■エクササイズの概要
中小企業の多くは、BCP完成後の活動、つまりBCMをほぼ「訓練・演習」に限定しているケースが目立ちます。しかもその訓練・演習はいわゆる従来型の防災訓練が主体であり、BCMに沿った発展的なことをやっている様子は見られません。
このような防災訓練だけではBCMとは呼べないので、ここではBCMに即した訓練・演習については区別して「エクササイズ」と呼ぶことにします。エクササイズには多種多様な訓練・演習がありますが、ここでは次の3つについてご紹介します。
避難や初期消火、応急救護訓練など、手順をなぞって覚えるオーソドックスな訓練は「実働訓練」に属します。次に「机上演習」。これはシナリオベースの机上シミュレーションのようなもので、とくに対策本部メンバーが判断力や問題解決力を養うのに役立ちます。
最後は「テスト」です。これは正しい手順で実行できるか確認するものですが、いざ実行してみると頭で考えている通りにはうまくいかないこともある。例えば自動安否確認サービスを使った訓練などは、実働訓練の一つであるとともに、所定の時間内にすべての従業員から適切な安否メールが返信されるか否かをテストするという目的もあります。
筆者は前回、「訓練や演習を通じて改善意見や気付きが提示されることがあり、これが新たなリスクの発見につながるきっかけとなり得る」と述べました。今回は「机上演習（Tabletop Exercise：TTX）」をモデルケースとしてこの内容を掘り下げてみます。
■机上演習におけるリスクの発見
机上演習（以下TTXと略します）を行うには、インシデント発生（あるいは発生が予想される時点）からスタートするシナリオをつくり、それぞれのシナリオ展開の中でBCPに沿ってどのように判断・意思決定し、指示を出すのかについて複数の質問を作成します。
実際の演習ではファシリテータが中心となってシナリオの流れと質問を問いかけるタイミングをコントロールします。基本的に「既存のBCPの想定」をもとにシナリオを作成する限り、すべてはその想定リスク内で議論が進み、回答が提示されますから、ここには新たなリスクの発見につながるトリガーはなさそうです。そこで、次のような方法を用いることを提案します。
（1）既存のBCPの想定に関連する新たなリスクを忍ばせてみる
例えばBCPで台風・豪雨災害を想定している場合、台風が通過した翌日から太平洋高気圧が強まって「気温40℃の猛暑日が3日間続く」といった想定を追加する（こうした気象条件は実際によくあることです）。この時何が起こり得るかは前もって下調べしておく必要があります（昆正和の気候クライシスとBCP「第3回：熱波対策は喫緊のBCP的課題」等を参照）。
（2）BCPで想定したものと異なるインシデントを抜き打ちで提示する
例えば多くの中小企業は「火災リスク」をBCPに組み込んでいません。しかし工場などでは、ボヤ程度のものを含め、ほとんど毎日のようにどこかで火災が発生しています。そこで既存のBCPの想定はいったん白紙にして、火災リスクをテーマにシナリオと質問を展開する。そして、火災リスクを自社のBCPに組み込む必要性の有無を議論してもらうわけです。
■日頃からリスクセンスを磨いておくのが鍵
TTXのシナリオや質問の作成は、原則としてBCM事務局が担当しますが、危機管理専門の部署を持つ大企業とは異なり、中小企業では総務がBCMの業務を兼ねることが少なくありません。するとここで、シナリオや質問を作成する担当者のスキル不足や人材不足が問題になってきます。
しかし、社内にTTXを実施できる人材がいないからといって、安易に外部のプロフェッショナルに依頼しても、有意義な結果は得られないでしょう。なぜなら新たなリスクの察知、可視化、BCPに組み込む必要があるか否かの判断は、純粋に社内の問題だからです。
第三者から「TTXの結果、あなたの会社では○○という新たなリスクをBCPに追加する必要があります」といわれても、おそらく「ハア、そうですか。考えておきます」と半信半疑で終わってしまうのではないでしょうか。
結局、社内で通用する肌感覚のシナリオと質問を作成するためには、本人が日頃からリスクに対するセンスを磨いておくほかはありません（TTXの具体的な進め方や手順など知識面については市販の参考書等でマスターできます）。ではBCM担当者は、どんなセンスを身に付ければよいのか。
これを総務部門の役割と考えた場合、日頃の情報収集や経営層と現場をつなぐ立ち位置がそのまま活用できるのではないでしょうか。
地震対策や感染症流行への備えについては、これまでも総務が中心となって情報を収集し、対策を検討し、全社へのアクションを展開してきたことでしょう。既存の総務のポジションもしくはリーダーシップをうまく活用すれば、会社が直面している現実的なリスク情報を汲み取り、それをTTXのシナリオと質問の形で可視化し、参加者の新たな危機意識の喚起につなげることは十分に可能と考えられるのです。
