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1年以上にわたるコロナ禍により、経済や生活様式のデジタル化が加速しています。一方、急激に拡大したDXの脆弱(ぜいじゃく)性を狙ったサイバー攻撃も深刻化しています。なかでもその格好の標的となり各国で対策の強化を進めているのがサプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ対策です。

現代のグローバル化、複雑化したサプライチェーンの状況は、この課題への取り組みを一層困難にしています。昨年発生したSolarWindsへのサイバー攻撃では、侵入者が世界中の多数の官公庁や民間組織にアクセスし、取引先が政府や企業に及ぼし得る影響を如実に示すとともに、効果的なサイバーセキュリティ管理に関する組織戦略において、サプライヤーのサイバーセキュリティを重要な構成要素にすべきことを改めて提起しました。

英国はサプライチェーン・サイバーセキュリティの脅威に対して、4つの重要な段階における対策を講じています。第1に、サプライチェーンの情報を収集し、リスクを理解する。第2に、サプライチェーンリスクの管理方法を確立し、維持する。第3に、リスク管理方法の精査を徹底するため、これらの方策をチェックする。最後に、変化するサプライチェーンの課題に対応するため、継続的に改善を行い、つねにセキュリティ管理の最善策を模索する。この方策を反映する具体的な取り組みについて説明していきます。

Cyber Essentials

その基礎を成すのが、英国の国家サイバーセキュリティセンター(National Cyber Security Centre, NCSC)によるCyber Essentials です。このスキームは、5つの技術管理の領域において、企業が基本的なサイバーセキュリティ基準を満たしていることを認証するものです。この認証を取得することで、サプライヤーが一定の認定基準を満たしており、自社のセキュリティ対策に真剣に取り組んでいるという信頼を与えることができます。

Cyber Essentials認証は、機密および個人情報を扱う案件、また特定の技術製品やサービス提供に関わる英国政府機関との契約の要件になっています。この要件によって、契約の初期段階にサプライヤーのサイバーセキュリティを構築し、委託業務を順調にスタートできます。また、このCyber Essentials制度は、新型コロナウイルスのまん延とともに拡大する医療系サプライヤーへのサイバー脅威の対策としても活用されています。英国政府は、医療系サプライチェーンを形成する重要な医療関係の中小企業に対し、Cyber Essentials認証取得にかかるコンサルタントおよび費用の全額を補助しています。

Defence Cyber Protection Partnership

Cyber Essentials制度を土台に構築されたのが、Defence Cyber Protection Partnership(DCPP)です。これは英国国防省と産業界による、防衛産業のサプライチェーンをサイバー脅威から保護するための取り組みです。この取り組みを発展させたCyber Security Modelが策定され、2017年10月以降、全ての新規防衛品調達において適用されています。この3つのプロセスで構成されるモデルでは、まず契約のリスクレベルを決定し、そのリスクの低減に必要な管理を設定します。次に、サプライヤーが適切な管理を実施できるか評価し、最後にサプライヤー保証質問票(Supplier Assurance Questionnaires)によりそのサプライヤーの適性を評価します。

また、英国政府が策定したサプライヤー保証の枠組み(Supplier Assurance Framework)は、これらの取り組みを補完するもので、「リスク評価の共通基準(Common Criteria For Assessing Risk)」によって、高・中・低リスクの契約に対する保証のアプローチを策定するための、一貫性あるリスク管理の枠組みを提供しています。

 

セキュリティ・バイ・デザイン

英国のサプライチェーン対策におけるもう一つの大原則は、セキュリティは開発プロセスの初めから製品に組み込まれるべきだということです。つまり、サプライチェーンの起点からセキュリティを念頭に置いてデザインを行うということです。エンドユーザーの観点においては、英国政府はこの数年間テクノロジー業界と連携し、安全でない消費者向けコネクテッド製品からユーザーを守るため、厳格な新規制の策定を進めています。

2018年、デジタル・文化・メディア・スポーツ省は、消費者向けスマートデバイスの製造業者を対象としたコード・オブ・プラクティスを発表しました。英国は消費者向けIoTデバイスに、セキュリティ・バイ・デザインの新たな標準規定を組み込むことを国際的に目指しており、パートナー国のレジリエンスを高めるために100カ国でキャパシティビルディング事業を進めています。これが2020年7月の消費者向けスマートデバイスのサイバーセキュリティ規制法案に関する意見募集の土台となり、英国はセキュリティ・バイ・デザインへの取り組みを強化する法整備を進めています。

学術・産業界の取り組み

英国のサプライチェーンリスクに対する取り組みは、サイバーセキュリティ分野で先進的な研究を行っているAcademic Centres of Excellence in Cyber Security Research(ACE-CSR)に認定された19の学術機関による研究活動に支えられています。その一例として、バーミンガム大学はUKRRIN(UK Rail Research and Innovation Network)と協働し、鉄道資産保護のために安全性の高い製品の開発と業界サプライチェーンのセキュリティを確保することで、産業界を支援しています。

一方、サウサンプトン大学は、ハードウエアのサプライチェーン保護に焦点を当てた研究奨励制度を設けています。さらに、オックスフォード大学は、クラウドのサプライチェーンを対象にした特別プロジェクトを実施しています。

また英国のサイバーセキュリティ業界は、サプライヤー保証からサプライチェーンのコンサルティング、ICS/SCADAのソリューションに至るまで、増大し続けるサプライチェーンのサイバーリスクへの対応に必要なイノベーションを推進し、専門技術を高めています。英国大使館のウェブサイトでは、英国のみならず世界においてサプライチェーン・サイバーセキュリティ防衛の第一線で活躍する代表的企業の先進的な取り組みやアプローチを紹介しています。

以上、英国が推進するサプライチェーン・サイバーセキュリテ強化の包括的な取り組みの一部を紹介しましたが、高度にグローバル化したサプライチェーン・サイバーセキュリティ対策で重要となるのは、パートナー国との緊密な連携による相互的なサイバーレジリエンスの確立にほかなりません。英国は、自国のサイバーセキュリティ能力をパートナー国と積極的に共有し、日英の産官学が互いに有益なパートナシップを構築しながら、ともにこの重大な課題に取り組んでいくことを後押ししています。