前2回では、テクノロジー時代のサイバーセキュリティ問題やサイバー国家戦略の動向を垣間見ながらサイバーセキュリティを組み込んだ経営戦略の在り方に触れました。そこでは、脅威シナリオの共有による全員野球を目指すことを戦略仮説として提示しました。今回から2、3回は、経営環境やデジタルリスクの諸相も揺れ動く中で、どのような判断や行動をしていけば良いのか、国際的なセキュリティ実務の最前線をご紹介しつつ議論したいと思います。サイバーセキュリティの戦術展開力をいかに高めて、企業経営に価値貢献するか、という視点で論を進めます。
シリーズの1回目は、M&Aにおけるサイバーセキュリティ術です。ある意味では、自ら経営環境を変える意思決定をしている訳ですから、セキュリティ対策も既定路線の延長線上でつつがなくできるはず、という経営陣やリスク担当幹部も多いのではないでしょうか?ところが、サイバーセキュリティ実務はそう生易しいものではありません。
さっそく、国際的なM&Aの数々を経験したCISOたちの経験の粋を集めた内容をSteveに纏めてもらうことにしましょう。
(ここから引用)
サイバーセキュリティの責任者がM&Aの価値を高めるためにできること
May 4, 2022
SOURCE: Forbs
By Steve Durbin
ISF Chief Executive/Forbes Councils Member
企業の合併・買収(M&A)はビジネスを飛躍的に成長させることで知られていますが、M&Aにはさまざまな不確定要素があり、買い手と売り手双方に多くのリスクが伴います。その中で、しばしば無視されたり過小評価されたりするリスクのひとつが、サイバーリスクです。昨年は5兆ドルものM&Aが行われましたが、M&Aプロセスのデューデリジェンスの中でサイバーセキュリティを考慮した取引は10%未満であったと報道されています。
売り手にとっては、顧客情報や財務情報、知的財産などの機密情報の漏洩は、信用や企業評価、競争優位の喪失につながりかねません。一方、買い手にとっては、買収した企業のセキュリティ管理体制をほとんど、あるいは全く理解しないまま、サイバーリスクをそっくりそのまま受け継いでしまう恐れがあります。その結果として、株価は大幅に下落し、時価総額が毀損し、企業は、集団訴訟、あるいは連邦政府や規制当局の捜査など多くの問題に巻き込まれる可能性も出てきます。
情報セキュリティ責任者は、どのように貢献できるのか。
セキュリティ責任者は、次に述べる手法を駆使することで、M&Aのプロセスにおけるサイバーリスクを軽減し、情報セキュリティが企業にもたらす大きな価値を経営陣に印象付けることができます。
1. 早い段階からの参画
M&Aの交渉では、セキュリティチームが蚊帳の外に置かれるのはよくあることです。実際のところ、ほとんどの場合、後始末係の役割を務めることになります。会社が買収されると、それに伴って引き起こされるすべてのリスクに対処しなければならないというわけです。
この状況を変えるために、セキュリティ責任者が最初にしなくてはならないことは、ビジネスのコトバを学ぶことです。セキュリティ部門のリーダーといえども、純粋に技術的な問題だけに目を向けていると、経営陣から誤解されたり無視されたりしがちです。だからこそ、経営陣と有益な関係を築くために、特別な努力をする必要があるのです。
ビジネスにとって「良き理解者」となることで、話し合いの初期段階から参加し、取引の価値を高めるための洞察を提供することができるのです。この考え方は、自分自身の主張を押し通したり、サイバーに関する議論を強要したりするのではなく、セキュリティの脆弱性が取引の妨げになる可能性があるシナリオに対して、不可欠な介入をすることでもあります。
2. 案件形成における早い段階での情報提供
ディールの初期段階における情報漏えいや不確かな情報に基づく憶測は、深刻な影響を及ぼすことがあります。そのために、株主や従業員を動揺させ、戦略的計画を狂わせ、競争相手に対して警戒心を与え、取引条件を不利にすることも考えられます。
この段階では、通常、情報リスクは許容できるもの、あるいは、後になってから対処できるものと認識されがちです。とはいえ、セキュリティ責任者に戦略的な意見を求められた場合は、取引の初期段階に直面しうる問題の概要を示し、状況に応じた分析も提供することが望まれます。
この時点では、想定されるセキュリティ被害の範囲、潜在的なインパクト、必要なセキュリティ対策を追加するために必要な投資額などを、簡単に見積もるだけで十分な場合もあります。それでも、セキュリティに対する懸念が高まっているようであれば、セキュリティ監査を実施し、対象企業のセキュリティ体制と成熟度を十分に評価することが賢明かもしれません。
3. デューデリジェンスのための助言提供
デューデリジェンスの手続きが始まると、セキュリティ責任者は、買収対象組織のITインフラに適したセキュリティ関連のハイレベルな短めの質問集をM&Aチームに提供する必要があります。これらの質問への回答からは、買収企業のセキュリティ体制について踏み込んだ理解は得られないかもしれませんが、少なくともセキュリティ上の不備を知るための最初の一歩を踏み出すことができます。
