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ベルフォアジャパン代表取締役社長 加藤道久氏
Profile 【かとう・みちひさ】1973 年生まれ、宮崎県出身。東北大学大学院修了後、富士通株式会社入社、半導体事業部で携帯電話などに使われるフラッシュメモリの研究開発に携わり、米国、上海など海外拠点の駐在員も経験。12 年に退社し外資系ベンチャーなどで勤務後、18 年ベルフォアジャパン入社。災害復旧本部長を経て23 年7 月代表取締役社長就任。
災害復旧専門サービスのベルフォアジャパン（東京都江戸川区）は昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出した。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を顧客窓口としてきたが、協業体制の変更を機に直接の市場アプローチを開始。サプライチェーン強化に対する社会的要請の高まりを背景に、BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞いた。
※本記事は「月刊BCPリーダーズvol.72（2026年3月号）」に掲載されたものです。
――世界最大級の災害復旧専門会社ベルフォアグループは、どのような経緯でスタートしたのですか？
ベルフォアのサービスは1979年、ドイツで発祥しました。設備製造大手のシーメンスと保険のアリアンツ、ミューニックリーが共同で立ち上げた保険会社が、機械設備の復旧に特化した子会社を設立したのが始まり。この保険会社はシーメンスが販売する産業機械の保険を引き受ける会社でしたが、保険金を支払うだけではなく、復旧という選択肢を提供するために被害調査の技術を磨いたのが出発点です。
火災現場はさまざまな化学物質で汚染されていますから、被害調査には化学の専門知識が不可欠です。そのためベルフォアには現在も、化学系の研究者・技術者が大勢在籍している。火災や水災で化学物質が漏えいすると、日本を含め世界中からミュンヘン郊外のラボへサンプルを送り、成分分析や除去方法の提案をしてもらうこともあります。
被災設備の調査・復旧は化学知識が必須
――保険会社が機械設備の復旧に特化した子会社を設立したのがルーツということですが、被害状況を調査・分析し迅速な復旧につなげるのはBCPに通じます。
工場の機械設備は、日頃はメーカーやメンテナンス会社が面倒をみているでしょう。摩耗したパーツの交換などは手慣れているかもしれない。しかし、火災となると話は別です。
火災後の設備は汚水や消火剤、発生したガスや煤などにまみれています。放っておけば汚染や腐食が進行する。その度合いを見極めて安定化処置、適切な洗浄、汚染除去を行う必要がありますが、見てもわからない、見切れないとして全面交換してしまうケースが大半です。
機械設備の交換が多いほど調達に時間がかかり、当然、復旧コストは増大します。復旧期間が延び、ビジネス機会の損失も膨らんで顧客の収益も損なわれる。被災企業のニーズとしては、保険による経済損失の補てんは重要ですが、それだけでは不十分です。工場を迅速に復旧しないと生産を再開できません。
そこを一体的なソリューションとして提案したのは、おそらくベルフォアが初めてでしょう。当時はかなり先進的な価値だった、というより、現在のBCPでもそこに具体的な手を打っている企業は少数です。ベルフォアがスタートして40年以上経ちますが、サービス価値はむしろ上がっていると思います。
●専門的な被害調査の例
供：ベルフォアジャパン
――日本では2004年、東京海上日動火災保険との共同出資によりベルフォアジャパンが発足。日本は『災害大国』といわれるようにさまざまな災害がありますが、市場環境をどうみていますか？
当社のサービスの主軸はやはり、工場火災で被害を受けた機械・電気設備の被害調査と復旧です。ただ、最近はゲリラ豪雨の多発にともない水災からの復旧ニーズも増えている。また、製造業だけでなく、医療・介護施設やホテル・小売・飲食などの他業種でも我々のサービスが求められると思っています。
