今回は、危機管理や事業継続などに関するソリューションを提供している OnSolve 社が2023年4月に発表した「2023 OnSolve Global Risk Impact Report」を紹介させていただく。
本報告書は次の2つのデータに基づいてまとめられている。
1) 2021年1月から2022年12月までの間に全世界で発生した、900万件以上の事象を同社が分析したもの
2) 米国企業のCEO 250人を対象として2023年1月に実施したアンケート調査
同社はさまざまな情報源から、事件・事故や災害などの発生情報を収集して、影響を及ぼしうる顧客に対して警報するというサービスを提供しているので、上の 1) は同社内に蓄積されたデータを使っていると思われる。また 2) については調査会社であるCensuswide社によって実施されている。
本報告書は下記URLにアクセスして、画面右下に表示される「Next ->」という部分をクリックした後に氏名やメールアドレスなどを登録すれば、報告書前文をサイト上で読めるようになる。PDFでダウンロードすることもできる。
https://be.onsolve.com/2023-global-risk-impact-report/
（PDF 22ページ／約 1.3 MB）
図1は前述のデータのうち 1) に基づくもので、2021年と2022年との間で危機事象の発生状況を比較したものである。「Infrastructure and Technology」と「Transportation Accidents」の2つの急増が他のカテゴリーと比べて突出している。
ここで「Infrastructure and Technology」について若干補足させていただく。英語圏におけるこの手の報告書などでは、「information technology」（IT）のことを単に「technology」と表現する場合が多いので、本報告書に関しても、これは「インフラおよび IT」と考えてよいと思われる（注1）。
実は本報告書では、図1に書かれている数字（パーセンテージ）がどのように算出された数字なのか説明されていない。報告書本文の文脈から考えて、2021年における発生件数を100%とした場合の増分だと思われるが、インフラや IT に関する事故が直近1年間で、米国内で807%、全世界で688%も増えたとは、にわかに信じがたい。もしかしたら件数ベースではなく、被害額などでの比較かもしれないが、本報告書中に説明がないのでこれ以上は分からない。
しかしながら、数字をどう見るかはさておき、インフラや IT、および交通や輸送に関する事故が急増していることは間違いないであろう。本報告書では図1の上位3つのカテゴリーについて、それぞれ1ページずつ割かれており、米国内の状況を中心に解説されている。例えばインフラに関しては、特にサウスカロライナ州やカンザス州、オクラホマ州において事故が急増していることや、米国内の送電線の70%が敷設後25年経過しているため、設備の老朽化による事故のリスクが高まっていること、2023年にも豪雪や強風による大規模停電が発生していること、送電網に対する物理的な攻撃（power grid attacks）が1年間で71%増加していることなどが説明されている。
次に図2は、前述のデータのうち 2)、すなわち250人のCEOに対するアンケート調査に基づくもので、調査対象のCEOにとって優先順位の高い課題は何かを尋ねた結果である。回答が多いものから順に、「リモートワークと人材の確保・定着」、「従業員や業務をリスクにさらすような物理的脅威による危機への対策」、「サプライチェーン途絶」、「環境、社会、ガバナンス（いわゆるESG）」、「経済問題やインフレ」となっている。
本報告書では図2に関連して、他のデータも引き合いに出しながら、物理的セキュリティ（physical security）に対する経営層の姿勢について問題提起されている。結論から言うと、さまざまな種類の物理的脅威に関する軽減策や対応計画が準備されている企業や、物理的セキュリティを統括する役員が明示的に決められている企業が少ないということである。
例えば、図2では「人材の確保・定着」が優先課題として最上位となっているが、一方で OnSolve 社が企業の従業員を対象として2022年に実施したアンケート調査では、回答者のほとんどが、従業員の安全を確保するための雇用主の能力に確信を持てない（only felt minimally confident）と回答しているという。そこで、本当に人材を確保・定着させたいのであれば、従業員が安心できるように安全確保のためのさまざまな対策を講じるべきではないか？と指摘されている。
しかしながら、異常気象（extreme weather）やインフラの機能不全（infrastructure failure）、輸送事故（transportation accidents）に関する対応計画があるという回答は、それぞれ37%、29%、25%にとどまっている。読者の皆様の中には、米国の企業はさまざまなインシデントに対応する計画ができているという漠然とした印象をお持ちの方もおられるかも知れないが、実際にはそこまで対策が進んでいない企業も多いようである（注2）。
また経営層の関わり方に関しては、回答者の18%が「C-Suite」（注3）と総称される経営層のなかで物理的セキュリティの担当を明示的に決めておらず、また物理的セキュリティに関する対応計画を作成したCEOのうち23%が、それらの計画を自らレビューしていないと回答したとのことである。筆者自身の感覚としては、これらの数字を大きいと見るかどうかは意見が分かれるのではないかと思うが、本報告書ではこれらに関して、経営層の関与が不十分であるという論調になっている。
これは筆者の推測であるが、米国企業では物理的セキュリティを統括する「セキュリティマネジャー」という役職が置かれていることが多いため、セキュリティマネジャーがいながら、それを統括する役員がいないということで、物理的セキュリティを現場任せにしていると感じられるのかもしれない。
本報告書は、OnSolve 社が米国を本拠地としていることから、主に米国の状況を中心にまとめられているので、米国内に事業拠点を持つ企業や、米国企業との取引が多い企業にとって特に有用な情報が多いのではないかと思われる。一方で経営層の関わり方に関する部分については、日本企業にとっても重要な示唆やヒントが含まれているように思う。比較的分量も少ない報告書なので、ご一読をお勧めしたいと思う。
注1）本報告書の Appendix（付録）によると、「Infrastructure and Technology」に含まれるインシデントとして、「Power outage, explosion, structure collapse, technical disaster」と書かれている。power outage は停電、explosion は恐らくインフラ施設における爆発、structure collapse は構造物（建物や橋梁などと思われる）の崩壊、technical disaster は大規模な IT 障害などだと思われる。
注2）もちろん本報告書に掲載されているデータが米国企業全体の状況を現していると考えるのは早計である。調査に回答したCEOがどのように選ばれたのかは不明であり、特定の業種や地域、企業規模などにサンプルが偏っている可能性がある。
注3）CEO、COO、CFO などといった役職の総称。
