現地イベントに注意を
海外における安全対策を適切に講じる上で、事前の現地に関する情報収集が重要なのは言うまでもありません。
その中で、一般の犯罪に関する情報は当然ながら、特に注意すべきことは、渡航期間中の現地でのイベントの開催予定や祝日等の有無について確認することです。
おそらく、毎年繰り返される行事の中でもクリスマスや年末年始であれば、日本での季節感も相まって、現地での状況も想像しやすいでしょう。
しかし、日本では必ずしも広く知られていない可能性のあるラマダン（イスラム教徒が多い国）、ディワリ（インド等）、春節（中国等）のような期間での渡航は、現地の一部交通機関が満席・渋滞して通常以上に移動に時間を要する可能性があります。
それだけではなく祝賀行事の開催や露店の出店で多くの人が集まるため、テロ等の標的になり得ます。
また、7月7日（1937年）の 廬溝橋事件のように、過去の日本との歴史に関わる記念日も、渡航時の日本との外交・政治・経済の情勢に応じて、一定の配意が必要でしょう1 。
選挙動向の治安への影響
これら現地の治安に影響を与え得るイベント等の情報を事前に確認する上で、特に意識していただきたい一つとして、現地における選挙が挙げられます。
渡航期間中、またはその前後の時期に、渡航先で大規模な選挙関連の公開討論会や投票日等のイベントがあれば、与野党の支援者が集結し、両者が対立することがあります。また、選挙に関連した抗議活動が断続的に継続している状況であれば、抗議活動が暴徒化し得ます。
選挙関連行事は、渡航先の治安に大きく影響を与える可能性がある点を考慮し、渡航先で選挙に関連するイベントを確認し、これまで以上に安全対策を意識する必要があります。
当然ながら、選挙自体は国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であり 、選挙は「民主主義の根幹」等とも言われています。
しかし、選挙暴力（electoral violence）は存在し、例えば、米国大統領選挙で敗北したトランプ前大統領の支持者が選挙後の2021年1月、ワシントンの観光名所でもある連邦議会前に集結して一部が暴徒化。同議会建物内に乱入し、警察官を含む５人が死亡した事件は記憶に新しいと思います。
また、日本においても2022年7月8日、参議院選挙の応援演説をしていた安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した件もあります。
選挙に起因する暴力や破壊行為は、渡航先における根深い社会問題も念頭に置く必要があります。選挙結果だけでなく、有権者が抱える貧困、人種、民族、宗教、世代、政党等の問題も相まって平素の不満を表面化させ、暴力や破壊行為に発展することがあり得ます。
近年は、特に若者層において、オンラインやソーシャルメディアを活用し、偽情報の発信により支持者間の対立を煽ることも懸念されます。
さらに、選挙期間中は、仮に治安状況が悪化したとしても、発展途上国を中心に、権力の空洞化や権力者による対立候補支持者に対する弾圧によって、現地の国軍や警察のような治安機関が通常時よりも十分に機能しない可能性も否定できません。
選挙が治安に影響したアジア事例
＜インドネシア＞
2019年5月、ジョコ・ウィドド大統領の得票率は55.5％で、対立候補の元軍人プラボウォ・スビアント氏（得票率44.5％）を破って再選を果たしました。しかし、スビアント氏は、ウィドド大統領側に不正行為があったとして投票結果を受け入れませんでした。
これらを受け、ジャカルタでは5月21日、複数の抗議活動が、当初は平和的に始まったものの、その後、車両への放火や警察官に向けて爆竹が投げられるなど、在ジャカルタ日本国大使館周辺を含む市内中心部で暴徒化しました。警察は、暴動を鎮圧するため、催涙ガスで応戦しました2 。
＜ ミャンマー＞
2021年2月1日、ミャンマー国軍は、2020年11月の総選挙での国民民主連盟（NLD）による不正を理由に通信手段を遮断した上、アウンサン・スー・チー国家顧問やウィンミン大統領ら政府幹部を拘束するとともに、国軍出身の副大統領を大統領代行とし、非常事態宣言（憲法417条）を発令しました。その後、国民の国軍に対する抵抗は一定程度継続し、同年3月から4月にかけて800人を超える犠牲者が出たとも報告されています3 。
＜フィリピン＞
2022年5月、フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏が大統領選で圧勝したことに対し、学生を中心とする約400人が5月10日、マニラの選挙管理委員会の建物の周囲で抗議活動を行い、選挙で不正があったと主張しました4 。
