かつて本連載で、世界有数の保険会社であるAllianzが毎年発表している「Allianz Risk Barometer」の2017年版を紹介させていただいた（注1）。これは同社の法人顧客やブローカー、リスクコンサルタントなどを対象として実施したアンケート調査に基づいて、今後警戒すべきリスクのランキングをまとめたものである。2021年1月にその最新版が発表されたので、本稿ではこちらを紹介させていただく。
なお、今回の調査は2020年10月から11月の間に行われ、92カ国の2769人から回答が得られているという。
報告書のトップに掲載されているのは、グローバルビジネスにおいて最も重要なリスクのトップ10であり、次のようになっている（複数回答のため合計は100％にならない）。
1. 事業中断（Business Interruption） 41％
2. 急激なパンデミック（Pandemic outbreak） 40％
3. サイバー・インシデント（Cyber incidents） 40％
4. 市場の状況（Market developments） 19％
5. 法規制の変化（Changes in legislation and regulation） 19％
6. 自然災害（Natural catastrophes） 17％
7. 火災・爆発（Fire, explosion） 16％
8. マクロ経済の状況（Macroeconomic developments） 13％
9. 気候変動・不安定な気象現象の増加（Climate change/increasing volatility of weather） 13％
10. 政治的リスクや暴動（Political risks and violence） 11％
中でも上位3位までは4位以下を大きく引き離しており、かつ相互に関連があるため、本報告書では「THE COVID TRIO」と称されているが、本連載をよくお読みいただいている方や、この手の調査報告書をよく読まれている方々にとっては、これらがトップ3になることに関しては、意外性はないであろう。
パンデミックに伴う在宅勤務やリモート会議などの急激な増加によって、サイバー攻撃や情報漏えいなど情報セキュリティー面のリスクが高まっていることは、多くの調査で指摘されている。またパンデミックの影響で物流が滞ったり、サプライチェーンに含まれる企業がロックダウンの影響などで稼働停止したために、事業中断に陥ったという企業もある。このような関連があることも踏まえて「THE COVID TRIO」と呼ばれている。
ちなみに2位の「急激なパンデミック」は前回調査では17位であり、今回のトップ10の中で、11位以下からランクインしたのは唯一これだけである。
パンデミックの影響
なお本報告書では、主要な16カ国（注2）について、各国別のリスク上位3位が紹介されている。図1はその中から日本を含む4カ国を抜き出したものである。16カ国の中で上位3位までに「急激なパンデミック」が含まれていないのは日本だけである。これは日本においてパンデミックに関するリスクが小さいというよりは、自然災害のリスクが大きいからであろう（注3）。
また図2は、パンデミックによって最も影響を受けたものの上位3位までを尋ねた結果である。最も多いのが「大幅なデジタル化の加速」で55％、次いで「リモートワークの増加」が50％、「破産件数の増加」が38％などとなっている。なお、この図については報告書本文よりも、報告書を紹介している同社ウェブサイトに掲載されている図の方が分かりやすいので、こちらを使わせていただいた。
デジタル化の推進やリモートワークの増加といった、一般的にはポジティブな変化と捉えられるもの（注4）と、破産件数やサイバーリスクの増加などといったネガティブな変化とが入り混じっているが、言うまでもなく、このような変化が世界規模で起こっていることは、もはや避けられない現実であろう。筆者の推測としては、日本よりも厳しいロックダウンが実施された諸外国において、このような変化が日本よりも大きかったのではないかと思われる。
本報告書では、全26ページのうち実に12ページが「THE COVID TRIO」のために割かれているが、この中で筆者が個人的に注目したのは、自然災害や火災・爆発などといった、いわば「従来型」の事業中断リスクに対する注意喚起のために、1ページを割いて言及されている点である。
本報告書では「traditional business interruption risks」（伝統的な事業中断リスク）と表現されているが、パンデミック以前から存在していた事業中断リスクが、パンデミックによって減るわけではないので、これらに関する対策を怠ってはならない、と改めて注意喚起されている。筆者もパンデミックに関連する調査報告書を多数見てきたが、このように従来型の事業中断リスクに対して改めて注目を促すような記述は、これまであまり見覚えがない。
もちろん発行主体が保険会社であるから、保険商品への関連が深いハザードに対する注意喚起を行うという観点も多少は含まれている可能性があるが、それを差し引いても重要な指摘ではないかと思う。筆者が見聞きする範囲でも、新たなリスクや脅威が見つかると一斉にそちらばかり注目され、それまでリスクだと認識されていたものに対する関心が急激に低下したり、極端に優先順位が下がったりした例が少なくない。
サプライチェーンの変化
また、サプライチェーンのレジリエンスに関しても1ページ割かれており、この内容も非常に興味深い。この手の調査報告書やさまざまなメディアの記事などで、新型コロナウイルスのパンデミックとの関連でサプライチェーンが話題になるときは、パンデミックの影響で発生したサプライチェーンの途絶や遅延などネガティブな側面が中心であったと思う。しかしながら本報告書によると、パンデミックの影響を受けて事業継続マネジメント（BCM）の運用が改善され、サプライチェーンの見直しが図られた結果として、よりレジリエントなサプライチェーンに変化していく兆候が見られるという。
筆者としては、このような変化を続けていくことが非常に重要であると思う。一時的にはパンデミックによる悪影響を受けたとしても、ここで明らかになった課題を解消するために改善を図っていくことで、対応力を高めていくことができる。このようなヒントを入手するためにも、さまざまな組織から発表される調査報告書などを読むことはとても役に立つ。
本報告書では上位4位以降のリスクに関しても、調査に回答されたプロフェッショナルによる重要な示唆が多数含まれている。比較的少ないページ数の中で多角的な観点からの情報やヒントが得られる報告書だと思うので、読者の皆さまにとっても有益なのではないだろうか。
■ 報告書本文の入手先（PDF 26ページ／約6.8MB）
https://www.agcs.allianz.com/news-and-insights/reports/allianz-risk-barometer.html
注1）「今後警戒するべきリスク1位「事業中断」は 5年連続でトップ - アリアンツ・リスク・バロメーター2017」
https://www.risktaisaku.com/articles/-/2327（2017年1月30日掲載）
注2）16カ国の内訳は以下の通りである。
オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ナイジェリア、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、英国、米国
注3）上位3位までの中に「自然災害」が入っているのも日本だけである。
注4）状況によっては業務のデジタル化やリモートワークによるデメリットや弊害もあると考えられ、これらが全てポジティブな変化とは限らないため、このような表現とさせていただいた。