そこに応えるには、何をおいても当社のような災害復旧専門会社の存在を認知してもらわないといけない。それが現在の最重点課題です。
例えば災害で建物が被災したら、企業は取引先の建設会社に連絡すると思うのです。同様に、機械・電気設備が被災したら取引先のメーカーあるいはメンテナンス会社に連絡する。ただ、それだと先ほど申し上げたとおり、パーツの全面交換、設備の全面入れ替えになるのが実情です。
本来はそこで我々の出番なのですが、悲しいかな、存在が十分に知られていない。市場にプレイヤーが少ないせいもあって、被害を受けた企業の選択肢になかなかのぼりません。災害対応、事業継続の具体的な手立てとして、専門的な被害調査・復旧の必要性、信頼性をもっと訴求していかなければいけないと強く感じています。
サービスの信頼性を裏付ける技術力
――どのような戦略をもってサービスを市場に浸透させていきますか？
市場への窓口は、一つはやはり東京海上日動です。保険金の支払いだけではなく、早期復旧という付加価値の提供が求められるときに我々が呼ばれる。ただ、復旧可能性を探るまでもなく全損と判断されるケースも当然あります。実際、我々に声がかかるのは工場火災全体の1割弱でしょう。
これまでは、東京海上日動が唯一の市場アプローチでした。というのも、我々のリソース不足もあって、独自営業がなかなかできなかった。ゆえに東京海上日動の付加価値サービスの実行担当に特化して事業を展開してきたのですが、昨年、独自営業のウエイトを増やすかたちで協業体制を変更しました。
今後は東京海上日動との協業体制は維持しながら、当社のサービスを企業に直接アピールしていきます。申し上げたとおり、製造業以外の業種にも販路を広げたい。これまでのビジネスで培ってきたケーパビリティ、技術的な総合力を訴求の武器にしていきます。
――どのような技術力を培ってきたのですか？
火災や水災の被害調査は簡単ではありません。まず、工場にはオーダーメイドの機械・電気設備が何十、何百とあります。これを調査するには、通常であればそれぞれのメーカーを呼んで一つ一つ状態を診断しないといけない。なおかつ、冒頭で申し上げたとおり、化学の専門知識が不可欠です。それができないから、ひとくくりに全損としてしまうのです。
しかし、当社はそもそも汚染された設備の被害調査・復旧が専門。日本においても20年以上ビジネスを行い、必要な体制を構築するとともにノウハウを蓄積してきました。複数の設備の被害調査にワンストップで対応し、安定化処置、洗浄、汚染除去、最適な復旧プランの提案から実行まで一気通貫で行います。
また被災企業からすると、機械・電気設備だけではなく、建屋も含めて一括で復旧してほしいでしょう。そのため当社では、建築の専門知識を持った技術者も確保・育成してきました。そうした総合力をもって、災害時の被害調査・復旧の必要性と信頼性を訴求していきます。
――技術者はどのように配置しているのですか？
技術者はトータルで50人～60人、全国五つの拠点に常駐しています。個々のバックグラウンドは多様で、それぞれ機械、電気、化学、建築などの得意分野がある。災害現場のカオスのなかで被害を適切に判断し、復旧計画を立てるには、技術的知見の総動員が必要です。そこをチームの総合力でカバーします。
ただ、被災直後は技術者が一人で立ち会う場面もある。その際も「自分は機械しかわかりません」ではなく、被害の全体像を大まかに把握し、復旧の道筋をある程度頭に描く必要があります。得意分野以外も勉強し、知識レベルを高める努力は欠かせません。そうした「多能工化」の取り組みも総合力を支えています。
平時の備えとしてBCPに標準化
――技術的な総合力を背景としたワンストップサービスを強みに、被害調査・復旧市場へ訴求していく、と。とはいえ、ニーズが顕在化するのは災害後です。その点の難しさはありますか？
そうですね。そのため企業のBCPに、早期復旧の具体的手立てとして「被害調査」のワードを盛り込んでもらう、さらにいえば我々の早期復旧サービスを盛り込んでもらう。そこを目標に取り組みます。早期復旧サービスの存在を知ってもらえれば、平時の備えとしてのニーズを掘り起こせると考えています。
