新型インフルエンザ×職場集団感染×72時間の生命と事業の判断

イメージ（Adobe Stock）

COVID-19の経験が、必ずしもすべてのパンデミックに通用するわけではありません。たとえば、致死率20%、潜伏期間1-3日の新型インフルエンザなら、24時間の判断の遅れは致命的です。

今回は「現在流行中の季節性インフルエンザが、実は新型インフルエンザだったら」という想定で訓練します。

今回のシナリオ：“24時間の誤判断” が企業を危機に陥れる

■訓練開始

あなたが緊急招集された対策会議の総務部長として判断する訓練を開始します。今回の訓練は、72時間の中で最も判断が難しい「火曜朝9時の1時間」に焦点を当てます。政府の正式指示が出る前、産業医との連絡もつかない中で、あなたは即断を迫られます。

 火曜朝8時、厚労省が「新型インフルエンザの可能性、致死率10-20%」と発表。
 火曜朝9時、緊急経営会議が招集されました。今は現場作業を継続するか、全面停止するかの場面です。

＜判断材料＞
・欠勤者16名、取引先から問い合わせ殺到
・政府の正式指示は夕方、産業医との連絡は午後
・現場作業は納期が迫っており、停止すれば契約に重大な影響

＜判断の3つの視点＞
・時間軸　　：「待つ」という選択は、何時間の遅れを意味するか
・優先順位　：「従業員の生命」と「契約履行」、どちらを優先するか
・実行可能性：最小人数での現場運営体制を、即座に構築できるか

質問1. あなたの会社で同じ状況になったとき、この1時間で何を決断しますか？

記載欄

質問2. その判断を支える「事前の準備」は何でしょうか？

記載欄（事前準備）：

解説：考えていただきたいこと

【想定すべき最悪シナリオ】

新型インフルエンザで最も恐ろしいのは「昨日までの『日常』が、今日から『非常事態』に変わる速度」です。今回のシナリオでは、月曜朝の「ただの風邪」が24時間後に「致死率20%の可能性」に変化しました。

あなたの会社で「月曜朝に季節性インフルと判断した社員」が、実は致死率20%の新型インフルエンザに感染していたら何が起きるか。「例年通りの対応」が最大のリスクとなり、準備時間は一切ない中で、全社在宅か従業員の生命リスクかの二択を迫られます。

【まず考えること】

訓練で明らかになったのは「正常性バイアスという名の危険」です。「うちは大丈夫」「例年通りのインフル」と思い込むことは、致命的な初動の遅れにつながります。

最優先は「異変の早期察知と即断」です。「様子を見る」「政府の指示を待つ」という慎重な判断が、新型インフルエンザでは24時間の遅れ＝取り返しのつかない感染拡大を意味します。

【次に考えること】

48時間後には「従業員の生命と事業継続の両立」という究極の選択に直面します。通常のBCPは「事業継続」を前提に設計されていますが、新型インフルエンザでは「従業員の生命優先」が大前提となります。

この段階で必要なのは「生命優先の判断基準」です。致死率20%のウイルスが蔓延する中で、「納期が迫っているから出社」は許されません。どこまで事業を縮小し、どの時点で事業再開を判断するか。この基準を平時に準備できているかが、従業員の生命と企業の信頼を守ります。

【そして実行すること】

新型インフルエンザへの備えは「想定外を想定内に変える」ことです。完全な予測は不可能でも、「季節性か新型か」を見極め、「24時間以内に最小人数での現場運営」に切り替える体制は構築可能です。

重要なのは「平時の訓練」です。年1回、「今流行している季節性インフルエンザが新型だったら」という想定で訓練を実施する。このルーチン化により、「対岸の火事」を「明日の我が社」として認識できる体制を作ることができます。

【補足：COVID-19と新型インフルエンザの違い】

「2020年のCOVID-19を経験したから、新型インフルエンザも同じように対応すればいい」――そう考えていませんか？実は、両者には決定的な違いがあります。

つまり、新型インフルエンザは「COVID-19よりも致死率が高く、判断の猶予が短い」のです。

COVID-19では「様子を見ながら段階的に対応」という選択肢がありましたが、新型インフルエンザでは「24時間以内の即断」が生死を分けます。今回の訓練で「火曜朝9時の1時間」を重視したのは、この違いがあるからです。

COVID-19の経験は貴重ですが、「同じ対応でいい」という思い込みが、次のパンデミックで最大のリスクになるかもしれません。

備えの違いで何が変わるか

新型インフルエンザへの備えは、即応判断と生命優先の判断基準が鍵となります。以下の比較表をご覧ください。

＜新型インフルエンザへの特別対応＞

ただし、新型インフルエンザは「長期化（数カ月）」を前提とした対応が必要です：

・事業の優先順位付け ⇒ 「生命維持に必要な事業」と「縮小可能な事業」の分類
・長期在宅勤務体制 ⇒ 3カ月の在宅勤務を前提としたシステム・業務フロー
・従業員の心理的ケア ⇒ 重症化した同僚を見た従業員への産業医によるケア
・財務的備え ⇒ 売上30%減を3カ月継続できる資金繰り

新型インフルエンザには「企業の覚悟」が必要であることを認識し、その前提で危機管理体制を構築することが重要です。

まとめ：次のパンデミックは「明日」かもしれない

今回の訓練で明らかになったのは、現代企業の「正常性バイアスへの脆弱性」です。

COVID-19の経験は貴重でしたが、致死率20%、潜伏期間1-3日の新型インフルエンザでは通用しないかもしれません。とりあえず「様子を見る」とか「政府の指示を待つ」という慎重さが、逆に従業員の生命を危険にさらす事態も招いてしまうかもしれません。

平時にできることがあります。現場部門長に「異変」を判断し部署を封鎖する権限を与えること。「従業員の生命」と「契約履行」の優先順位を明文化すること。そして年1回、「今流行している季節性インフルが新型だったら」という訓練を実施すること。

2019年12月、武漢市で「原因不明の肺炎」が報告されました。2009年4月、メキシコで「新型インフルエンザ」が発生しました。次のパンデミックは、今この瞬間に始まっているかもしれません。

あなたの会社は、「異変」を察知し、24時間以内に即断する体制を持っていますか？　次の24時間が、あなたの会社の安全と信頼を左右します。

□補足資料
補足資料