経済安全保障に向き合うべきは企業当事者
前回、グローバル環境の変化に注目すべきとしたが、その後も数々の動きがあった。何といっても岸田総理のウクライナ電撃訪問である。意図した結果かどうかは別にして、中露首脳会談が行われる、まさにそのタイミングに行われたのである。
歴史上、時の大臣クラスの戦地訪問がドタキャンされたことが複数回あったと聞いたことがあるが、そのことを考慮に入れると、ドタキャンして計画自体なかったことにしても不思議ではなかった。つまり、たとえ偶然であったとしても、少なくとも中止という判断に至らなかった事実は大きい。
日本国内では、ウクライナに贈呈した『必勝しゃもじ』を揶揄して矮小化するいわれ方もあったが、日本が国家として取るべき方向性を結果として強烈に示したことは、国際社会で大きなインパクトがあったはずだ。それがたとえ外圧による行動であったとしても、だ。
グローバル環境では、フィンランドのNATO加盟が、唯一反対していたトルコの議会申請が承認され確定した。そして経済的にはイギリスのTPP加盟が大筋決まり、一方でホンジュラスは親中姿勢を打ち出し台湾との断交を発表した。
このように世界では、米中対立が進展した新冷戦といってもよい環境が整い、その前提でのブロック経済体制がさらに加速している。その先頭を行っているのが半導体関連のブロック経済化であることはニュース報道でも取り上げられている。
そして林外相が中国から帰国した直後に、強制労働企業を公共事業などから排除する閣議決定が行われた。外交上の対立と経済は別だという時代は終焉を迎えようとしている現実を直視しなければならないだろう。
もちろん、その状況下で、自由主義国家勢ではなく専制主義国家勢側でのビジネスを優先する選択をする企業があってもよいだろう。それはそれで一つの選択である。が、自由主義国家勢からの規制を受け、反勢力との扱いを甘んじて享受するならば、という前提付きであるのはいうまでもない。その結果がビジネス上の最善の選択とは、筆者には思えないだけである。
事態の緊迫度を読み違えている可能性
まだまだそのような差し迫った事態ではないと高を括り、うまく両にらみで渡り切れると考えるのは、相当な政治力を駆使できる力の持ち主か、単なる楽天家かのどちらかだろう。ことの緊迫度合いを読み違えているとすれば、オールドメディアの発信情報をいまだに金科玉条の情報源としている可能性が高い。
これだけ偏向報道が問題視され、オールドメディアによる捏造報道を発端とする政治問題が多発しているにも関わらず「テレビでニュース報道されれば事実」「教養ある社会人は新聞を読む」とする風潮を継続し、疑いを持たず、他の情報取得を軽んじている誤りに気付いていないのではないか。
「ネットの情報はフェイクが多い」のは事実である。しかし、ことさらこのことを問題視するのは、実はオールドメディア側の既得権益構造が脅かされることに対する抵抗の一部なのである。確かにフェイクも多いが、それはオールドメディアの情報も同様であり、「報道しない自由」「編集権の行使」という名の都合のよい切り取りが加わる分、よほど質が悪い。
従って、オールドメディアが伝えない事実も多々あり、それは受け取り側が能動的に取得しに行かなければ決して得られない。このような環境で、断片的で一部の切り取り情報による判断は危険であることはいうまでもないだろう。
このリスクを補うべく、専門家やコンサルタントを入れて判断を行う企業も増えているが、そこで問いたいのは、複数の意見を求め、異なる専門家やコンサルのの意見も取り入れているかどうかだ。
筆者もコンサルという立場であえていわせていただくと、コンサルは一般的に、その企業の経営方針に沿った方法論の回答や裏付けを示し、地盤を固めるのであり、経営方針の誤りを正すべく戦うものではない。なぜなら、そのようなことをしたら契約が切れるからだ。契約が継続していること自体、コンサルの考えと経営方針が一致していると考えるべきである。
また、専門家は持論を有して語るのであり、客観性があるわけではない。専門家の意見を経営に取り入れるのは、参謀というかたちではなく、自社経営方針の理論的裏付けを求めているに過ぎない。
したがって、単一の専門家やコンサルを入れるだけで多様な情報を取得できるわけではない。自らが取得できている情報を元にした判断を覆すことは困難であることを理解すべきだろう。あくまで情報の取得は企業自身の活動で、多様性を求め、責任を持って行う必要がある。
ネットの情報空間の有用性
情報は多様である方が判断を誤るリスクが低いのは疑う余地はないだろう。しかし、ネットの情報の有用性はそれだけではなく、実はフェイクが入り混じった玉石混交状態であることも一つの要素だ。フェイクも含めた多様な情報がネット空間に存在するのは事実であり、そしてそのフェイクが生まれる構造を考察すれば、読み取れる新たな情報も確実に存在するのである。
至極単純なフェイクは多い。単なる悪目立ち、炎上商法、愉快犯などは後を絶たず、オールドメディアがフェイクとあげつらう最大のターゲットであろう。しかしこの種のフェイク、デマは実は大した問題ではない。なぜなら、フェイクと見抜くのは簡単だからであり、リテラシーの問題だからだ。
しかし、このような類のデマ以外にも、意図した情報空間の歪みによるフェイクは発生する。例えばコロナワクチンの反対意見を抑え込むためにフェイクとして挙げられた例の一つとして「ワクチンを打つと5Gに接続する」というものがあった。このデマを信用するのはそもそも基本的な知識や常識が欠落しているとしかいいようがなく、規制などする必要性は感じない。しかし、このような例示で、まともな多様性ある意見も封じられた。「反ワク」とのレッテル貼りによって。
当時は十分なデータがそろっておらず、リスク視点で考えると多様な意見が存在するのは当然であった。双方のリスクを公平にデータで語れば、かなり幅の広いリスク評価となるのは当然であり、マクロ的には社会として接種を進める選択が行われ、ミクロ的には個々の事情を勘案した個人の判断となったのであり、そのことの説明をていねいに行うべきであった。理解の浸透が難しくとも、反対意見を抑え込むかたちで情報規制するのは最善ではないと断言できる。
しかし現実は、反対意見を封じる「報道しない自由」をオールドメディアが行使する事実上の情報統制により、情報空間は歪んだ。そして歪んだ空間に沿うかたちで、科学や客観的論理性を失う、結論ありきで後付けのこじつけフェイクが多数発生したのだ。
このように、情報空間が歪むことでフェイクは発生する。
しかし、この構造を理解して情報に触れれば、自然とフェイクを見抜くリテラシーが醸成される。その情報リテラシーを持ってオールドメディアの情報を見つめると、自ずと偏向せざるを得ない仕組みも見えてくる。判断すべき情報は、このようにフェイクも含め、その情報が発生する構造も考察することで、多様性のある情報となり、活用が可能となるのだ。
世の中の変化、推移に向き合うためには、多様な情報から判断する必要がある。オールドメディアの発信する情報で形成される世論を盾に、横並び、見て見ぬ振りを決め込むのでは、情報入手力を高めた一般大衆が形成するマーケットは背を向けるのは確実だろう。一般大衆はそれほど愚かではない。
