東京商工リサーチは11日、中東情勢の影響を大きく受けている「ナフサなどの供給」についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。情勢が緊迫化した2026年２月末以降、石油化学製品の在庫を積み増した企業は３割を超える結果で、製造業だけに限定すると４割超に達した。供給不安の解消が見通せず、足元で目詰まりが問題視されるなか、「事業継続のため防衛的な在庫積み増し」（東京商工リサーチ）の実態が垣間見えてくる。
調査は6月上旬（１～８日）にインターネットを通じて行われ、6788社の有効回答を得た。東京商工リサーチによるナフサ供給に関する調査は、初めてという。
調達量、価格ともに支障が最多
企業が使用する、ナフサなどの石油化学製品について、調達に支障があるかを尋ねたところ、「調達量・価格ともに支障がある」と回答したのは最多の54.1％（6259社のうち3390社）。次いで「調達量に問題はないが、価格は支障がある」が25.8％（1617社）で、「調達量に支障をきたしているが、価格は問題ない」5.1％（319社）と続いた。
一方、調達量・価格ともに問題ないとしたのは、14.9％（933社）にとどまった。
また、調査では2026年2月末以降に、企業が積み増した在庫量についても尋ねた。積み増した企業のうち、「前年比１～20％程度増加させた」のが最多の22.2％（1272社）だった。「前年比21～40％程度増加」が6.2％（358社）、「前年比41～60％程度増加」1.3％だった。
在庫を積み増した企業を規模別でみると、資本金1億円以上の大企業では24.0%（400社のうち96社）にとどまったのに対して、中小企業では31.2％（5307社のうち1661社）に及んだ。東京商工リサーチは「中小企業ほど、防衛的な在庫積み増しに動いている」とみる。
産業別では、製造業が最も高い40.4%（1600社のうち647社）で、小売業の37.3％（340社のうち127社）、卸売業の34.2％（1080社のうち370社）と続いた。
東京商工リサーチは、結果を総括し、「今後も多くの製品で値上げを誘発することが懸念されており、一日も早くナフサなど化学品基礎材料の不足を解消するスケジュールを打ち出すことが求められる」と指摘している。
