写真を拡大 (イメージ:写真AC)

新型コロナウイルスパンデミックの影響は、個人から多くの国々の経済に至るまで、世界中のあらゆる層に及んでいる。各国で検疫が行われ、社会、そして働き方に大きな影響を与えている。日本でも英国でも、企業がオフィスを空にし、スタッフに在宅勤務を奨励してきた。

新しい技術を取り入れながらの不慣れな働き方への移行は、多くの企業にとって困難な課題となっており、それはほぼ間違いなく、サイバー犯罪者にとってまたとない機会となっている。混乱と新しい技術は、通常に比べよりインターネットに依存する生活を送る一般の人々の恐れや不安と相まって、サイバー犯罪者にとって多くのターゲットに恵まれた環境を生み出している。

「犯罪者たちが、私たちの電子メール、ビデオ会議、その他の技術の使用頻度が増したことを利用し、新型コロナウイルスの流行に乗じて、詐欺や盗みをしようとしていることは卑劣な行為です」と英国のジェイムズ・ブロークンシャー安全保障担当副大臣は述べている( https://www.bbc.co.uk/news/technology-52361618 )。

新型コロナ関連の個人狙いフィッシングが増加

英国のサイバー企業は、個人に対する新型コロナウイルス関連のサイバー攻撃が増加している状況を目の当たりにしてきた(以下の英国王立防衛安全保障研究所(Royal United Services Institute for Defence and Security Studies (RUSI) の記事を参照:https://rusi.org/commentary/coronavirus-pandemic-and-cyber-landscape)。

実際これらの攻撃の多くは新たな脅威ではなく、例えば新型コロナウイルスに関連する補償の案内やPPE(個人用防護具)へのアクセスなど、単に現状において注目を集めるような姿をまとっているだけなのである。それはほとんどの場合、電子メールに埋め込まれた悪意のあるコードを転送するリンクを、受信者が(金銭の提供、または何らかの警告を通じて)クリックするように促す「フィッシング」攻撃である。

標準的なアドバイスとしては、自分が認識していない送信者からのメッセージを信頼しない、パソコンの不法アクセス防止ソフトを最新の状態に保つ、うま過ぎる話には注意する、異なる複数の複雑なパスワードを設定して誰にも渡さない、などである。 英国では、初心者向けにオンライン上で自身を保護するために個人として取るべき基本的な予防措置について、英国のNational Cyber Security Centre(NCSC)の「Cyber Aware」で説明している(Cyber Awareについては後述を参照)。

 

新型コロナで低下するサイバーレジリエンス

新型コロナウイルスが組織に与える影響はより複雑である。企業は、セキュリティー部門が地理的に点在する中で、システムの購入と導入、または既存のシステムの構成を迅速に行う必要がある。多くの企業でスタッフは、異なるセキュリティー基準で自前のWi-Fi、携帯電話、およびコンピュータを使用している。新しいシステムに慣れていないスタッフは、サイバー攻撃に対してより脆弱(ぜいじゃく)である。この環境ではリスク評価を行うのが困難だ。

一部の組織では、彼らの仕事がより緊急を要するようになったため、サイバーレジリエンス(サイバー攻撃からの回復力)が失われている。通常ならランサムウェアによる身代金要求を拒否するであろう病院や地方自治体が、ITシステムの稼働が不可欠な状況下で支払いに応じる可能性が高くなっており、悪意のあるサイバー攻撃者はそれを知っているのだ。また、正しいロゴ、見出し、署名部分を伴う、リンクにマルウェアが埋め込まれている世界保健機関からを装ったより高度化した詐欺メールなども確認されている。英国政府は新型コロナウイルスのパンデミックに乗じたこれらのサイバー犯罪者に対して公式に非難を表明しており(英国外務省の発表:https://www.gov.uk/government/news/uk-condemns-cyber-actors-seeking-to-benefit-from-global-coronavirus-pandemic)、技術的なアドバイスを提供している。

