BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）が「Supply Chain Resilience Report 2021」という調査報告書を2021年3月9日に発表した。これはBCIが主に会員を対象としてサプライチェーンの途絶（注2）に関するアンケート調査を実施し、その結果をまとめたものである。
この調査は現在BCIで毎年継続的に行われている調査の中では最も古く、今回が12回目となる。本連載でも2016年版から毎回紹介させていただいている（注3）。例年は11月に発表されていたが、今回は年をまたいで翌3月の発表となった。したがって「2020年版」が存在せず、2019年版の次が今回の2021年版となっている。
なお本報告書は下記URL（BCIのウェブサイト）にアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、BCIの会員／非会員を問わず無償でダウンロードできる。
https://www.thebci.org/resource/bci-supply-chain-resilience-report-2021.html
（PDF 72ページ／約3.3MB）
当然ながら今回の調査結果は新型コロナウイルスのパンデミックによる影響を多分に受けており、サプライチェーン途絶の発生状況なども例年の調査結果とは大きく異なっている。このような背景からパンデミックに関する新たな設問や、それらに対する分析などが加わっていることもあって、報告書の内容も多岐に渡っており、とても紹介しきれないので、本稿では特に事業継続の実務に関する部分をピックアップしてご紹介したいと思う。
図1は、主要なサプライヤーにおける事業継続への取り組み状況を知るために、どのような情報を収集するかを尋ねた結果である。「計画に関する演習が行われている証拠」（Evidence of plans being exercised）と「認知されている標準に対する認定または準拠」（Certification or alignment to a recognised standard）とが同率で1位となっている。なお、「認知されている標準」について具体的に明示されていないが、前回調査では「例えばISO22301」と注記が入っていたので、実質的にはISO22301を指すと考えてよいであろう（注4）。
また、僅差で「単なるBCPではなく事業継続マネジメントのプログラムがあること」（A BCM program not just a business continuity plan）が3位となっている。以下、「事業継続計画と、その責任者が誰か」（A business continuity plan and who holds responsibility for it）、「認知されている優れた実践への準拠」（Compliance with recognised good practice）、などと続いている。
この結果を前回（2019年版）と比べると、興味深い変化がいくつかある。まず、前回調査では演習に関する選択肢がなかった。選択肢が新設されたらいきなりトップとなっているので、もし仮に前回もこの選択肢があったとしたら、上位に入っていたのかもしれない。
これを除いて考えると、前回調査におけるトップは「事業継続計画と、その責任者が誰か」であったが、今回の調査では「認知されている標準に対する認定または準拠」がこれを上回っている。したがって、必ずしも認証取得が求められている訳ではないが（注5）、規格の活用に対する重要度が前回調査と比べて上がってきたと考えてよいであろう。
また図2は、事業継続がサプライヤーとの契約に関する議論の一部となっているかどうかを尋ねた結果である。回答者の実に38.1%が「はい、初期段階から調達プロセスに統合されています」（Yes, it is an integral part of our procurement process from the start）と回答している。
前回調査と比べると、「はい、初期段階から調達プロセスに統合されています」は31.3%から38.1%へと微増であるが、「はい、ただし調達に関する主要な議論が行われた後」（Yes, but after the purchase decisions have essentially been taken）が10.9%から17.9%に増加しており、「いいえ」（No）が20.3%から13.1%に減少している。したがって全体的には、調達プロセスにおけるサプライヤーとの議論の中に、事業継続に関する話題が含まれる頻度が高まる傾向にあると言える。
ちなみに、MS&ADインターリスク総研による『第8回 事業継続マネジメント（BCM）に関する日本企業の実態調査 報告書』（注6）によると、回答者の中でサプライヤーに対して「防災対策・BCP整備の要請」を行っている企業は21.3%、「防災対策・BCP整備の有効性の確認」を行っている企業は13.9%である。調査時期や設問が違うので単純比較はできないが、図1や図2の結果と比べると、サプライヤーに対する働きかけや確認があまり積極的に行われていない印象を受ける。
また図3は、主要なサプライヤーの事業継続への取り組みが要件を満たしているかどうかを、どのくらいの頻度で確認しているかを尋ねた結果である。主要なサプライヤーとの間では、「定期的な打ち合わせでのレビュー」（Scheduled review meeting with key suppliers）、「契約更新時」（At contract renewal）、「臨時」（Ad hoc）などとなっており、結構頻繁に確認されているという印象を受ける。
取引のあるサプライヤーの数にもよるが、このような頻度で確認を行うためには購買部門がBCMの活動に深く関与する必要があると思われる。これに関連して、サプライチェーン・マネジメントの分野において特に多くの知見を持つ David Windows 氏から、サプライチェーンのレジリエンスを高めるために、購買部門がどのように関わっていくべきか、というようなアドバイスが2ページにわたって提供されている。個人的には、この2ページを読むだけでも、本報告書をダウンロードする価値があるのではないかと思う。
以上、本稿では事業継続の実務に関する部分を中心にピックアップさせていただいたが、本報告書には他にも、サプライチェーン関連の課題に対して経営層の問題意識が高まっていることや、英国の欧州連合（EU）離脱に伴う混乱の影響など、興味深いデータや分析が含まれている。サプライチェーン関連の課題に関するトレンドを知り、視野を広げるために非常に有用な報告書となっているので、特に企業で事業継続マネジメントの実務に関わっておられる方々にはご一読をお勧めしたい。
注1）BCIとはThe Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000人以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2）原文では「disruption」という表現が使われており、文脈に応じて「途絶」、「混乱」、「崩壊」などさまざまな状況を表す可能性があるが、本稿では便宜上「途絶」と訳している。
注3）本報告書の2013年版については、紙媒体の『リスク対策.com』vol.42（2014年3月発行）の連載記事「レジリエンスに関する世界の調査研究」第1回で紹介させていただいた。また2009～2015年までの7年間の調査結果を総括する記事を、同連載の第14回（vol.55/2016年5月発行）に掲載していただいた。さらに本報告書の2016～18年版については、本連載で次の通り紹介させていただいた。
2016年版：2017年9月26日掲載分 http://www.risktaisaku.com/articles/-/3778
2017年版：2017年11月15日掲載分 http://www.risktaisaku.com/articles/-/4141
2018年版：2018年11月27日掲載分 https://www.risktaisaku.com/articles/-/12986
2019年版：2019年11月19日掲載分 https://www.risktaisaku.com/articles/-/21737
注4）米国のASISや中国のGBなど、国によっては事業継続に関する規格が他にもあるので、必ずしもISO22301に限定しないという意図だと思われる。
注5）ここでは「certification or alignment」と書かれているので、必ずしも認証取得が求められている訳ではない。規格が提供している枠組みに沿って、規格の要求事項を押さえながらBCMに取り組んでいることが確認できれば、認証を取得していなくても規格に準拠（align）していると考えられる。
注6）下記URLからダウンロードできる。
https://www.irric.co.jp/pdf/reason/research/bcm/bcm_8.pdf
