2020年はサイバーリスク・エクスポージャの大きく変化した一年となった。 脅威ももちろん進化しているが私たちのITへの依存度も高まり、それに呼応するかのようにサイバーリスクの影響度も高まっている。サイバーリスクと向き合う上で何が必要なのか、今回はいま一度確認していきたい。
身代金以外による解決
2020年もランサムウェア（身代金要求型マルウェア）によって、多くの企業が甚大な被害を被った一年となった。
前々回では、ランサムウェア被害によって人命までもが奪われたことについて述べたが、引き続き企業における金銭的なダメージも大きく、米セキュリティー会社の調査（*1）によると世界平均で110万ドル（およそ1.2億円）もの身代金を支払って企業は解決を試みてきた。
ランサムウェアに感染した企業の75％では最新のエンドポイント保護を実行していたというデータ（*2）があることからも、もはや被害に遭わないということそのものが相応の難易度を求めている。
しかし、サイバー攻撃やサイバー犯罪などの行為は、反社会勢力やテロリスト認定を受けた組織が行っていることもあるため、金銭を伴った解決はコンプライアンス上の問題を招くことからも推奨されてはいない。
また、米国財務省外国資産管理局（OFAC）は10月、金融機関をはじめとした組織に対して、そのような行動が「将来のランサムウェアを助長する」と警告する勧告（*3）を発行しており、OFACは特に制裁リスト入りしているサイバー犯罪者やその活動に対して財政的、物質的または技術的支援を実質的に支援、後援、または提供する者には制裁を科す可能性もある。
そのため、身代金の支払い以外による解決を、企業は目指していかなくてはならない。
飛躍的に高まる影響度
11月、日本のゲーム会社がランサムウェア被害に遭った。要求された身代金の額も数十億円に上り、膨大な量の個人データが流出したことからも多くのメディアでこのことは報じられた。 この時、被害に遭ったIT機器は数千台ともいわれている（本稿執筆時点では、現在進行中の事件であり、今後状況が変わる可能性もあります）。
ここで一つ想像していただきたい。もし自社で、突如数千台ものIT機器が使用できなくなってしまったら、業務はいったいどうなってしまうのだろうか？
特に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの業種・業態ではこれまで以上に業務の IT依存度が高まっている。そのような状況下でIT機器が使用できなくなってしまえば、事業中断も発生し事業継続性をも脅かすものとなってしまう。
今春には日系製造業でランサムウェア被害が発生し、世界中複数の拠点で数日間にわたって操業停止を余儀なくされる事態も発生している。
リスクについて考えるとき、発生頻度とその影響度をマッピングして対策・対応を検討することが多いが、その影響度が飛躍的に高まってしまっている。もちろん悪い方に、だ。
サイバーリスクを「想定」できているか
もはや、被害に遭わないことそのものが困難であることを前述した。
万が一、被害に遭った場合であるが、専門家による何らかのアドバイスに基づき削除するよう言われていない場合は、暗号化されてしまったファイルを慌てて削除してはならない。
それは当然、このファイルが元々は私たちの大事なデータだったからということもある。そして、ファイルを削除してしまうことで、業務を復旧させるための道筋を自ら断つことにもつながり兼ねない。
この暗号化されてしまったファイルは、その後の調査にも役立つし、ファイルを復元するための手がかりとなるような情報が含まれている場合もあるからだ。具体的にはファイルを復元するための暗号化キーが一緒に保存されているランサムウェアもある。
また、身代金要求メッセージも削除しないことをおすすめする。これもまた、一部のランサムウェアではファイルを復元するための手がかりとなるような情報がここに含まれていることもあるためだ。
また、被害を最小限にとどめ、迅速な対応をしていくためにも、平時より「想定」していることが重要である。
今年も多くの国の政府機関やセキュリティー団体などから、サイバーセキュリティーに関するガイダンスやガイドラインが発行された。これらの多くが共通して謳（うた）っていることの一つは、「戦略（Strategy）と演習（Exercising）」の重要性である。 つまり、サイバーリスクへの「想定」をしておきなさいよ、ということだ。
例えば、火災が発生した際には延焼を防ぎ被害を最小限にするために消化器をここに設置しておくとか、避難経路はこの道順で行こうといった「戦略」を考える。 さらに、それらに基づいて避難訓練という「演習」も実施していく。これらは、万が一火災が発生したとしたらという「想定」に基づいているわけであるが、サイバーリスクについても同様だ。
そのためには、まずは自社にとってのリスクが何であるかを把握し、どのような影響が起こり得るかを想定して、対策や対応に取り組んでいかなくてはならない。
自社だけで頑張っていても
米国証券取引委員会（SEC）への提出書類では、主要なリスク要因として「ランサムウェア」について言及することがますます増えている。そのため、SECコンプライアンス検査局（OCIE）は7月、フィッシングキャンペーンとランサムウェア攻撃の増加を防止および対応するために、投資会社や投資顧問などに対してサイバーセキュリティー管理を「即座に」 レビューするよう求める警告（*4）を発行した。
ここでは迅速な通知や法執行機関との連携、インシデント対応手順の再検討を示唆するといったことも含まれている。
また、OCIEは米国国土安全保障省サイバーセキュリティーおよびインフラストラクチャセキュリティーエージェンシー（CISA）によって発行されたサイバーセキュリティーアラート（*5）を参照することを推奨しており、次の6つをポイントとして掲げている。
・インシデント対応と復旧のためのポリシー・手順・計画
・組織がビジネスサービスを提供し続けることができるよう、復旧するための計画
・サイバーリスクへの意識向上とトレーニングプログラム
・脆弱（ぜいじゃく）性スキャンとパッチ管理
・アクセス管理
・境界を設け、ネットワークトラフィックを制御・監視・検査
前の3つが組織面での対応、後の3つが技術面での対応となっているが、いずれも「想定」の上に成り立つことは想像に難くない。そして、OCIEではこれらの取り組みを対象事業者だけではなく、影響を受ける可能性のあるサードパーティのサービスプロバイダーとも共有していくことを推奨している。
そう、もはや自社だけで頑張っていても、サイバー攻撃やサイバー犯罪による被害は小さくできないのだ。
本連載執筆担当：ウイリス・タワーズワトソン Cyber Security Advisor, Corporate Risk and Broking 足立 照嘉
出典
（*1）https://www.computing.co.uk/news/4023770/manchester-united-suffers-sophisticated-cyber-attack-organised-crime-group
（*2）https://hello.global.ntt/en-us/insights/2020-global-threat-intelligence-report
（*3）U.S. Department of the Treasury, 2020, “Advisory on Potential Sanctions Risks for Facilitating Ransomware Payments,” issued October 1, 2020.
（*4）https://www.sec.gov/files/Risk%20Alert%20-%20Ransomware.pdf
（*5）https://us-cert.cisa.gov/ncas/alerts