課題は人の関わり

課題は新しい技術と働き方であるように思われるかもしれないが、ほとんどのサイバーリスクは技術によって引き起こされるものではなく、人間がその技術と関わることによって引き起こされる。あらゆる事態に備えている企業は、技術の選択が重要であるものの、サイバーセキュリティーが単なる技術的な問題ではないことを認識している。従って、企業は技術的なソリューションを超えて、レジリエンス向上に役立つ以下の重要な行動について考える必要がある。

・システムとデータの構成一覧を作成する(完全に理解していないものを保護することはできない)
・インターネットや電子メールなど外部と接しているシステムから、重要な、または機密性の高い内部システムを遮断する(またはフィッシングやその他のマルウェアなどの攻撃から、これらを防御するソリューションを導入する)
・サイバーインシデントを経験することを受け入れ、有効な対応能力を構築し、業界の専門家からのアドバイスを取り入れ、攻撃に関する情報をセクター全体で共有することに重点的に取り組む
・外部の脅威の見通しとともに内部の防衛にも目を向け、問題を把握するために「脅威インテリジェンス」の購入を検討する
・攻撃者の視点で自らの脆弱性を理解するセキュリティーテストサービスの使用を始める

 

新しい技術はいくつかのリスクを提示する一方で、保護ソリューションにも貢献することができる。重要なのは人、プロセスそして技術の組み合わせであり、それに積極的な情報共有が加わることで正しい答えが導き出せるのである。

 

官民ともに取り組み強化

英国では、NCSCがサイバー脅威への対応を主導している。その一環として、今回の新型コロナウイルスのパンデミックにおけるサイバー攻撃への注意喚起の声明を発表した。今回の対応で中心となっているのが、一般の人々および企業を対象とした、明確かつ根本的で実務的なアドバイスを提供するCyber Awareプログラムだ。これをサポートするのは、個人事業主から大企業までを想定して作成された一連のオンラインリソースである。英国と日本の主な違いは、NCSCが英国政府全体を代表しているのに対し、日本ではさまざまな政府機関や部門が新型コロナウイルスによる危機下でのサイバーセキュリティーの課題について、それぞれのセクターにアドバイスを提供していることである。

英国のサイバーセキュリティー業界も、この事態に対応しアドバイスを提供してきた。その一例として、英国の法執行機関の支援を受けた業界団体のFraud Advisory Panel (詐欺諮問委員会)は、新型コロナウイルス関連の詐欺に関するアドバイスを提供している(https://mailchi.mp/fraudadvisorypanel/fraud-advisory-panel-covid-19-fraud-watch-group-member-update-3150845?e=92fc48cace)。850人の会員を有する英国の主要なテクノロジー企業の業界団体であるTechUKは、新型コロナウイルスに関連する諸問題のための情報ハブを設置した(https://www.techuk.org/covid-19-information-hub)。ウェールズのサイバーセキュリティークラスター、CyberWalesはより実務的なレベルで、国民保健サービス(National Health Service, NHS)の支援要請を受けてIT運営の維持をサポートしている(https://cyberwales.net/en/news/)。

サイバーセキュリティーがリスク管理業務の中心に

新型コロナウイルスは、サイバーセキュリティーに対して従来とは異なる課題を突き付けている。現在の状況により強固となったのは、企業や組織がサイバーセキュリティーをリスク管理業務の中心に据えなければならないということである。いずれにしても、新型コロナウイルスを契機に、今後私たち個人の生活やビジネスはさらにオンライン化が進むだろう。その中でサイバーセキュリティーは一層重要なものとなる。英国と日本のように、安全保障において強固な関係にある国々は、両国の政府や経済界の間でノウハウや専門知識を共有するのに最適な関係にあると言えるだろう。

今後のコラムでは、英国各地で成長を続けるサイバークラスターを取り上げる。次回はそのうちの一つで、産学官が一体となって活気あるサイバーセキュリティーのエコシステムを形成している、北アイルランドのサイバークラスターを紹介する。