＜タイ＞
2023年5月、前進党が最多票数を獲得し第1党となりましたが、第2党となったタクシン元首相派のタイ貢献党は同月2日、前進党を除外した新政権の樹立を目指すと発表しました。これを受け、前進党の支持者らは、バンコク中心部でバイクや車による抗議デモを展開し、また、タイ貢献党本部前で人形に火を付けたり、壁に赤いペンキを塗り付けたりしました5。
2024年は選挙が多い
実は、2024年は世界各国で選挙が多い年となります。例えば、国家元首クラスの選挙では、１月に台湾総統選挙、２月にインドネシア大統領選挙、３月にロシア及びウクライナ大統領選挙、11月には米国大統領選挙が開催されます。また、その他の国政選挙では、アジアに限定すれば、バングラデシュ、パキスタン、インド及び韓国で予定されています。
各国・地域において、論争となる外政・内政の事情により民主的な政策論争が大規模な抗議活動・破壊行為に発展し、群集心理が相まって、普段では考えられない場所・時間・規模で暴力行為が伝播することが想定され得ます。
国よっては在外選挙制度があり、もしかしたら本国とは直接関係ない国において、在外居住者による支援・抗議活動が発生し得ることも念頭におくことが重要です。
来年は、海外において、いわゆる選挙の当たり年とも言えますので、安全対策を推進する上で、海外での選挙動向が渡航先の治安にどのような影響を与えるかを考えておくことが推奨されます。
選挙の注意点
これらを踏まえて、渡航先の選挙動向に関する情報は注意深く把握し、仮に、当該期間に訪問する場合は、選挙期間中のみならずその前後も含めて、次のようなことを念頭に置き、普段よりもより安全対策を講じることが好ましいです。
●選挙に関連する重要な日程には野党の選挙集会、選挙管理委員会の会合、選挙当日等があります。現地受入先等と緊密に連絡を取り、選挙情勢に関する情報を入手する。
●選挙運動事務所・本部、選挙管理委員会、投票所、主要な選挙候補者の住居、政党本部、政府庁舎等は抗議の標的となり得ますので、これら場所及びその周辺は極力回避し、仮に滞在する場合は時間を最小限にする。
●暴力的な騒乱に発展する可能性のある集会、抗議行動、キャンペーン等に巻き込まれないようにするため、滞在中は常に注意を払う。不審な行動をとる人や不審な荷物があれば当局に報告し、当局の発表・指示に従う。
●首都、主要選挙区、選挙キャンペーンが行われる地域は選挙日が近づくにつれ、治安部隊のプレゼンスが高まることが予想されます。よって、急きょ実施される検問や職務質問等に対応するため、身分証明書を持ち歩く。
●抗議行動が活発化すれば、デモ隊及び治安部隊が急きょ、道路を封鎖する可能性があります。また、インターネットや電話等の通信機能が遮断され、移動に影響が出る場合もあります。滞在中の移動は事前に計画し、情報を共有して、不測の事態に備える。
●選挙関連のニュースは偽情報の可能性もあるため、信頼できる情報源に確認し、未確認の情報に基づいて拙速に判断しない。
●抗議行動や集会が騒乱に発展すれば、強盗や略奪等の犯罪リスクが高まり得るため、移動中の貴重品所持は必要最小限にする。
●滞在中、政治的に敏感な色の服装着用は避ける（例えば、野党に関連した色は、与党支持者から不快とみなされる可能性があります）。
1：https://www.cn.emb-japan.go.jp/files/100523396.pdf
2：https://www.bbc.com/japanese/48361579
3：https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2021-12_006.pdf
?noprint
4：https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvC42Q2Y1GFA6RHWFT59Z
R95K9VY
5：https://www.tokyo-np.co.jp/article/267414
本稿執筆担当：谷口 啓
警察庁において危機管理、警備実施、国際情報等の専門家として勤務しつつ、在外公館や内閣官房でも勤務経験があり、海外の安全対策や治安情勢・安全保障に関する収集分析の業務に精通。現在、インターナショナルSOSジャパン株式会社にて、日系企業に対する渡航アドバイス、退避オペレーション支援、情報分析等のセキュリティ業務に幅広く従事。
なお、本稿で示された見解は執筆者個人のものであり、筆者の所属組織を代表するものではありません。
