日本リスクマネジャ－&コンサルタント協会副理事長
社会構想大学院大学コミュニケーションデザイン研究科教授 広報コンサルタント
石川慶子
東京女子大学卒。参議院事務局勤務後、1987年より映像制作プロダクションにて、劇場映画やテレビ番組の制作に携わる。1995年から広報PR会社。2003年有限会社シンを設立。危機管理に強い広報プロフェッショナルとして活動開始。企業・官公庁・非営利団体に対し、平時・緊急時の戦略的広報の立案やメディアトレーニング、危機管理マニュアル作成、広報人材育成、外見リスクマネジメント等のコンサルティングを提供。講演活動やマスメディアでのコメント多数。
2026年注視すべきリスク
1位：フェイクニュース
2位：内部通報制度未整備
３位：サイバー攻撃
企業の課題と対策
AIの進化により、フェイクニュースはさらに加速する。情報が過多になり、何が真実かの判断が難しくなる。いったん暴走したSNS世論が収束しない事態も発生し得る。昨年はJICA（国際協力機構）がアフリカ「ホームタウン」事業について公式見解を発信しても疑念を拭うことができず、収束しなかった。
これまでは公式見解を示すことが抑止となったが、今後は公式見解を出しても信用されない、収束しないといった事態が発生する可能性がある。
対応するには、情報戦の観点を取り入れること。情報は多い方が勝つ。この情報戦で味方となってくれるのがファンだ。ファンの応援により守ってもらえる場合がある。自社や商品のファンとの関係性を深め、どのような時であっても信頼され続ける「エンゲージメント」に注力する必要がある。
本当に機能する内部通報制度
エンゲージメントにも関連するのが、機能する内部通報制度の構築である。
2024年に発生した兵庫県知事パワハラ問題などの影響を強く受け、公益通報者保護法が改正され、2026年12月1日から施行される。改正のポイントは、立入検査権限の付与と刑事罰、フリーランス等通報者範囲の拡大、通報しないことを合意させる行為や通報者を特定する行為の禁止、不利益を与えた法人への罰金（3000万以下）など、かなり厳しい内容となった。
形だけの内部通報制度や通報後の対応を誤れば、報道機関などに告発され信頼失墜となる。最低限の内部通報制度にすればよいといった考え方ではなく、フリーランスも含めて企業のステークホルダーすべての人に信頼されることを目指し、エンゲージメントを高めつつも「自浄作用」もある組織をつくる。「本当に機能する」内部通報制度を構築しなければならない。
社員とのエンゲージメントに集中すると見えなくなるのが、社内スパイである。両面の視野を持つ必要がある。
サイバー攻撃はかなりの頻度で受けているものの、通常は表面化しないが、昨年はアサヒグループホールディングスやアスクルなど、目に見えるかたちで企業経営全般に影響を与えるようになってきている。スパイ天国と言われる日本においては社員として潜入されるリスクも考慮し、型どおりの訓練だけではなく、外部専門家を活用した予告なしの訓練を定期的に実施していく必要がある。