我々にとっての追い風は、昨今、サプライチェーンレジリエンスが強く求められていること。取引先にBCPを求める動きが加速していますが、マニュアルをつくって目標復旧時間を決めたとしても、早期復旧の具体的手立てがなければ形式に過ぎません。そこは、以前にもましてシビアに問われる。実効性の確保に悩んでいる担当者の方は多いのではないでしょうか。
――サプライチェーンBCP のなかにあらかじめ被害調査・復旧サービスを組み込んでもらうわけですね。
取り組みの一環として昨年、中堅から大手の企業に向けた「レッドアラート契約」の販売を開始しました。端的にいうと、会員制の緊急駆け付けサービス。会員のお客様が火災や水災、事故で被害を受けると、連絡から24時間以内に技術者が駆け付けます。そしてその後、被害調査を行ってから24時間以内に復旧プランの提案を行います。
被害を受けてから当社を見つけてもらうのではなく、平時から契約を結び、いざというときすぐ連絡をもらえるようにする。要はスピード重視の定型メニューです。実際、火災や水災は時間が経つほど汚染や腐食が広がる。初動の迅速化はお客様にとって大きなメリットです。
また、上場企業はIRの一環で、非財務情報の開示圧力がどんどん強まっています。BCPはその重要な指標ですから、サプライチェーンを抱えている企業は取引先の事故や災害にどう備えているかを株主やステークホルダーから問われるでしょう。BCPの実効性を確保するシンプルな解決策として、レッドアラート契約を利用してほしいと思います。
なお、当社のサービスは基本的に被害を受けてからが対象ですが、ゆくゆくは平時の支援も行っていきたい。例えばレッドアラート契約のお客様に、火災を想定したワークショップや机上訓練を行うなど。未然に被害を防ぐための知見習得を手助けし、被災時の対応プラスアルファの価値を提供したいと考えています。
――目指すゴールを教えてください。
日本企業の災害対応の強化に貢献する、特に製造業のレジリエンスを支えるパートナーになるというのが、我々が目指すゴールです。災害対応のプロセスに参画し、事業機会の損失を減らしてサプライチェーンのダメージを抑制します。
そのためには、いま申し上げてきたとおり、第一に東京海上日動に頼っていた顧客アプローチのチャンネルを拡大する、第二に培った技術や経験をもとに新たなサービス領域を築く、第三にレッドアラート契約によって調査・復旧をBCPに組み込む。この三つの市場戦略を強く推進していきます。
ベルフォアジャパン株式会社
世界最大級の災害早期復旧専門会社ベルフォアの日本拠点として2004年、東京海上日動火災保険との共同出資により設立。化学をはじめ機械・電気設備、建築などの専門知識を有し、火災や水災に見舞われた施設の現地調査・分析、汚染除去などを行い迅速な復旧をサポートする。昨年から独自の営業展開を強化。社員約70人。
サイド・ノート
子どもの頃から好きだった野球。OB社員となったいまも富士通社員が母体の草野球チームに在籍し、毎年リーグ戦で順位を争っているそうです。「大学時代に本格的に始めてからだいぶ歳はとりましたが、負けじと多摩川の河川敷で汗を流しています」と笑いました。
所属するリーグには実に12ものチームがあって、それぞれが個性的とのこと。特に「20 代ばかりの若いチームと試合するのはすごくおもしろい」といい、終了後の懇親会で時代の流れを感じるのもまた一興とか。
日本人にとって野球はメジャースポーツ。WBCを持ち出すまでもなく、競技レベルも世界トップクラスです。半面、幅広い背景を持つ老若男女がいっしょのフィールドで楽しめる生涯スポーツとしての魅力も大きいことに気がつきました。
ひるがえって加藤さんは、半導体の研究開発に長年携わった生粋のエンジニア。ベルフォアジャパンに入社したのも、技術経験が背景にあったからだといいます。「ベルフォアの技術者は専門性がありながら視野が広く、災害現場という切実な状況で持てる知識を総動員して提案する。リスペクトを感じると同時に、彼らの仕事に興味がわきました」
技術経験のみならず、スポーツ経験があったからこそつながった縁なのでしょう。野球がそうであるように、災害調査・復旧も、多様なバックグラウンドを持つプレイヤーがチームワークによって生み出す総合力がものをいう。「ケーパビリティ」を強調された思いが、伝わってきました。 （記者：竹内美樹）
