日本政策投資銀行（DBJ :Development Bank of Japan Inc. 以下、「DBJ」という）は、2004年4月より企業の環境への取り組みを適切に評価し、その情報を市場に伝達して、それにより環境に配慮した企業経営を推進することを金融機関の重要な役割と考え、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI: United Nations Environment Programme Finance Initiative）の東京会議（DBJ共催）における東京原則（コンファレンス・ステートメント）の採択を受けて、DBJ環境格付の導入を開始しました。DBJ環境格付は、格付に応じた優遇金利融資を行う、世界で初めての金融商品の一種です。第27回では、DBJの環境格付融資の方法と動向を紹介いたします。
（1）日本政策投資銀行の環境格付融資の方法と特徴
DBJは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）や環境省との情報交換を踏まえ、環境経営調査により、企業の環境経営度を評点化する環境格付融資を実施しています。DBJの環境格付融資のプロセスは、図表1のとおりです。
図表1では、「①企業申込み」に基づき、「②－1企業審査」により「②－2信用格付」と並行して、「③－1環境スクリーニング」で「③－2環境格付」を実施するプロセスが示されています。環境格付の結果「④与信判断・条件決定」が行われ、企業の環境経営度が一定評点以上と判断されると合格となり、評点に応じて融資条件（貸付金利）が段階的に決定されて、「⑤契約締結・融資実行」となり、融資が行われます。「⑤契約締結・融資実行」では、契約企業に対して「認定証」と「DBJ環境格付結果通知書」が付与され、融資実行が行われます。融資実行にあたって、融資金利は、図表2に示すとおり、3つに分類されます。
融資金利は、（A） 特別（政策）金利Ⅱ、（B） 特別（政策）金利Ⅰ、（C）一般金利の3段階で融資が行われ、得点に応じて適用金利（引き下げ幅0.05％から0.60％）を設定する環境格付の専門手法を導入した方法で実施されます。
DBJ環境格付の特徴は、図表1の「③－1環境スクリーニング」が、評価時点における取り組みの評点であると同時に、その後も取り組み水準が維持されるよう「⑥環境モニタリング」を組み合わせている点です。モニタリングは、環境法令違反や労働災害などが発生した場合、企業にDBJへの通知を義務づけ、事案の程度に応じ「⑦格付の停止・取消」の対策を講じます。
（2） 環境評価の方法
① DBJ環境スクリーニング（格付システム）
図表1の「DBJの環境格付融資のプロセス」で示した「③－1環境スクリーニング」は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）や環境省との情報交換を踏まえ、DBJが独自に開発したスクリーニングシートで行われます。すなわち、経営全般、事業関連、パフォーマンス関連を3本柱として、約120の評価項目（質問項目）（250点満点）で構成され、企業の環境への取り組みを評価します。この質問での1問の配点は、2点から3点であり、大企業の場合は120点未満、中小企業の場合は110点未満であれば、融資制度は受けられません。
この環境スクリーニング（格付システム）は、企業とのインタビューを通じた格付評価となっていて、公正中立な評価ができるように工夫されています。ここでは、DBJ環境スクリーニング（格付システム）の製造業の例を紹介しますと、図表3のとおりです。
このスクリーニングシートには、業種の特性を勘案し、業種毎に設問を組み替えた複数のバリューションがあります。まず、図表3の「分野」である「経営全般事項」は、全業種共通で、環境配慮型経営が、組織全体に共有されているかを問う設問です。
次に「事業関連事項」は、業種毎に組み替えて、事業の流れ全般にわたる環境対策を問う設問です。さらに「パフォーマンス関連事項」は、業種毎に組み替えて、主要な環境側面について発生している環境負荷対策を中心に、3期分の実績を総量、原単位および環境効率指標などの3 項目の観点から定量評価します。
質問項目は、公表情報のみでは判断できない事柄、特色ある取り組みなどの確認をするもので、例えば、「環境配慮に取り組む企業として基本姿勢を明文化し、公表しているか」、「全役職員に法令順守を徹底させる公開された方針があるか」、「環境会計を毎年実施し、その結果を公表することが会社の方針となっているか」などを質問しますが、業種に応じて質問項目を変化させています。
また、図表3の「評価項目」である「AからO」の15項目については、得点率の実績や最新の法令改正や環境政策動向を踏まえた見直しと改訂を毎年実施しています。改訂作業に際しては、DBJ環境格付アドバイザー委員会を開催し、外部専門家によるアドバイスを受けるなど、より適格なスクリーニングができるように工夫している点が特徴です。
② DBJ環境ロゴマークと環境格付ランクの区分
DBJ環境格付を取得した企業は、「認定証」を受け取り、環境ロゴマークを使用することが可能です。企業は、このDBJ環境ロゴマークを環境経営のサポート手段や広報手段としても活用しています。DBJ環境ロゴマークの一例を示しますと、図表4のとおりです。
DBJ環境ロゴマークの下部には、取得年と環境格付のランク区分が示されます。環境格付のランク区分は葉の数で示され、環境への配慮に対する取り組み具合によって、6段階で示されます。BDJ環境格付ランクの区分の内容は、図表5のとおりです。
BDJ環境格付ランクは、図表5より、得点が200点以上（250点満点）の企業は、「（ア）特に先進的」となり、モデル企業として「特別表彰」し、ロゴマークでは、「葉が4つ」で表現します。また、評価160点以上は、「（イ）特に先進的」となり、「葉が３つ」で表現され、評価140点以上から160点未満は、「（ウ）先進的」となり、「葉が２つ」で表現されます。ここまでは、大企業と中堅・中小企業（資本金10億円未満）は同様の扱いですが、140点未満からは、評点は別々に定められています。
まず、大企業が、評価100点以上から140点未満で、中堅・中小企業は、80点以上から140点未満で「（エ）十分」となり、「葉が１つ」で表現されます。次に、大企業が、評価80点以上から100点未満で、中堅・中小企業は、60点以上から80点未満で「（オ）十分」となり「葉がなし」で「（Engagement）Action phase」と表示されます。大企業が、評価80点未満で、中堅・中小企業は、60点未満で「（カ）対象外」と区分されます。
（3） DBJ環境格付融資の動向
DBJ環境格付融資のやり方は、地方銀行や都市銀行など金融機関各社が採用し、日本国内で広がりを見せて大きな影響を与えています。2005年3月末の制度運用開始時の金額は、約400億円でありましたが、2020年3月末現在の環境格付融資の累計金額は、約16,147億円と発表されています。その累積件数は、2024年度（2025年3月末実績）で841件となり、20年間の累積件数は、図表6のとおりです。
次に、2024年度（2025年3月末現在）のDBJ環境格付融資先企業の18件を紹介しますと、図表7のとおりです。
図表7より、前年連続の融資先は、ヤンマーホールディングス、屋久島電工、NECキャピタルソリューション、太平洋セメント、伊関農機の5企業であることがわかります。
（注） ここで使用の資料や図表は、島崎規子・島崎杉雄著「環境経営の取組みと外部評価の方法―地球温暖化対策の実態―」（中央経済社）より引用するとともに、日本政策投資銀行、報道発表資料などを参考にしています。詳しい出典は省略します。
