AIツールが注目を集めている。実際の仕事に、組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。事実、米国の従業員2000人を対象としたある調査によれば、57%がチャットGPTを試していて、16%は定期的に職場で利用しているという。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。
従業員が生成AIツールに関わるリスクを正しく理解し、安全に利用できる体制を整えることは喫緊の課題かもしれない。
セキュリティリスクを知る
生成AIではAIが提供する情報を生成するために、多くの入力情報を必要とする。入力情報が多いほど、出力情報の質が向上するからである。ところが、入力された情報は、その性質に関係なく、すべてがツールのデータセットとして永久に保存されることになる。同じプラットフォームを活用するすべての人がアクセスできるものになってしまう。ここに大きなリスクが存在するわけである。
また、このAIプラットフォームのインフラに侵入すれば、他のユーザーがどのような質問を投げかけたかといった情報も入手可能となるかもしれない。答えとしての出力情報だけでなく、そうした問いそのものも価値がある情報であるため、ここでも情報漏洩となるリスクがある。
このような社員が使う場面でのリスクに加えて、サイバー犯罪者が巧妙にAIを活用するかもしれない。視覚的なフェイク、音声技術も駆使して上司や同僚があたかも連絡してきたかのような状況を作り込み、騙しにかかるかもしれないリスクも存在するのである。
教育し、自覚を促す
まずは、従業員に対して、AIの活用に関して基本的な教育を付すことである。例えば従業員が理解すべき重要なことの一つは、生成AIが提供する情報は、入力情報に依存していることで、したがって過去に縛られた情報であること、また入力された情報に無意識の偏りがあるときには、それを反映していることである。もっともらしい幻覚（ハルシネーション）を提供するリスクがあるので、鵜吞みにしてはならないということである。こうしたリスクを避けるためには、人間を介在させることである。活用する前には、人の目によって必ず出力結果を検討するプロセスを介入させることである。
また、そもそも活用に関する企業としての基本方針を作り込むことである。基本方針を策定する際には、総務、法務、人事、財務など多くの関連部署を巻き込み、組織の仕事に応じた具体的な対策が現場でも理解できるように仕上げること。さらには定期的にそれを見直して、より使い勝手の良いもの、使わざるを得ないものにし、教育訓練にも生かしていくことである。
AI活用は始まったばかりである。しかし、だからこそ、今から組織としてAIを前向きに活用できる基盤を作りだすことである。
参考：RIMSホームページ, 日本語訳はRIMS日本支部サイト
