指定金融機関による事業者の公募は、環境配慮経営を積極的に行う事業者に低利融資を実施して、事業者の環境配慮経営の促進を図ることを目的としています。この制度は、環境省が環境配慮経営を積極的に行う事業者を指定金融機関が正当に評価する環境格付制度です。また、環境格付を実施する一般的な手順は、評価対象の決定、評価の方法、評価項目の決定、評価結果の確定、評価基準の決定、評価結果の公開・フィードバックの順で行われます。第23回、第24回、第25回に引き続き、指定金融機関による事業者の公募方法と環境格付手順について解説いたします。
（1）指定金融機関による事業者の公募方法
「指定金融機関による事業者の公募」とは、第25回で解説した環境省の環境配慮型融資の実行の流れにおける、次の手順の③を示します。
手順 ①「環境省による補助事業者の公募」
②「補助事業者による指定金融機関の公募」
③「指定金融機関による事業者の公募」
以下は、手順 ③「指定金融機関による事業者の公募」の方法です。
環境格付制度は、環境省が、環境配慮経営を積極的に行う事業者を金融機関が正当に評価する制度です。「環境格付融資に取り組むための手引き」に基づき募集します。具体的には、指定金融機関による事業者の公募の目的、制度のしくみ、公募対象団体、環境格付の評価項目と評点、環境格付と点数および金利優遇幅の内容は、次のとおりです。
（ア）目的-----指定金融機関が、環境配慮経営を積極的に行う事業者を正当に評価し、事業者の環境配慮経営の促進を図ることを目的とします。
（イ）制度のしくみ-----指定金融機関による公募は、事業者から申込みを受け、調査・審査して格付をし、「格付S・A・B」に応じた低利融資が実施されます。なお、環境配慮経営を積極的に行う金融業者を金融機関が正当に評価する環境格付制度とは、「CO2排出削減」、「環境マネジメント」、「コンプライアンス」、「環境会計・ボランティア等」、「事業活動における環境配慮（CSR: Corporate Social Resposibility）」、「その他・環境対策」の6事項で審査と評価を行い、その結果で金利を段階的に変更する融資制度です。
（ウ）公募対象団体-----公募対象団体は、環境格付融資を実施する指定金融機関です。
（エ）環境格付の評価項目と評点-----環境格付の評価項目と評点は、図表1のとおりです。
図表1では、17の評価項目に分けられ、〇（丸）・△（三角）・×（バツ）によって評点が決められています。〇（丸）は、評点「10」と「5」に、△（三角）は、評点「0」・「2」・「3」・「5」に、×（バツ）は、評点「0」・「-5」・「-10」となっています。
（オ）環境格付と点数および金利優遇幅-----環境格付と点数および金利優遇幅は、図表2のとおりです。
図表2をみると、S・A・Bの格付と点数に従って、金利優遇幅が、「0.20%」「0.10%」「なし」の3段階に決められていることがわかります。
（2）環境格付手順
環境格付を実施する場合の一般的な手順は、図表3のとおりです。
図表3の①「評価対象の決定」では、ⓐ大規模と中小規模の企業の区別、ⓑ製造またはサービスなどの業種・業態の区別、ⓒ中小規模企業のISO14001の導入の有無などを十分考慮して決定します。
次に、図表3の②「評価の方法」から⑤「評価の実施」までを実施するための情報・データの収集は、次のように、第1次公開情報と第2次情報によって実施されます。
さらに、②から⑤は、格付機関により異なり、その具体的方法は、次の4つです。
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ⓐ企業が発行する環境報告書を一定の基準で評価し、優れた取り組みを表彰する制度による。 |
続いて、図表3の⑥「評価結果の確定」では、環境格付機関の独断ではなく、一般に広く採用されている方法も考慮に入れて格付を決定します。その場合、独立の第三者や専門家の意見を十分に取り入れることが重要です。
図表3の最後の⑦「評価結果の公開・フィードバック」とは、環境格付結果については、メディアを通じてすべて公開します。この公開は、評価結果の公開に止まらず、格付者は、可能な限り評価方法を明示し、企業へのフィードバックも必要です。ここで、環境・CSR（企業の社会的責任）格付の評価項目の一例を示しますと、図表4のとおりです。
環境格付融資の取り組みは、現段階において一部の金融機関が実施しています。金融機関のなかには、取扱件数の伸び悩みと環境格付融資のブランド力（信頼性、認知）や営業力（人材、ノウハウ、付加価値）、行内推進力（意欲、体制）などの不足といった要因が相まって、自律的な取り組みが困難となっているなどの課題を抱えています。
（注） ここで使用の資料や図表は、島崎規子・島崎杉雄著「環境経営の取組みと外部評価の方法―地球温暖化対策の実態―」（中央経済社）より引用するとともに、環境省、中央青山サスティナビリティ認証機構編、報道発表資料などを参考にしています。詳しい出典は省略します。
