家電量販店ヤマダデンキを擁するヤマダホールディングス（ヤマダHD、群馬県高崎市、山田昇代表取締役会長兼社長）は、家電量販業界で最初に気候変動対応のTCFDに賛同を表明。業界トップとしてリスクと機会の情報開示を行うだけでなく、CO2の排出削減に向けた実効性のある対策を目指している。全社的なサステナビリティ活動を展開するための組織体制も整備した。同社の取り組みを紹介する。
記事中図表提供：ヤマダHD
ヤマダホールディングス
群馬県
※本記事は月刊BCPリーダーズvol.37（2023年4月号）に掲載したものです。
❶気候変動対応をTCFD開示に終わらせない
・家電量販業界で最初にTCFDに賛同。単に情報開示だけではなく、実質的なCO2の排出削減に向けて社内の推進体制を整えプロジェクトを開始。
❷現場から直接リスクを収集して分析・整理
・国内全店舗とグループ会社、拠点からリスクを収集して分析・整理。現場から直に吸い上げることでリスクの全体を俯瞰的に把握、担当者の理解を促進。
❸本気度が伝わる情報開示を金融庁が評価
・算定方法まで記載したScope1・2・3のCO2排出量開示が、金融庁から好事例として評価。実質的な排出削減を目指す本気の姿勢が伝わる。
気候変動対応の推進体制を整備
ヤマダHDの執行役員で経営企画室長とサステナビリティ推進室長を務める清村浩一氏は「気候変動の担当責任者として実感するのは、情報開示だけに終わらない実効性のある対応を実施しなければならないこと。非常に苦労していますが、それでもやらなければならない」と力を込める。
同社が気候変動リスクのTCFD（※1）に賛同を表明したのは2021年3月。「当時はまだ任意でしたが、社会的な要望が高まっている時期。家電量販業界で最初にTCFDに賛同を表明したのがヤマダです。業界トップとして、リスクと機会の整理・開示だけではなく、実質的なCO2の排出削減にまで踏み込むべきと考えました」
TCFDへの賛同表明以降、同社は推奨項目に沿った対応を進めている。ガバナンス体制は既存のCSR委員会を改編し、気候変動に関わる基本方針や重要事項を検討するESG・サステナビリティ推進委員会を設置。代表取締役が委員長を務め、各事業本部取締役や監査役、各事業セグメント責任者、サステナビリティ推進室長が委員として参加する。
事務局は、内容に応じてSDGs推進部と人事部、総務部が担当。TCFDに沿った気候変動に関する情報開示のため、Scope（スコープ）1・2・3（※2）のCO2排出量の分析と目標を設定するプロジェクトチームも発足させた。このプロジェクトの事務局はサステナビリティ推進室が務めている。
ESG・サステナビリティ推進委員会で検討された内容は、経営会議で審議のうえ決定。年に2回程度、取締役会に報告している。
※1 TCFD：国際金融の監視などを行う金融安定理事会が設立した気候関連財務情報開示タスクフォースで、2017年に気候変動のリスクと機会に関する情報開示を企業に推奨することを提言。
※2 Scope（スコープ）：企業が事業においてCO2排出量を測定する範囲。スコープ1は自社の直接的な排出、スコープ2は自社が使う電気など間接的な排出、スコープ3はサプライチェーンなど自社の事業活動に関連する他者の排出。スコープ3にはさらにカテゴリと呼ぶ分類がある。
1000を超えるリスクを収集して分析・整理
同社は2022年度、2℃以下と4℃のシナリオで2030年から2050年時点の気候変動の影響を分析した。
町の電気店から売上2兆円を超える家電量販店に成長したヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）は、2010年代から戸建て住宅、バス・キッチンなどの販売へ、2015年中頃から冷蔵庫や洗濯機などのリユースへと事業領域を拡大。現在は売上高の約2割をデンキ事業以外が占める。
そのため気候変動リスクは、デンキ事業だけでなく、当時のCSR委員会を通じてグループ会社からも集約。「詳細を把握するため、まずは気候変動のリスクとして思いつく限りを報告するよう求めた」と清村氏は話す。
対象範囲はヤマダデンキの国内全店舗と、ヒノキヤグループ、ヤマダホームズの全営業所、ハウステック工場、リユースとリサイクル工場。集まったリスクは合計で1000を超えたという。
例えばキッチンやシステムバスなどの水まわり商品を製造するハウステックからは、大雨による工場・物流拠点の雨漏り、浸水、雷による停電、火災といったリスクが上がってきた。これに対し過去の浸水事例を調べ、工場の停止期間がどれくらいになるかをヒアリング。そうして一つ一つリスクを洗い出し、それぞれの事業インパクトを計算した。
同様にヤマダデンキ直営の約1000店舗からもリスクを収集。結果的に1000以上のリスクを、外部の手を借りつつ、5人のサステナビリティ推進室メンバーで分析・整理して影響の大きい項目のみを公開した。
