小職は2018年5月より、英国を本拠地としてグローバル展開する非営利法人(NPO)のInformation Security Forum (ISF)において、日本のメンバーシップのサポートをしています。
ISFは、サイバーセキュリティ、情報セキュリティ、(デジタル)リスク管理の分野に特化し、実務を支える知恵を産み出し、解決手法を共有するコミュニティーです。
この連載ではISFからの発信やISFが紹介する情報について、翻訳・編集し日本語で共有していきます。主にグローバルなビジネスのリスク管理に関心のある方、実務に携われている方を念頭に、なるべく多面的な視点を取り上げて、ご参考に供したいと考えています。
そして、ISFが30余年にわたって第一人者たりえている理由は何か。小職の考察も交えながら、折に触れ共有させていただきます。
初回は、Forbesに掲載されたISF幹部Steve Durbinによる来るべき脅威への備え、についてのエッセイを翻訳してご参考に供します。
Steve Durbinは、情報セキュリティフォーラム(ISF)のマネージング・ディレクターです。彼が取り組んでいる主な分野には、戦略、IT、サイバーセキュリティ、および企業環境と個人に対する新たなセキュリティ脅威の展望が含まれます。また、テクノロジーやセキュリティの問題に関して、数多く講演し解説も行っています。
Steveは、米国のDigital 50諮問委員会メンバーであり(この組織は、サイバーセキュリティと情報ガバナンスに関するフォーチュン500社の取締役会の人材プールを改善するために設立された組織)、組織やリーダーが情報セキュリティのキャリア形成に取り組む方法を構想するトップ10人の1人に選出されています。また最近では、各業界の展望を形作るビジョンを持つ企業のリーダーとして最も影響力あるトップ20人リストにも選ばれました。
またSteveは、公認マーケターであり、Chartered Institute of Marketingのフェローでもあり、更にHenley Business Schoolの客員講師として、サイバーセキュリティに関する取締役会の役割に関する講演も行っています。
以下、Forbes 2020年7月20日 から(訳:小原)
世界的リセッションが迫る中、ビジネスが備えるべきこと
ビジネス界は今、多くの重要な課題に直面しています。リセッションの不安が色濃く、また世界経済の長期的な退潮が強く懸念される中で、亀裂の深まっていた地政学的な緊張が一気に高まっています。その嵐の中を、さらにその先をどのように舵取りしていくのか、ビジネスの利害関係者や従業員は、CEOに答えと指針を求めています。機敏で効率的かつ効果的な経営を、沈着冷静に進める経営者が覇権を握ることでしょう。
組織のレジリエンス(耐性)がこれまでになく試されていることから、先入観なく率直なコミュニケーションを心がけ、学ぶ意欲を持ったリーダーが勝利を収めるでしょう。嵐が過ぎ去った後には、多くの破壊を目の当たりにすることでしょうが、それは取りも直さず、ビジネス手法に絶え間ない変化が必要な、新たな現実の到来でもあります。もう元には戻らないという事態を受け入れない人々は、一掃される危険に曝されることになります。
見通しの暗いビジネス環境
全米経済研究所は、6月に、米国が不況に陥ったという公式見解を発表しています。緊迫した国際関係を背景に、各企業は、米国、および世界的なリセッションが自社に及ぼす影響を評価する必要に迫られています。例えば、Business Insider誌に依れば、米国と中国は「新冷戦の初期段階に転がり込んだ」としており、こうしたことも世界経済に多大な影響を及ぼす可能性があります。
現代的なサプライチェーンを所与のものと捉える企業があまりにも多い。企業はまた、テクノロジーに過度に依存するようにもなっています。製品設計はカリフォルニアで、組み立ては中国で、また製造は東南アジアをはじめとする世界各地で行われるのが当たり前になりました。テクノロジーのサプライには、大規模な労働力と国境をまたぐ強力な知的所有管理が必要です。そのことから雇用は、ますます問題の核心となります。
リセッション下のリジリエンス経営
私見ですが、企業は、サプライチェーンの寸断も念頭においた事業計画を立てるべきだと考えます。断絶を埋めることができる新しいベンダーを探したり、部品や製造の供給者を再検証したりしておくのです。そうして一層のリスク耐性があるサプライチェーンの構築に努めるのです。材料の調達にも、コスト以上の意義があります。信頼性、協調性、第三者連携など、サービスの信頼性が重視されるようになっているのです。
世界がリセッションに陥っていく中、各社は、リスクへのレジリエンスを再評価する必要があるでしょう。自社は経営目的に適合しているだろうか?様々な市場の状況に十分に適応できているだろうか?今までの取り組みや計画を確認して、なお現実に通用するものを見極めます。また、持続的な成長のために何を適応させ、何を変えるべきかを明らかにします。
成功するCEOは、変化と変革を受け入れます。彼らは常に現実を見つめ、「株主のため、従業員のため、顧客基盤のために正しいことをしているか。今後もビジネスを成長させ続けられるか?」と自問しています。
まだ戦略の方向性が通用するのか調べてみると、ほとんどの組織では、より機敏に、効率的かつ効果的に戦略を展開していく柔軟性が必要であることに気づくでしょう。今や、想定以上に迅速に行動することは急務であり、CEOはそうした気運を先導していく必要があります。
リセッションを乗り越えて進むリーダーシップ
リーダーとして重要なことは、高いコミュニケーション能力です。誰もが恐れを抱く状況の中で、透明性も必須です。誰も皆、変化を嫌います。リーダーの仕事は、何が変わるのか、それがどのように変わっていくのかを、正確に明示することにあります。変化が皆に与える影響を説明し、一部の人にとっては恐ろしい、果てしない旅になることを受け入れてもらいます。
あらゆる手段を用いて、できるだけ多くの情報を収集し、市場で何が起こっているのか理解して、自社がどのような立ち位置に居るのかを評価する必要があります。同業他社と比較してどうなのか?彼らは適切に対処しているか?さらに上手はいるのだろうか?