例えば、回答に否定的な点があったり、回答がなかったり、あるいは根拠がなかったりする場合は、さらなる調査が必要な領域として、直ちにフラグを立てることができます。買い手は売り手の文書をより詳細に検証する必要があるため、両者は、文書がセキュリティで保護された環境外で共有されないようにするデータルームやプラットフォームを使用して、そうした情報が安全に共有され、取引が決裂した場合にすべてのデータが確実に消去されるようにする必要があります。
4. 統合前計画の責任者決定
契約が締結されてから、取引が実際に完了するまでには、少し合間があります。この時点で、サイバーセキュリティチームが全面的に関与するようになり、買収した企業のセキュリティ確保に責任を持つようになるのが通例です。この段階では通常、各企業はまだ独立しているため、アクセス権は制限されています。そのため、統合の初日に備えて計画を立てることが極めて重要になります。
そうした計画には、新しいセキュリティチームに所属する構成員の身元確認や関係構築、合併後の企業のセキュリティチームにおける新しいレポートラインの確立、統合に向けてのロードマップの作成、ポリシーとプロセスの調整、コンプライアンス上の義務の充足に障害となりうる要因の特定、などが一般的な内容として含まれます。
5. セキュリティの統合推進
この時点で、買収企業は全リスクを負うことになります。買収の事実がメディアに報道されると、機をうかがっていた攻撃者が、従業員の心理的動揺や業務分担あるいは業務権限などの混乱に乗じて、セキュリティ侵害を引き起こそうとするかもしれません。セキュリティ責任者は、人、プロセス、技術にまたがるセキュリティの統合を推進するために、積極的な手段を講じる必要があります。
特にこの時期には、これまで予期していなかったことや見落としていたことが顕在化してくるため、難しい局面を迎えます。また、不満を持つ従業員による内部脅威が深刻化する時期でもあるため、セキュリティ管理を厳格化するのも有効な手段と言えます。また、セキュリティチームはさまざまな部署と密接に連携し、それぞれのカルチャーやセキュリティの成熟度に配慮しながら、トレーニングやリソースを提供することが重要だといえます。
M&A の全過程を通じてサイバーセキュリティに対する包括的なアプローチをとることによって、買い手と売り手の間で信頼と透明性の基盤を築き、経営統合ひいては将来の成長を成功させるための舞台を整えることができるのです。このような取り組みを行っているサイバーセキュリティの責任者は、間違いなく経営陣にとって信頼できるアドバイザーとなり、そのポジションを獲得することにもなるでしょう。
(引用おわり)
いかがでしょうか。セキュリティスタンダードに明るいだけではなく、人々の心理の動くさまをよくとらえて行動しなければならない、ということです。これは本当に難しいことと筆者も思い当たることがあります。恥ずかしながら、実際にM&Aの際のセキュリティリスクを見くびって失敗したことがあります。
ある時、とある国の消費者ビジネスを買収する話が持ち上がって、デューデリジェンスをすることになりました。まだセキュリティを学んだことのない若い時だったこともあり、まずは専門家に見てもらおうということになり、現地のIT系コンサルティングサービスに詳細な評価を依頼しました。評価レポートが届くと、アクセス管理に甘いところがあるという指摘を含めて何点か指摘がありましたが、そのことの重要性に関しては認識が甘かったようです。他方、それを改善するとなると、さまざまなアプリケーションの修正が必要なため、受発注システムを入れ替えるのが得策、との結論でした。そこまでしてしまうと、企業買収の採算が合いません。そこで、改修は一気には行わず、毎年少しずつすることにして、毎年産み出されるキャッシュフローの幾分かをそれに充当する事業計画に引き直して、まずはGO、としたのです。
ところが、見事にやられてしまいました。事業買収後に新しい経営が軌道に乗り始めたころ、消費者に商品は届かない事例がポツポツ。後は推して知るべし。顧客の支払った商品代金がそっくりジャングル奥深く消えてしまいました。売り手企業から引き継いだITシステムの担当者が、企業オーナーが外国人になったのをチャンスと思ったのか、犯罪者集団にアクセス権の脆弱性情報をリークしたのです。従業員のロイヤリティの問題とも言えるかも知れませんが、アクセス権の鍵を二重化三重化にすることもせず、これからシステム改修も手伝って欲しいと、セキュリティ評価報告書を当のスタッフに読ませ、わざわざ欠陥を教えて犯罪を誘発するかのような状態を作り出してしまったのです。
今から思うと、本当に初歩的なことですが、当時はITを分かっている人がいるというだけでも有難く思え、セキュリティのセの字も知らない状態でしたから、セキュリティスタンダードという今思えば常識中の常識である、教科書を開いてみるということもしませんでした。
ISFでは、二年に一度という、業界では最速の頻度で、Standard of Good Practice (SOGP)を改定しています。最大の特徴は、世界のセキュリティプロフェッショナルたちが現場で鍛え上げた工夫が、体系的かつ漏れなくダブりなく整理されていることです。その2022年版には、こうしたM&Aの際の留意点、さらには万一の備えとしてのサイバー保険についても、何をどうしておけば国際的に標準プロセスとして許容されるのか、ということも必要十分な程度に書かれていますので、安心です。
非会員向けには、SOGP2020年版の概要が公開されていますので、ご参照くださればと存じます。
小原:hiro.ohara@securityforum.org