（イメージ：写真AC）
令和3年上半期、都道府県警察から警察庁に報告された、国内の企業・団体などにおけるランサムウェアの被害件数は、61件であり、前年下半期（21件）と比べて大幅に増加しています。そこで今回は、警察庁に報告されたランサムウェア被害の特徴を説明します。
ランサムウェアとは、パソコンやスマートフォンなどの端末などに感染すると保存されているデータを暗号化し使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価として金銭を要求する不正プログラムです。
【詳しくは、過去の記事をご確認ください】
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ランサムウェア被害の特徴
◯企業・団体などの規模を問わず被害が発生
被害件数（61件）の内訳は、大企業17件、中小企業40件であり、その規模を問わずに被害が発生しています。
◯二重恐喝（ダブルエクストーション）による被害が多い
被害件数(61件)のうち、警察として金銭の要求手口を確認できた被害は35件あり、このうち、二重恐喝の手口によるものは27件で全体の77％を占めています。
◯暗号資産による金銭の要求が多い
被害件数(61件)のうち、直接的に金銭の要求があった被害は29件あり、このうち、暗号資産による支払いの要求は26件で全体の90％を占めています。
画像を拡大 （注：図中の割合は小数点第1位以下を四捨五入しているため、総計が必ずしも100にはなりません）
次回は、被害企業に対するアンケート結果を基にした被害の実態（復旧に要した期間・費用、感染経路）について説明します。
ランサムウェアの被害に遭われた場合は、最寄りの警察署または各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に通報してください。
出典：警察庁「令和3年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