100%正しいことが行える訳ではないことを受け入れることです。間違ってしまった時には、まだ学びの過程なのだと記憶に留めるのです。こうした完璧さを欠く考えを善しとするリーダーはほとんどいません。リーダーは、方向性を示す代わりに跳ね返りを受けるとしても、ケブラー(高弾性の繊維)で覆われているかのように、傷つかないことが一般に期待されているからです。しかしながら、いま求められているのは、個人の気持ちに寄り添えるリーダーシップです。私の個人的な経験では、そうしたリーダーシップに、従業員はよく応えてくれるものです。
新しい現実
期待は、現実的なものであるべきです。我々が現在直面しているリセッションは、大恐慌以来で最悪です。新しい現実はどのような様相を示すのか、きめ細かく吟味する必要があります。しばらくの間は激動が続くと観念して、変化が不可避であることを受け入れるのです。
まずは組織に必要な人員が揃っていること、適材適所となっていることを確認します。企業全体をつぶさに見ていく必要があるでしょう。不慣れな業務に人事異動させる必要も出てくるでしょう。解雇する必要があるかもしれません。そうしたことを好むリーダーは居ないと思います。しかしながら、他に取るべき手段が無く、従業員を解雇する必要に迫られたときには、人間として向き合うことが重要です。道理を尽くし、扉は開けたままにしておくことです。うまくいけば、企業は今後も成長を続け、そのような従業員を再雇用する必要が出てくるかもしれません。
最後に、努力が最も報いられるところに焦点を合わせることです。現在の諸課題を顧客が乗り越えるのを助け、より協調的に働ける方法をしっかり時間をかけて理解するのです。人の記憶は長く残ります。彼らがリセッションを切り抜ける手助けができれば、長期的には、自社ビジネスの大きな利益に繋がることでしょう。
次回は、同じくSteve Durbin氏のForbesへの寄稿、「5Gはメリットをもたらす一方、セキュリティへの新脅威を産む」をお伝えします。ビジネスの進む方向の2-3年先を見つめながら、リスク対策を立案し、先回りして準備を進めておく。そういうことができれば、今の苦労は半分になるでしょう。たとえば、ISFが今年の1月にメンバーに共有したレポート”Threat Horizon 2022: Digital and physical worlds collide”(原文:英語)は、そうした技術の将来とリスク管理の関係を見直す際のヒントになるかもしれません。その概要は、Executive Briefingで一般公開されておりますので、ご所属等を登録してダウンロードいただけます。
1989年創設の情報セキュリティフォーラム(ISF)は、会員にフォーチュン500やフォーブス2000に挙げられる世界の一流企業の多くを擁する、独立した非営利組織です。ISFは、情報セキュリティとリスク管理における重要課題の調査、明確化、解決に専念し、最適な実践モデルの方法論、プロセス、ソリューションを開発することで、会員のビジネスニーズに応えています。
またISFは、会員同士が、お互いの深い知識と実践的な経験を共有できる安心で安全な環境を提供しています。この取組みは、会員の総合的な洞察力と知識をISFにもたらし、包括的で実用的かつ効果的な最先端の解決策を会員に還元することを可能にしています。会員各社においては、互いに協力することで、同じ目標を達成するのに必要かつ多額の支出を節約することができます。