかしその一方で、在宅勤務中のコミュニケーション不足によるメンタルヘルスの悪化のように、健康経営の観点からは放置できない課題も見えてきました。
１.健康経営を考える
（1）健康経営とは何か
健康経営は「健康経営の推進について」（令和3年10月、経済産業省・ヘルスケア産業課）において、次のとおり定義されています。
企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上につながると期待されています［図1］。
健康経営では、人的資源、つまり従業員への健康投資を行いますが、その具体的メリットは、次のとおりと考えられています。
・従業員の健康増進と活力向上
・経営課題解決に向けた基礎体力の向上
・組織の活性化と生産力の向上
・イノベーションの源泉の獲得・拡大
・業績向上と企業価値向上 など
（2）健康経営が注目された背景
健康経営が注目され、多くの企業が取り組みを進めてきた背景として、少子高齢化による生産年齢人口の減少があります。
高齢化の推移と今後の予測をみると、生産年齢人口（15～64歳）は1995年の8716万人をピークに減り始め、その傾向は今後も続きます。今から約40年後の生産年齢人口は、約4793万人となり、2020年のおよそ64％まで減少すると予測されています［図2］。
企業活動の観点から考えると、人手不足が深刻化するとともに、従業員が高齢化により病気で働き続けられなくなるリスクも高まります。また、高齢化による医療費の増加で企業の社会保険料負担が増えることも起こり得ます。
このような高齢化の状況を背景に、企業は、確保した人材に長期間、心身ともに健康で働いてもらうことが極めて重要であるとの考えに至り、健康経営に取り組んでいます。
２.ウィズコロナ時代における働き方の課題
健康経営では、従業員がどのような働き方をしているかが重要な要素となります。新型コロナウイルス感染症の流行を経て、従業員の働き方も大きく変化しています。
（1）新しい働き方の現況
多くの企業は、感染症の流行拡大を抑えることを主な目的として、在宅勤務を中心とするテレワークを導入しました。現在、日本では流行が落ち着きを見せていることもあり、テレワークを今後どうするかについてはさまざまな考え方が出ています。
読売新聞の調査（2021年10月下旬から11月上旬実施、125社が回答）によると、テレワークに対する今後の対応は、70社（56％）が「現状維持」」とした一方、35社（28％）が「縮小」と回答しています［図3］。
社内外とのコミュニケーションを活性化するためには、出社することが重要であるとの考え方は根強く、今後、テレワークを縮小する企業は増えることも考えられます
（2）在宅勤務の導入で見えてきた課題
①従業員のメンタルヘルスへの影響
まず、コミュニケーション量の不足が大きな課題として浮かび上がっています。
業務を進める上で必要なコミュニケーションは、もちろんメールや電話で進めることが可能ですが、在宅勤務の場合、同僚は同じ場所にはおらず、お互い相手が何をしているかが分からないことから、そのコミュニケーションはメールなどテキストベースのものに偏りがちです。
また、新型コロナウイルス感染症が流行する前は、すべての従業員が同じ事務所にいて、勤務時間内でも何気ない会話をする場面がありました。しかし、このような状況は在宅勤務では起こり得ず、日頃からのカジュアルなコミュニケーションが足りなくなっていることも考えられます。
一日中、誰とも話す機会がなく業務を終えることが珍しくない状況では、従業員へのメンタルヘルスへの影響が考えられます。
②従業員の身体面への影響
在宅勤務をすることで通勤時間がなくなり、また社内での移動、顧客への訪問もなくなり、その結果として従業員の身体的活動量が減っています。身体活動が不足すると消費エネルギーも下がり、肥満が起こりやすく、その状態が続けば生活習慣病にもつながりかねません。
③防災・減災への対応
従業員の多くが在宅勤務の場合、オフィスに出社する従業員数が減ることになり、防災・減災への対応にも影響が生じます。
例えば、防災計画で避難誘導や初期消火の役割分担をしていても、実際の被災時には、担当者がオフィスにいないため、各種の体制が機能しないことが考えられます。また、企業の拠点では災害に対して準備ができていても、従業員の自宅は耐震化されていない、備蓄が足りないなど、備えが十分ではないことも考えられます。
この連載では、ウィズコロナ時代の健康経営について、さまざまな切り口から見直し、その課題と解決の方向性をリスクマネジメントの観点から考えます。
