今回は、専門家と呼ばれる中でも真正の専門家、学術界における研究者、学者を対象としたい。
学術界に限らず、人間社会においては通常、派閥とよばれる何らかの共通点や共有点を持つコミュニティーが形成され、時には社会的合理性がともなわないで、仲間内の利害関係を優先して物事が進むことがある。人間であるがゆえ、大なり小なり自然であり、これをすべて悪とはいえないだろう。
しかし、度が過ぎるとコミュニティーは既得権益化し、組織腐敗を招くのも道理。原理主義にまで発展し、自分たちを絶対正義として異論排除にまで至る。こうなると、もう悪といってもよいだろう。
反対できない風土は、政界では独裁につながり、企業では社内風土の劣化によるコンプライアンス問題の元凶となり、学術界では学術的発展の阻害、非論理的で偏向した学説流布のリスクが高まる。
ここでいう偏向学説流布は、中世でいえば宗教が科学を上回る思想統制に近しい。さすがに現代において自然科学の分野ではそこまでではないかもしれないが、社会科学と呼ばれる分野、何が正しいかが存在しない分野、文系分野では、派閥による思想統制が現実問題といえるように思えるのだ。
学術界派閥による問題実例
筆者はかねてより学術界の偏向性を問題と感じていた。政治、経済、憲法、歴史、社会学など、本来さまざまな論があって然るべきなのだがそうならず、異論が異端視され奔流となれない。そこに重要な視点が抜け落ちているように感じていた。この考えは、けっして筆者だけのものではない。
井沢元彦氏著の「逆説の日本史」シリーズで、歴史学者の問題点が解説されている。一読されることをお勧めするが、歴史学者は専門領域を「何時代」などと狭く限定する性質が強く、それがゆえに歴史の流れという大局的な視点が欠ける傾向があると指摘している。
そのため、通史という視点での歴史観において示される日本人の思考回路の特徴、長短を前提とした考察が欠落し、極めて短い期間の部分最適思考による考察が多く、ある意味常識レベルの人の判断基準や思考の基盤となる宗教的な背景などが欠落する誤謬性が顕著であるという。
また歴史学者は資料第一主義がゆえ、資料に書かれていないことはなかったことであり、書かれていることは、当然複数資料の裏付けが前提ではあるが、真実とされることにも弊害が生じるとしている。
これは、直感的には首を傾げるかもしれないが、その時代に資料に残される背景、書けなかった背景などを無視はできない。価値観は現代とはまったく違い、正義や悪の判断もまったく違う。科学技術知見も根本的に異なる。つまり、その時代の偏向情報となり得る資料の文字面だけでの判断は危険なのだ。
考えてみてほしい。戦時中の言論統制下でのプロパガンダは正しいのだろうか。政権交代し前政権を批判し自政権を正統化する資料は、書けることと書けないことが存在するのは当たり前ではないのか。
真に歴史から学ぶためには
日本人は古来、穢れを忌避する特性がある。平安時代の朝廷が人の生き死に関わる軍事を忌避し、都が荒れ果て、地方の自治のために武士が生まれ、政権が軍事政権に移っていった歴史は、その直後に日本として初めて侵略攻撃を受けた「元寇」を当時の武士勢力が国防にあたり守り抜いた事実につながっていく。
軍事政権が生まれる前だったら、今の日本の独立はなかったかもしれない。それも、歴史のifなのだ。それでも武士勢力の功績に対する朝廷からの評価は低く、神風が強調されている。この歴史は、現代の9条が国を守っているという論にも通じるだろう。
また江戸時代、米本位制度で米生産力を高め、市場原理で米の単価下落を招き、武士階級が困窮化した状況は、現代の経済論理から考えれば当然のことだ。それでも貨幣流通による経済施策を進めようとした偉人たちは、賄賂や汚職の腐敗政治家扱いされ、当然当時の資料では総じて悪人と評価されている。日本経済を困窮から救おうとした経済理論先駆者たちが悪人とする歴史が果たして正しいといえるのだろうか。
従って歴史とは、客観的事実を示す証拠と資料を重視しつつ、その背景にある環境条件や人間の行動原理、宗教など含めた思考の特徴を考察することで、初めてリアリティーのある歴史となり得る。そこで初めて、歴史から学ぶことが可能になるのだ。
しかし歴史学界の定説は、さまざまな部分で首を傾げる内容が多く、近代史、戦中・戦後史においてはなおさらである。これで歴史に学ぶことができるのか疑問だ。メディア発信も同様ではないのだろうか。
タブー視される事実や情報が多く、触れた瞬間にレッテル貼りの糾弾が激しくなるようでは、真に歴史に学ぶことはできない。根強い学術界の派閥が抵抗勢力化しているのではないだろうか。
学術団体の事例
派閥による定説が覆らない現象は、歴史学に限らない。法学界、とりわけ憲法学なる分野は派閥による定説の影響力が強く、いまだに自衛隊は憲法9条違反との主張が多い。
詳しい学説を聞いても素人には正直いって屁理屈にしか聞こえないが、逆説を唱える東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授の篠田英朗氏の論は、素人が読んでも素直に受け入れられる。それによると、国際法の観点、常識からいって、何も憲法９条は特殊ではなく、国連憲章を受けた理念であり、自衛権は当然制限されるものではないとのことだ。
しかし、主流とはなっておらず、メディアでもさすがに自衛隊を違憲とまではいわずとも、集団的自衛権は認められないとするのが主流だろう。それでいいのだろうか。
弁護士が全員加入を義務化される日弁連だが、日弁連の発信はけっして日本の弁護士の総意というわけではない。それどころか、ほんの一部のレアな活動家が牛耳り偏った主張を展開し続けていると、北村晴男弁護士などは発信している。
事実、余りにも偏った主張が日弁連から繰り返されているが、素人目には法的にはそのような主張が妥当と勘違いしてしまう人も大勢いるだろう。一部の派閥による定説化の悪例であろう。
学術会議なども同様の闇を抱えている。政府への学術的提言という本来の組織目的からかけ離れ、学術界における権力構造化してしまい、軍事研究忌避との正論で研究者の自由な活動に圧力をかけ、その一方で他国の軍事研究に加わることは規制していないダブルスタンダード。何ゆえの活動なのか理解に苦しむが、一部の偏った思想が主流かのごとく日本の学術界の全体に影響力を持ち、発展を妨げている。
多様な学説が戦わされ、切磋琢磨して発展するべき学術界において、偏向してしまうのは忌々しき現実であろう。
今、ネットを中心に情報は蓄積され、多様な論が流通する。もちろん情報の深さを求めるなら書籍に頼るべきだが、入り口の多様論はネットで素人でも簡単にたどり着ける。個々に情報感度を高め、前後の整合性、論理性を保った姿勢でこれらの情報に触れ、自ら思考しなければ、情報弱者への道まっしぐらになる偏向の罠が溢れているのだ。