あえて現場にすべてを委ねてリスクの種類から集約する方法を取ったメリットを、清村氏はこう説明する。
「現場からの収集だと、細かいリスクまで上がってきてリアリティーが違う。発生し得るリスクの全体像を、一連の流れで俯瞰して把握できます。まるで気候変動による影響の大きさを疑似体験しているよう。公表用に整理すると他社と大きな違いはないように見えますが、担当者の理解が進み、取り組みにもプラスの効果があると実感します」
省エネ家電の販売促進に向けた課題
一方、機会の獲得では、デンキ事業が売上の8割を占める同社において、省エネ家電の販売がカギを握る。Scope3の算定から、CO2排出量がずば抜けて多いのは顧客が購入製品を利用して排出する「カテゴリ11」で、これが全体の約8割。逆にいうと、省エネ性が高い商品の販売量を増やすことでCO2排出量の削減に貢献することが可能だ。
が、その実現はもちろん簡単ではない。顧客が商品を選ぶ際に最も影響するのは『値段』だからで、清村氏は「省エネ性が高い商品が売れれば単価や利益率は上がりますが、ヤマダの商品は高いというイメージもつく」と話す。
エアコン、冷蔵庫、照明、テレビなど、家電の省エネ性能が星印で1.0から5.0まで多段階評価されるなか、実際に売れているのはほとんどが3から3.5の商品。これらは10年前と比較すると、数パーセントの省エネ効果にとどまる。
また、Scope3の「カテゴリ11」の特性として、販売量が減少してもCO2排出量の削減に貢献できたと錯覚する。ヤマダHDでは再生可能エネルギーの導入や店舗面積あたりのエネルギー効率の引き上げも実施しているが、全体のCO2排出量からみると削減効果は小さい。
清村氏は「さまざまな情報開示をクリアしてリスクと機会を提示しても、本当の意味でCO2排出量の削減に貢献するのは簡単ではない」と話す。
情報開示の記述に排出削減の本気度
清村浩一氏
ヤマダHD は東証プライム市場への上場に合わせ、2022年度の有価証券報告書からTCFD 開示の推奨項目を記載した。ただし、シナリオ分析などの詳細は明示しなかった。その理由を清村氏は「慌てて完成形を公表しても、状況変化で軌道修正する可能性があった。TCFD の開示条件を満たすラインは学んでいたので、自信を持って限定開示を選んだ」と説明する。
開示範囲の限定については取締役会でも議論になったというが、最終的に清村氏の意図が受け入れられた。その後、有価証券報告書で予告した通り、ヤマダHDのホームページで詳細を開示し、統合報告書にも掲載した。
この有価証券報告書のサステナビリティに関する記述が、金融庁から情報開示の好事例として取り上げられた同社。特に評価が高かったのがScope1・2・3の開示で、算定方法まで記載したことがその理由だ。
複数ある算定方法のなかからどれを選んだかで、現実に近いものか、また扱いやすい方法かがひと目でわかる。それは取り組みの進展に直結する。「排出量の算定を本当の意味でCO2排出削減につなげなければならない」と清村氏が強調するように、情報開示の記述から同社の本気度が伝わった格好だ。
Scope1・2・3の算定は、内外のサポートを受け、半年かけて清村氏が実施。「苦労したが、この作業によって気候変動リスクを俯瞰できるメリットは大きかった。省エネ家電販売の重要性を認識できたのも、自ら手を動かしたから」と話す。
同社では、家電やパソコンのリユース・リサイクルなど再資源化事業も自信を持って進めている。2021年度は8万台近い家電と35万台のパソコンのリユース実績がある。
「省エネルギーの観点からみると、数年前の電化製品の寿命をさらに伸ばすことになり批判も受けます。しかし、新たな１台を生産するよりCO2排出量は少ない。気候変動リスクは、このように複雑なCO2の循環の全体像をとらえた説明が求められる」
ヤマダHDでは今後も、詳細な気候変動リスクへの対応を公開していく予定だ。またScope3の正確性も高めていく。清村氏は今後についてこう語る。
「CO2排出量を本当に削減するには、原料の調達から生産、配送にいたるまでに排出されるCO2量がわかる精緻な商品トレーサビリティーが必要です。ヤマダHDとしてメーカーなどと協力し、時間がかかっても気候変動に効果的に取り組める体制を整えたい」
ヤマダホールディングス
1973年、群馬県前橋市でヤマダ電化サービスとして創業。大型総合家電店舗の展開やロープライス戦略などで成長し、現在の電気店舗数はFCも含めグループ全体で1万2000を超える。2005年に国内の家電量販店では初の売上高1兆円、2010年には2兆円を超えた。近年は戸建て住宅やバス・キッチンなどの住建事業にも力を入れる。2020年より持ち株会社体制に移行。従業員はグループ全体で約2万3000人。
